（決算速報）
　生化学工業＜４５４８＞（東証プライム）は８月４日の取引時間終了後に２４年３月期第１四半期連結業績を発表した。ロイヤリティーの増加、中国向けアルツや国内医薬品の販売数量増加などで大幅増収増益だった。通期減収減益予想は据え置いた。海外製品出荷時期の影響、医薬品原体・医薬品受託製造およびＬＡＬ事業の前期の反動、燃料費高騰、増産体制整備に伴う一時的な原価率悪化などを見込んでいる。なお第１四半期の各利益は通期予想を超過達成したが、腰椎椎間板ヘルニア治療剤ＳＩ－６６０３の承認申請に向けた費用も見込まれるとしている。ただし会社予想は保守的な印象が強く上振れの可能性がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は７月の安値圏から切り返しの動きを強めている。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、出直りを期待したい。

■２４年３月期１Ｑ大幅増収増益、通期減収減益予想だが上振れの可能性

　２４年３月期第１四半期の連結業績は、売上高が前年同期比１６．３％増の９６億６１百万円、営業利益が１５．３％増の１２億９８百万円、経常利益が１４．３％増の１９億５９百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２６．４％増の１８億８７百万円だった。

　米国における単回投与の関節機能改善剤ジェル・ワンの販売数量減少、ＬＡＬ事業における新型コロナウイルス感染症関連の特需収束がマイナス要因だったが、ロイヤリティーの増加、中国向けアルツや国内医薬品の販売数量増加などにより大幅増収増益だった。なお研究開発費は３．０％増の１７億３８百万円だった。

　医薬品事業は売上高が３０．７％増の７１億７２百万円、営業利益が４．３倍の９億７１百万円だった。売上高の内訳は、国内医薬品が１１．７％増の３３億１２百万円、海外医薬品が３０．０％増の２３億２４百万円、医薬品原体・医薬品受託製造が１４．０％増の８億３５百万円、ロイヤリティーが６億９９百万円（前年同期は１百万円）だった。

　国内医薬品は、関節機能改善剤アルツや眼科手術補助剤オペガン類が出荷数量増加で増収だった。海外医薬品は、米国における単回投与の関節機能改善剤ジェル・ワンが２２年７月の保険償還制度変更の影響で減少したが、５回投与の関節機能改善剤スパルツＦＸが出荷時期の調整や円安効果により増収、中国向けアルツが前年同期の包装資材変更に伴って出荷がなかった反動で大幅増収だった。医薬品原体・医薬品受託製造は、海外子会社ダルトン社の医薬品受託製造が円安も寄与して増収だった。

　ＬＡＬ事業は売上高が１１．７％減の２４億８８百万円、営業利益が６３．６％減の３億２７百万円だった。国内販売は前年同期並みだったが、海外子会社ＡＣＣ社において新型コロナウイルス感染症関連の特需が収束した。

　通期連結業績予想は据え置いて売上高が２３年３月期比２．７％減の３２５億５０百万円、営業利益が９５．３％減の１億円、経常利益が４９．５％減の１５億５０百万円、親会社株主帰属当期純利益が３５．２％減の１４億５０百万円としている。配当予想は２３年３月期と同額の２６円（第２四半期末１３円、期末１３円）としている。予想配当性向は９７．８％となる。

　セグメント別売上高計画は、医薬品事業が０．８％減の２２５億５０百万円（国内医薬品が６．０％増の１１９億５０百万円、海外医薬品が１４．５％減の７３億円、医薬品原体・医薬品受託製造が９．１％減の２６億５０百万円、ロイヤリティーが６億４８百万円増加の６億５０百万円）で、ＬＡＬ事業が６．８％減の１００億円としている。

　売上面は、国内医薬品の数量増加やロイヤリティー増加を見込むが、海外医薬品が現地販売数量減少や製品出荷時期の影響で減収、医薬品原体・医薬品受託製造が前期の円安効果の反動で減収、ＬＡＬ事業が新型コロナ特需の収束や前期の円安効果の反動で減収を見込み、利益面は燃料費高騰や増産体制整備に伴う一時的な原価率悪化などを見込んでいる。なお研究開発費は９．５％減の７２億円の見込みとしている。また営業外損益では有価証券売却益の増加を見込んでいる。

　なお第１四半期の各利益は通期予想を超過達成したが、腰椎椎間板ヘルニア治療剤ＳＩ－６６０３の承認申請に向けた費用も見込まれるとしている。また第２四半期以降の想定為替レートは１米ドル＝１３０円としている。ただし会社予想は保守的な印象が強く上振れの可能性がありそうだ。収益拡大を期待したい。

■株価は切り返しの動き

　株価は７月の安値圏から切り返しの動きを強めている。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、出直りを期待したい。８月４日の終値は７６０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２６円５９銭で算出）は約２９倍、今期予想配当利回り（会社予想の２６円で算出）は約３．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２３２円４１銭で算出）は約０．６倍、そして時価総額は約４３２億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）