（決算速報）
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は、８月１０日の取引時間終了後に２３年１２月期第２四半期累計連結業績を発表した。韓国およびモンゴル事業における前期の負ののれん発生益の反動があったが、日本金融事業の堅調推移、東南アジア金融事業の着実な収益改善、さらに不動産事業における負ののれん発生益計上などによって計画を上回り、最終増益で着地した。通期予想については８月８日付で上方修正し、前回予想に対して最終増益幅が拡大する見込みとしている。通期会社予想には再上振れの可能性があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は８月８日付の上方修正を好感する動きが限定的だったが、徐々に下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。

■２３年１２月期２Ｑ累計最終増益、通期は上方修正して最終増益幅拡大予想

２３年１２月期第２四半期累計の連結業績（ＩＦＲＳ）は、営業収益が前年同期比５９．３％増の５３６億４９百万円、営業利益が３４．７％減の８６億０５百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が２２．７％増の１６０億３１百万円だった。

韓国およびモンゴル事業における前期の負ののれん発生益（ＪＴＧ証券の株式取得に伴う負ののれん発生益）の反動があったが、日本金融事業の堅調推移、東南アジア金融事業の着実な収益改善、さらに不動産事業における負ののれん発生益計上などによって計画を上回り、最終大幅増益で着地した。

日本金融事業の営業利益は８．３％増の２２億７１百万円だった。前期第２四半期に損益上の連結対象となったＪＴＧ証券およびＮｅｘｕｓ　Ｃａｒｄの業績が期初から寄与して３０．９％増収となり、販管費の増加やＪＴＧ証券の取得に伴う負ののれん発生益の反動影響などを吸収した。

韓国およびモンゴル金融事業の営業利益は、１１億９６百万円の損失（前年同期は１２４億６７百万円）だった。前期第２四半期に損益上の連結対象となったＪＴ親愛貯蓄銀行の業績が寄与から寄与して４８．１％増収だったが、前期の負ののれん発生益（ＪＴＧ証券の株式取得に伴う負ののれん発生益）の反動に加えて、貯蓄銀行業における預金利息費用の増加、景気悪化および債権不良化による貸倒引当金（損失評価引当金）などもマイナス要因だった。

東南アジア金融事業の営業利益は１６０．３％増の６億２０百万円だった。銀行業における貸出金増加や保有有価証券増加に伴う利息収支増加などで４０．５％増収となり、貸出債権のリスク低下なども寄与して大幅増益だった。

不動産事業（セグメント新設）の営業利益は、９３億０８百万円（前年同期は４５百万円の損失）だった。Ｊグランドの不動産販売収益の増加、グローベルスの連結取込、吸収合併したミライノベートの取得に係る負ののれん発生益計上が寄与した。

投資事業の営業利益は９億６０百万円の損失（同６億５５百万円の赤字）だった。訴訟費用が増加した。その他事業の営業利益は２１５．７％増の６５百万円だった。

四半期別に見ると、第１四半期は営業収益が２６１億３６百万円、営業利益が９２億９３百万円、純利益が９１億２４百万円、第２四半期は営業収益が２７５億１３百万円、営業利益が６億８８百万円の損失、純利益が６９億０７百万円だった。収益はＭ＆Ａ・事業再編・不良債権処理などで変動する可能性がある。

通期連結業績予想（ＪＴＧ証券の金融商品取引業を含まず）については８月８日付で上方修正して、営業収益が２２年１２月期比４３．２％増の１１８０億円、営業利益が２７．１％減の１０５億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が３０．６％増の１６５億円としている。配当予想は据え置いて２２年１２月期比４円増配の１４円（第２四半期末１円、期末１３円）としている。連続大幅増配予想で予想配当性向は１１．７％となる。

前回予想（２月１４日公表）に対して営業収益を３０億円、営業利益を２０億円、親会社の所有者に帰属する当期利益を３５億円、それぞれ上方修正した。日本金融事業ではＮｅｘｕｓ　Ｃａｒｄの割賦売掛金残高が拡大していることに加えて、債権回収が想定以上に進捗している。韓国およびモンゴル金融事業では、貯蓄銀行において預金金利上昇による収益悪化を想定していたが、韓国銀行による基準金利引き上げが一段落して懸念したほどの損失とならず、底打ちが期待できる状況となっている。東南アジア金融事業では利息収支が想定を上回って推移している。親会社の所有者に帰属する当期利益は１８年３月期のＩＦＲＳ移行後の最高を２期連続で更新する見込みとなっている。

修正後のセグメント別営業利益計画は、日本金融事業が４６．６％増の５７億６４百万円（前回予想を据え置き）、韓国およびモンゴル金融事業が２億４０百万円の損失（前回予想から１１億９２百万円上方修正）、東南アジア金融事業が１０億７８百万円（同１５億４４百万円上方修正）、不動産事業が９９億７６百万円（同１１億３０百万円上方修正）、投資事業が２０億６６百万円の損失（同１億４７百万円上方修正）、その他事業が２０百万円（同２０百万円下方修正）としている。

修正後の通期予想に対する第２四半期累計の進捗率は営業収益が４５．５％、営業利益が８２．０％、親会社の所有者に帰属する当期利益が９７．２％となる。通期会社予想には再上振れの可能性があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は戻り試す

株価は８月８日付の上方修正を好感する動きが限定的だったが、徐々に下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。８月１０日の終値は４６９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２０円１７銭で算出）は約４倍、今期予想配当利回り（会社予想の１４円で算出）は約３．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結１株当たり親会社所有者帰属持分１００４円５９銭で算出）は約０．５倍、そして時価総額は約５９０億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）