トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）は、総合リユース業態のトレジャーファクトリーや服飾専門リユース業態のトレファクスタイルなど、リユースショップを複数業態で全国展開している。成長戦略としてＳＤＧｓを推進するとともに、生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指している。２４年２月期は第２四半期累計の業績予想を上方修正した。２３年７月の既存店売上は前年比１１３．５％で、２１年９月から２３ヶ月連続前年比プラス既存店と好調が続いている。通期予想も上振れの可能性が高く積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお日本リユース業協会が８月８日を「リユースの日」と定め、一般社団法人日本記念日協会に認定された。株価は第１四半期業績に対してネガティブ反応となって戻り高値圏から急反落したが、調整一巡して切り返しの動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。

■リユースショップを複数業態で全国展開

総合リユース業態のトレジャーファクトリーや服飾専門リユース業態のトレファクスタイルなど、リユースショップを複数業態で首都圏・直営店中心に全国展開している。

さらに周辺事業・新規事業としてＢｔｏＢライブネットオークション事業、引越・買取サービスのトレファク引越事業、不用品買取だけでなく不動産売買・仲介も行うトレファク不動産事業、終活・生前整理サービスのレガシー事業、ドレスやブラックフォーマルをレンタルするＥＣレンタル事業「Ｃａｒｉｒｕ」なども展開している。生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指し、マルチブランドの業態展開による販売力やマルチチャネルによる仕入力を強みとしている。

１９年１月にシステム開発のデジタルクエストを子会社化、２０年２月にＡＩアプリＸＺ（クローゼット）運営のＳＴＡＮＤＩＮＧ　ＯＶＡＴＩＯＮと資本業務提携、２０年１０月に静岡県内でリユースショップ直営店１２店舗を展開するピックアップジャパンを子会社化、２２年２月に子会社トレファクテクノロジーズを設立してデジタルクエストのシステム開発受託事業を承継した。

２３年４月末時点の店舗数はグループ合計２４４店舗（タイ３店舗、台湾１店舗を含むトレジャーファクトリーが８２店舗、トレファクスタイルが７４店舗、トレファクスポーツアウトドアが７店舗、ユーズレットが９店舗、トレファクマーケットが１店舗、ブランドコレクトが６店舗、子会社のカインドオルが３７店舗、ゴルフキッズが１５店舗、ピックアップが１３店舗）となっている。このうち直営店は２１０店舗である。

海外はタイ（１６年３月進出）のバンコクで直営店３店舗を展開し、２２年２月期に単年度黒字化した。台湾では２１年４月に設立した現地法人Ｔｒｅａｓｕｒｅ　Ｆａｃｔｏｒｙ（Ｔａｉｗａｎ）が２２年１２月に１号店をオープンした。台湾においても複数店舗のドミナント展開を目指すとしている。

なお収益面では引越シーズンで単価の高い生活家電や家具の構成比が高まる第１四半期（３月～５月）の利益率が高くなり、単価の低い夏物衣料が主力となる第２四半期（６月～８月）の利益率が低くなる季節特性がある。

■新規出店やＭ＆Ａで成長加速

中期経営計画（ローリング方式、２４年２月期～２６年２月期）は、前回計画に比べて２４年２月期および２５年２月期の計画を上方修正した。そして最終年度２６年２月期目標値に売上高３９３億円、経常利益３６．７億円、経常利益率９．３％、親会社株主帰属当期純利益２４．３億円を掲げている。２５年２月期および２６年２月期の既存店売上（単体ベース）と売上総利益利率の前提は不透明感を考慮して直前期並み、年間出店数の計画は２４年２月期と２５年２月期が２５～３０店舗、２６年２月期が３０～３５店舗としている。投資計画は３年累計で約３３億円～３４億円（新店にかかる店舗設備や敷金など）の見通しとしている。株主還元については配当性向目標を３０％以上とした。

基本方針として、リユース事業の成長、新規事業への投資、海外市場での成長、Ｍ＆Ａによる成長、ＤＸ投資による成長を掲げている。ＳＤＧｓを推進するとともに、さらなる成長が見込まれるリユース市場においてグループ一体となってリユース・ネットワークの拡大を推進する。そして生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指している。

リユース事業の成長では、グループ全体で複数業態を組み合わせて年間２５～３５店ペースの出店を継続し、リユースのネットワークを拡大する。さらに多店舗体制構築に向けた採用・教育の強化、更なる新業態開発、グループのリユース会社の収益改善を推進する。

新規事業への投資では、関東と関西の物流拠点の拡張によるＢｔｏＢライブネットオークション事業の本格展開、買取と引越をセットで行う独自の買取引越事業の成長加速、レンタル事業への継続投資と新たな柱への育成を推進する。

海外事業では、タイ事業（２１年１１月期に単年度黒字化）の利益体制の構築と新規出店、および台湾への進出を推進する。Ｍ＆Ａでは、既存事業とのシナジー効果や新たな収益事業につながるＭ＆Ａを積極的に検討する。ＤＸ投資では、自社システム部門およびシステム子会社の開発力を活用し、業務効率化、査定効率化、新たな買取機会・販売機会創出などを推進する。

Ｍ＆Ａ・アライアンスでは、２２年２月に終活・生前整理分野「Ｒｅｇａｃｙ」において、相続対策プラットフォームの「はなまる手帳」を運営するはなまる手帳と業務提携した。２２年３月にはＡＬＢＥＲＴ＜３９０６＞と共同で、ＥＣ出品のために撮影した衣類画像から必要な情報をＡＩが自動入力する「クロスキャナ」を開発し、トレファク店舗での本格導入を開始した。ＥＣ出品業務にかかる「ささげ作業」の大幅な効率化を図り、システム導入前との比較でＥＣ出品点数の１０％増加を目指す。２２年９月には東急コミュニティーの住み替えサービス「たくす」との連携を開始した。

■２３年２月末時点でプライム市場上場維持基準に適合

２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。中期経営計画で掲げた各種取組を推進し、業績目標の達成、株主還元の拡充、コーポレートガバナンスの充実などによって継続的に企業価値の向上（時価総額の増大）を図り、２５年２月期末までにプライム市場上場維持基準への適合を目指すとしている。

そして２３年３月にプライム市場上場維持基準適合に向けた計画書の進捗状況をリリースした。２１年６月３０日の移行基準日時点ではプライム市場上場維持基準のうち流通株式時価総額が基準を充たしていなかったが、２３年２月２８日時点においてプライム市場の上場維持基準の全ての項目で適合した。今後も中期経営計画達成に向けた経営方針の実行に注力し、持続的な業績向上と企業価値増大に取り組むとしている。

■２４年２月期２Ｑ累計予想を上方修正、通期も上振れの可能性

２４年２月期の連結業績予想は、売上高が２３年２月期比１１．９％増の３１５億６０百万円、営業利益が１１．４％増の２８億５７百万円、経常利益が９．６％増の２８億７４百万円、親会社株主帰属当期純利益が９．２％増の１８億６８百万円としている。配当予想（２３年７月１２日付で第２四半期末２円上方修正）は２３円（第２四半期末１２円、期末１１円）としている。２３年３月１日付の株式２分割遡及修正後で２３年３月期（１８円５０銭）比４円５０銭増配となる。連続増配予想で予想配当性向は２８．５％となる。

第１四半期は、売上高が前年同期比２２．７％増の８２億５９百万円、営業利益が３４．８％増の１０億３２百万円、経常利益が３２．６％増の１０億４２百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２６．６％増の６億７３百万円だった。なおＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋減価償却費＋のれん償却費）は３４．４％増の１１億３３百万円だった。

大幅増収増益で過去最高だった。リユース意識の高まり、物価高による節約志向の高まり、行動制限緩和に伴う外出需要の回復、メディア露出増加による認知度向上などで既存店売上が好調に推移し、グループ会社の利益貢献なども寄与した。営業利益＋２億６６百万円の増減分析は、単体既存店と前期出店店舗の増益で＋３億１９百万円、新店で▲５３百万円、その他で▲１億０９百万円、グループ会社の利益貢献で＋１億０９百万円だった。

連結ベースの新規出店は、年間２５店舗前後の計画に対して、グループ合計６店舗（海外１店舗およびＦＣ１店舗を含む）を出店した。２３年７月末時点のグループ店舗数（海外およびＦＣを含む）は２５０店舗となった。

単体ベースの既存店売上高は１１１．７％、販売件数は１０６．０％、１件あたり販売単価は１０５．４％だった。売上総利益率は６６．５％で０．８ポイント低下した。ブランド品やホビーアイテムのトレカなど原価率の高い高単価商材の販売が好調だった。また前年は新品家電の供給が細り、中古家電の売値や利益率が高くなっていたが、当期は通常の売値・利益率に戻ったことも影響した。

第１四半期の好調を受けて第２四半期累計予想を上方修正し、売上高が前年同期比２２．６％増の１５７億２９百万円、営業利益が３８．４％増の１３億８７百万円、経常利益が３５．５％増の１３億９８百万円、そして親会社株主帰属四半期純利益が３６．６％増の９億０９百万円とした。期初予想に対して売上高を９億２０百万円、営業利益を１億８１百万円、経常利益を１億８３百万円、親会社株主帰属四半期純利益を１億１９百万円、それぞれ上回る見込みとした。

通期の連結業績予想は据え置いている。新規出店（連結ベース）は２５店舗前後としている。既存店売上（単体ベース）については、期初時点では第１四半期を前年比１０７％、第２四半期以降を前年並みの想定としていたが、第２四半期の見通しを前年比１０７％に修正した。売上総利益率については、期初時点では通期で前年並みの想定としていたが、第１四半期の実績を鑑みて第２四半期の見通しを前年比０．６ポイント低下に修正した。その他のコスト面では人件費の増加（単体ベース２３年４月新卒入社１１５名、前期に続いて従業員給与ベースアップ実施）や電気代の増加などを見込んでいる。

通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高２６．２％、営業利益３６．１％、経常利益３６．３％、親会社株主帰属当期純利益３６．０％である。引越シーズンで単価の高い生活家電や家具の構成比が高まる第１四半期（３月～５月）の利益率が高くなり、単価の低い夏物衣料が主力となる第２四半期（６月～８月）の利益率が低くなる季節特性があることを考慮しても、進捗率は順調である。さらに既存店の好調を勘案すれば通期予想も上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

なお月次売上状況（単体直営店の店舗売上、前年同月比速報値）を見ると、２３年７月は全店が１２６．２％、既存店が１１３．５％（２１年９月から２３ヶ月連続前年比プラス）だった。気温が高く推移して夏物衣料や夏物家電が好調に推移し、外国人観光客向けでブランド品も好調だった。なお３月～７月累計の新規出店は１０店舗だった。

■株主優待制度は毎年２月末の株主対象

株主優待制度は毎年２月末時点の１単元（１００株）以上保有株主を対象として実施（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は切り返しの動き

株価（２３年３月１日で株式２分割）は、第１四半期業績に対してネガティブ反応となって戻り高値圏から急反落したが、調整一巡して切り返しの動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。８月１０日の終値は１４４７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８０円７４銭で算出）は約１８倍、今期予想配当利回り（会社予想の２３円で算出）は約１．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２９１円３４銭で算出）は約５．０倍、そして時価総額は約３５２億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）