ソフトクリエイトホールディングスは24年3月期1Q大幅増収増益、通期上振れ余地

(決算速報)
 ソフトクリエイトホールディングス<3371>(東証プライム)は8月1日の取引時間終了後に24年3月期第1四半期連結業績を発表した。大幅増収増益で第1四半期として過去最高だった。ECソリューション事業、ITソリューション事業とも順調に拡大し、コスト増加を吸収した。そして通期増収増益予想を据え置いた。クラウドサービスの収益が積み上がる構造を勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は反発力が鈍くモミ合う形だが、好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。

■24年3月期1Q大幅増収増益、通期も増収増益予想で上振れ余地

 24年3月期第1四半期の連結業績は、売上高が前年同期比21.1%増の66億54百万円、営業利益が58.9%増の12億57百万円、経常利益が53.4%増の13億55百万円、親会社株主帰属四半期純利益が51.0%増の8億09百万円だった。

 大幅増収増益で第1四半期として過去最高だった。ECソリューション事業、ITソリューション事業とも順調に拡大し、コスト増加を吸収した。経常利益(前年同期比+4.7億円)の増減要因分析は、売上総利益増加で+6.2億円、人件費増加で▲0.6億円、広告費増加で▲0.3億円、研究開発費増加で▲0.1億円、その他経費増加で▲0.5億円としている。

 なおセグメント別売上高の内訳は、ECソリューション事業のECサイト構築ecbeingが17.0%増の25.5億円、デジタルマーケティングが25.1%増の7.9億円、クラウドサービスが48.1%増の3.8億円、ITソリューション事業のセキュリティ・インフラ構築が19.5%増の14.5億円、ITパッケージが7.3%減の3.7億円、ITクラウドサービスが19.3%増の5.4億円、IT機器が58.1%増の5.7億円だった。なお一時的なサイト運用収益1.6億円を計上した。またIT機器はPC買替需要が増加した。

 通期の連結業績予想は据え置いて、売上高が23年3月期比11.3%増の270億円、営業利益が12.2%増の48億50百万円、経常利益が11.4%増の50億円、親会社株主帰属当期純利益が7.7%増の29億50百万円としている。配当予想は30円(第2四半期末15円、期末15円)としている。23年4月1日付株式2分割を遡及修正すると23年3月期の25円に対して5円増配(4期連続増配)となる。予想配当性向は25.5%である。

 ECソリューション事業、ITソリューション事業とも伸長し、人件費の増加などを吸収する見込みだ。第1四半期の進捗率は売上高が25%、営業利益が26%、経常利益が27%、親会社株主帰属当期純利益が27%と順調である。クラウドサービスの収益が積み上がる構造を勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

 株価(23年4月1日付で株式2分割)は反発力が鈍くモミ合う形だが、好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。8月1日の終値は1704円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS117円74銭で算出)は約14倍、今期予想配当利回り(会社予想の30円で算出)は約1.8%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS600円51銭で算出)は約2.8倍、そして時価総額は約469億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. 【先人の教えを格言で解説!】 (犬丸正寛=株式評論家・平成28年:2016年)没・享年72歳。生前に…
  2. ■2024年度上半期163件で過去最多更新  人手不足による倒産が急増している。帝国データバンクの…
  3. ■新たなモビリティ社会実現に向けた取り組み加速  トヨタ自動車<7203>(東証プライム)は10月…
2024年11月
 123
45678910
11121314151617
18192021222324
252627282930  

ピックアップ記事

  1. ■化粧品大手は業績下方修正も、電鉄各社は上方修正で活況  トランプ次期大統領の影響を受けない純内需…
  2. どう見るこの相場
    ■金利敏感株の次は円安メリット株?!インバウンド関連株に「トランプ・トレード」ローテーション  米…
  3. ■金利上昇追い風に地銀株が躍進、政策期待も後押し  金利上昇の影響を受けて銀行株、特に地方銀行株の…
  4. ■トリプルセット行、ダブルセット行も相次ぐ地銀銀株は決算プレイで「トランプトレード」へキャッチアップ…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る