綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は、経営方針に「地域に寄り添い、地域と共に新しい価値を創造する」を掲げ、ホームセンターを中心とする小売事業、長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事を強みとして戸建木造住宅分野にも展開する建設事業、および医薬品・化成品向け天然原料輸入を主力とする貿易事業を展開している。２４年３月期第１四半期は前期に大幅伸長した建築事業の反動などにより減収減益だったが、通期の増収増益予想を据え置いている。各事業とも概ね順調に推移する見込みだ。小売事業の２３年７月の既存店売上は前年比１０４．８％と順調だった。積極的な事業展開により通期ベースでの収益拡大基調に変化はないだろう。株価は反発力の鈍い展開だが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。

■小売事業、建設事業、貿易事業を展開

　ホームセンターを中心とする小売事業、長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事を強みとして戸建木造住宅分野にも展開する建設事業、および医薬品・化成品向け天然原料輸入を主力とする貿易事業を展開している。

　２３年３月期は小売事業の売上高が２２年３月期比１．４％増の７７６億１１百万円で営業利益（全社費用等調整前）が５８．０％減の７億６２百万円、建設事業の売上高が５５．８％増の４９６億０２百万円で営業利益が１２２．７％増の１８億８８百万円、貿易事業の売上高が３．２％増の６０億０１百万円で営業利益が１７．４％減の５億７６百万円、その他（不動産事業など）の売上高が２８４．９％増の１０億８３百万円で営業利益が１７．２％増の１億６８百万円だった。

■小売事業はＥＤＬＰ×ＥＤＬＣ戦略を推進

　小売事業は、綿半ホームエイドが長野県を中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケットが愛知県を中心に食品スーパー業態、綿半Ｊマートが関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。

　基本戦略として、Ｍ＆Ａも活用したエリア拡大と売場面積拡大、ＥＤＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）×ＥＤＬＣ（エブリデー・ロー・コスト）戦略、子会社の綿半パートナーズによるグループ商品仕入原価低減とＰＢ商品共同開発・相互供給、全社を一本化する新基幹システムの導入と物流改革、ネット通販の拡大などを推進している。スーパーセンターは１０万点を超える豊富な品揃えに加えて、生鮮食品を加えることで主婦層を取り込み、平日・土日の平準化を図っていることが特徴である。

　２２年８月には綿半スーパーセンター上田店（長野県上田市）をオープンした。食品スーパー、ホームセンター、ドラッグストアの３業態を一つにまとめたグループ最大級の店舗である。２２年９月には、長野市中心部・行政庁舎にも近い権藤地区に綿半スーパーセンター権堂店（長野県長野市権堂町）をオープンした。中心市街地型店舗開発を推進しており、生鮮食品、ホームセンター商品、医薬品、各種テナントを含めた複合型店舗としての出店である。

　周辺領域への展開では、２２年７月に綿半パートナーズが、ネットショップ立ち上げに必要な機能をワンパッケージで提供する「ＰａｙＴｏｕｃｈ」をオープンした。２３年２月には綿半ドットコムが、創業２５年で年間利用者２万人・年間買取１００万品を誇る買取専門店「買取けんさく君」の四谷営業所をオープンした。２３年４月には長野県でドラッグストアを展開する綿半ドラッグが通販サイトをオープンした。

　Ｍ＆Ａでは、１８年１２月に家電・パソコン通販サイト「ＰＣボンバー」運営のアベルネット（現：綿半ドットコム）を子会社化、１９年４月に長野県内で「お茶元みはら胡蝶庵」を展開する丸三三原商店（現：綿半三原商店）を子会社化、２０年１０月に家具・インテリア販売や空間デザイン事業を展開するリグナ（東京都）を子会社化、２０年１１月に調剤薬局併設ドラッグストアを展開するほしまん（長野県）を子会社化、２１年３月に組立家具「Ｓｈｅｌｆｉｔ」製造販売の大洋（静岡県）を子会社化、２１年１１月にヴィンテージスタイルの家具・インテリアショップ「藤越　ＦＵＧＧＩＣＯＳＩ」を展開する藤越（静岡県）を子会社化した。

　２２年４月には建物管理・不動産売買のＡＩＣ（東京都新宿区）を子会社化した。また藤越とリグナを合併（新社名リグナ）した。家具・インテリアの仕入機能やネット通販のノウハウを融合し、家具販売事業の効率化と収益性向上を図る。２２年７月には中村ファームを子会社化（綿半ファームへ商号変更）して養豚事業に参入した。

　２３年３月には子会社の綿半ホームエイドを通じて小諸動物病院の全株式を取得した。綿半ドラッグと連携した動物用医薬品の取り扱い、犬猫療法食等の企画販売、店舗におけるワクチン投与やトリミング事業の展開など、幅広くペット市場に参入する方針としている。またＳＭＢＣコンシューマーファイナンスと業務提携した。綿半パートナーズが運営するネットショップ運営サービス「ＰａｙＴｏｕｃｈ」において、ＳＭＢＣコンシューマーファイナンスが展開するローンが申込できるようになった。

　小売事業の月次売上（速報値）を見ると、２３年７月は全店が１０８．６％、既存店が１０４．８％（２ヶ月連続の前年比プラス）だった。エアコンなどの季節商品が好調だった。なお既存店の客単価は２１年１２月から２０ヶ月連続前年比プラスとなっている。また２３年４月～７月累計は全店が１０５．６％、既存店が１０２．０％となった。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み、木造住宅も拡大

　建設事業は、綿半ソリューションズが建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。長尺屋根工事は、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行う「ＷＫカバー工法」で特許を取得している。自走式立体駐車場工事は、柱が少なく利用者が使いやすい「ｓｔａｇｅ　Ｗ」など、多数の国土交通省認定を有して国内トップシェアを誇っている。

　１９年８月には戸建木造住宅ＦＣ事業を展開するサイエンスホーム（静岡県）を子会社化、２１年８月には戸建木造住宅販売・加盟店運営の夢ハウス（新潟県）を子会社化した。木造住宅分野を第４の柱として注力する。

　２２年１２月には、自然素材・天然無垢材で造る木造住宅の新ブランド「ｃｏｔｔｏｎ１／２」（木造軸組パネル工法）を発表した。子会社の綿半林業の生産ラインと品質、および子会社のサイエンスホームの合理化工法と販売戦略を合わせて、第３の住宅グループとして２３年１月より始動した。将来的には年間１万２０００棟という目標を掲げ、木造住宅のニュースタンダードを目指すとしている。２３年５月には木造システム建築「ＰＲＥＳＴ　ＷＯＯＤ」の販売を開始した。

　２３年６月には綿半ソリューションズが埼玉県川島町および東急不動産と、川島町における持続可能なまちづくりに係る協定書締結を発表した。再生可能エネルギー導入拡大を推進する。また、三井ショッピングパークららぽーと門真、三井アウトレットパーク大阪門真（１２年４月グランドオープン）に、綿半ソリューションズの自走式立体駐車場「ｓｔａｇｅ　Ｗ」が採用され、竣工したと発表している。

　２３年７月には木造住宅「夢ハウス」のブランドロゴを刷新して新ＣＭの放映を開始した。また綿半ソリューションズが超軽量太陽光システムＬＩＧＨＴＯＮ　ＳＯＬＡＲの販売を開始した。

　８月９日には、木造住宅の柱・梁・床・壁材など総合木質建材メーカーである征矢野建材（８月９日付で民事再生手続きを申し立て）へのスポンサー支援に関する契約を締結した。戸建木造住宅ＦＣ事業とのシナジーなどにより、木造建築事業の拡大を推進する。なお民事再生計画の認可決定後に、民事再生に基づく１００％減資と征矢野建材に対する新たな出資を行う予定としている。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを販売

　貿易事業は、医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディングが展開している。

　ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン（解熱鎮痛剤）や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス（取り扱い数量国内１位）など特定分野に強みを持ち、製造部門はＨＭＧ（ヒト尿由来の排卵障害治療薬）原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。

　２１年１２月には、海外市場への販売拡大に向けてＡｌｉｂａｂａ．ｃｏｍに自社サイトを掲載し、自社原料商品の取引を開始した。２２年７月には、１００％天然植物由来の動物飼料添加物「Ｎｕｔｒａｆｉｔｏ　Ｐｌｕｓ」の販売を開始した。

　２３年１月には綿半トレーディングが、果実・野菜等の食品輸入を展開するカサナチュラルの株式２０％取得して資本業務提携した。天然原料の新規開拓・調達を加速し、グループ小売業店舗で取り扱う食品の拡充にも取り組む方針としている。

■中期経営計画

　２３年５月に新・中期経営計画（２４年３月期～２７年３月期）を策定した。物価上昇・電気代高騰など外部環境の変化に対応し、前・中期経営計画（２３年３月期～２５年３月期）を見直した。経営方針は引き続き「地域に寄り添い地域と共に新しい価値を創造する」として、目標数値は最終年度２７年３月期の売上高１５００億円、経常利益４５億円、経常利益率３．０％としている。

　地域との繋がりを大切にしながら、地域の発展に尽くすとともに、目標数値達成に向けて諸施策を実践し、企業価値向上を図るとしている。なお２３年５月には、綿半グループ従業員持株会の奨励金付与率引き上げを発表した。また、従業員の生活支援とモチベーション向上を目的として、物価支援一時金の支給（２３年３月に５万円支給）に加え、最大１２％の賃上げ（持株会の奨励金付与率引き上げを含む）を決定した。

■２４年３月期１Ｑ減収減益だが、通期増収増益予想を据え置き

　２４年３月期連結業績予想は売上高が２３年３月期比２．８％増の１３８０億円、営業利益が１３．４％増の２７億２４百万円、経常利益が２．０％増の３１億２０百万円、親会社株主帰属当期純利益が１１．９％増の１８億５０百万円としている。配当予想は２３年３月期比１円増配の２３円（期末一括）としている。９期連続増配予想で、予想配当性向は２４．７％となる。

　第１四半期は、売上高が前年同期比３．９％減の２９７億６２百万円、営業利益が５１．６％減の２億４０百万円、経常利益が３９．４％減の３億９２百万円、親会社株主帰属四半期純利益が３１．２％減の２億２８百万円だった。前期に大幅伸長した建築事業の反動などにより減収減益だった。

　小売事業は売上高が３．９％増の１９９億５６百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が２９．２％減の３億５８百万円だった。売上面は前期第２四半期にオープンした２店舗（綿半スーパーセンター上田店、綿半スーパーセンター権堂店）も寄与して増収だが、利益面は店舗改装費用、電力料金高止まり、人件費増加などの影響で減益だった。

　建設事業は売上高が２４．９％減の７９億５４百万円、利益が２億１８百万円の損失（前年同期は１億８４百万円の利益）だった。前期に大幅伸長した反動で大幅減収減益だった。

　貿易事業は売上高が５０．１％増の１６億４８百万円、利益が５６７．２％増の２億９１百万円だった。前期との納入時期のズレの影響で大幅増収増益だった。その他（不動産事業など）は売上高が１７４．０％増の２億０３百万円、利益が３５．４％増の４９百万円だった。

　通期連結業績予想は据え置いている。セグメント別の計画は、小売事業の売上高が３．６％増の８０４億３５百万円でセグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が２５．９％増の９億６０百万円、建設事業の売上高が０．４％増の４９８億円で利益が０．１％増の１８億９０百万円、貿易事業の売上高が２．３％増の６１億３７百万円で利益が２７．３％増の７億３４百万円としている。

　各事業とも概ね堅調に推移する見込みだ。小売事業は既存店売上高１０３％を見込み、利益面では生鮮・ＰＢ商品の構成比上昇も寄与する。建設事業は前期の大幅増収増益の反動を考慮して横ばい見込みとしている。貿易事業は原材料コスト上昇の価格転嫁の進展や、研究開発効果による利益率上昇を見込んでいる。

　重点施策として、小売事業では店舗改装・新業態開発（ペット×ドラッグ「綿半ウエルネスエアイフガーデン」開発、調剤薬局導入）の推進、流通網拡大（飯田物流センターの本格稼働）、オリジナル商品開発・ＳＰＡ化加速（２４年３月期目標１．４万ＳＫＵ、売上構成比１５．０％）に取り組む。建設事業では地場産木材加工・流通網の構築、木を使った商品開発（木造システム建築「ＰＲＥＳＴ　ＷＯＯＤ」の販売開始、非住宅木造建築の開発）の推進、鉄骨分野の海外ネットワーク構築（海外ファブリケーターとの連携による大型物件対応）に取り組む。貿易事業では食品分野への進出（新たな天然原料の開拓）、肥料・飼料分野の拡大（小売事業との連携による６次産業化推進）に取り組む。

　なお第２四半期累計の計画については、売上高が前年同期比２．３％増の６５７億６３百万円、営業利益が２０．６％減の８億９５百万円、経常利益が２６．９％減の１０億４０百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１０．５％減の６億３０百万円としている。期初時点で全体として下期偏重の計画としている。

　第１四半期は前期に大幅伸長した建築事業の反動などにより減収減益だったが、通期ベースでは各事業とも概ね順調に推移する見込みだ。小売事業の２３年７月の既存店売上は前年比１０４．８％と順調だった。また建設事業の受注・売上とも足元では計画どおりの進捗としている。積極的な事業展開により通期ベースでの収益拡大基調に変化はないだろう。

■株主優待制度は毎年９月末の継続保有株主対象

　株主優待制度は毎年９月３０日現在で１単元（１００株）以上を継続的に保有している株主を対象として、信州特産品や綿半ホームエイドＰＢ商品詰め合わせなどを贈呈（１００株以上継続保有は１点、３００株以上継続保有は２点を選択）している。なお２２年８月に株主優待制度の変更（拡充）を発表し、選択優待品を従来の１３点から１４点に拡充（詳細は会社ＨＰ参照）した。２２年９月末対象から実施した。

■株価は調整一巡

　株価は反発力の鈍い展開だが、一方では大きく下押す動きも見られず、調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。８月１０日の終値は１３５８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９２円９９銭で算出）は約１５倍、今期予想配当利回り（会社予想の２３円で算出）は約１．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０６８円２３銭で算出）は約１．３倍、そして時価総額は約２７１億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）