西松建設は精度の高い施工図をBIMから自動出力するシステムを現場で適用開始

■物流施設5プロジェクトでの実践で成果を実証。2023年度にかけ適用案件を拡大

 西松建設<1820>(東証プライム)は1日、BIMから高精度の(西松生産設計BIMシステム)を構築したと発表。

 同システムは、熟練技術者の暗黙知を形式知化し、BIMシステムに落とし込むことで、設計と施工の連動性が強化され、精度の高い施工図作成や効率化を可能にした。更に、着工前の早期段階で顧客要求の実現性や施工の成立性を見極めることで、着工後の調整や手戻りを削減する効果も期待できる。これまでに同システムを同社施工の物流施設5プロジェクトで実践適用し実証した。

 同社は、2024年度からすべての物流施設プロジェクトに同システムを適用するだけでなく、集合住宅プロジェクトなど他建物用途へも適用範囲を拡大する予定である。また、2027年までに設計BIMと連動した生産設計BIMを、生産設計・工事計画・施工領域まで一気通貫で活用しながら横断的な変革を推進し、2030年までに施工図を不要とする生産設計BIMの構築を目指すことで『より良い建築物を、より早く、より安く、提供し、顧客価値と企業価値を高める』ことを実現する。

■構築の背景

 建築設計と施工をつなぐ施工図は、建築物全体における顧客要求・品質・コスト・工期面での実現性担保において重要な図面であり、早期での施工検討の精度向上は生産性に直結する。ところが、設計内での整合や施工図検討時の施工検討項目との整合は複雑で手戻りが発生しやすく、熟練技術者同士の暗黙知やノウハウによる擦り合わせにならざるを得ない状況である。そのうえ、設計図から施工図への非効率な転記や、施工図作成時の記入漏れ、複数図面に対する重複した修正作業なども非効率を増長させている。

 その対策として、一般的な設計段階の設計BIMから出力した2D図面を施工図として活用しようとしても、詳細な施工要件を付与・修正しながら仕上げていく必要があり、変更の都度、BIMと施工図を同期更新することはかえって非効率を増長させることに繋がる。その結果、建設業界では着工後に施工検討項目を精査・整合し、施工図を作成することが一般的であり、現場の手戻りや調整の増加など、生産性を低下させる原因となっていた。

■西松生産設計 BIMシステムの概要

(1)熟練技術者の暗黙的ノウハウが判定式やロジックへと形式知化されたデータとして実装された設計と施工の連動性を強化したシステム
(2)施工検討項目の90%を設計段階へフロントローディングして決定する業務プロセスに沿って、施工図レベルの情報を集約したBIM を活用し熟成することで、建築設計と同時に施工成立性を考慮した精度の高いBIMを早期に構築できる
(3)BIM上での設計⁻施工検討の情報連携や半自動図面化ツールによる、加筆修正を最少にした施工図の出図が可能になる
(4)熟練技術者の暗黙知やノウハウを形式知化されたチェックリストやBIMのアドインツールとして活用することで、経験値に依らない業務レベルの平準化や若手の技術力向上が可能となる

■今後の展開

 同社は、西松生産設計BIMシステムを第一弾として、工事計画の変革や施工領域の変革など、設計⁻施工全体へ戦略的な変革活動を推進していき、より良い建築物を、より早く、より安く、提供し、顧客価値と企業価値の向上に努めていくとしている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. 【先人の教えを格言で解説!】 (犬丸正寛=株式評論家・平成28年:2016年)没・享年72歳。生前に…
  2. ■2024年度上半期163件で過去最多更新  人手不足による倒産が急増している。帝国データバンクの…
  3. ■新たなモビリティ社会実現に向けた取り組み加速  トヨタ自動車<7203>(東証プライム)は10月…
2024年11月
 123
45678910
11121314151617
18192021222324
252627282930  

ピックアップ記事

  1. ■化粧品大手は業績下方修正も、電鉄各社は上方修正で活況  トランプ次期大統領の影響を受けない純内需…
  2. どう見るこの相場
    ■金利敏感株の次は円安メリット株?!インバウンド関連株に「トランプ・トレード」ローテーション  米…
  3. ■金利上昇追い風に地銀株が躍進、政策期待も後押し  金利上昇の影響を受けて銀行株、特に地方銀行株の…
  4. ■トリプルセット行、ダブルセット行も相次ぐ地銀銀株は決算プレイで「トランプトレード」へキャッチアップ…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る