（決算速報）
建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は８月１４日の取引時間中に２３年１２月期第２四半期累計連結業績を発表した。受注が好調に推移し、特に国内事業の業務が想定以上に進捗して大幅増収増益だった。そして通期予想を上方修正し、従来の減益予想から一転して増益予想とした。国内事業において受注が好調に推移していることに加えて、業務単価上昇や業務効率化なども寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上方修正を好感して急伸し、上場来高値更新の展開となった。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■２３年１２月期２Ｑ累計大幅増収増益、通期上方修正して増益予想

２３年１２月期第２四半期累計（１月～６月）の連結業績は、売上高が前年同期比１３．８％増の４７６億２３百万円、営業利益が３１．２％増の７１億６６百万円、経常利益が３０．１％増の７２億８７百万円、そして親会社株主帰属四半期純利益が３９．３％増の５２億８９百万円だった。

国内事業、海外事業とも好調に推移して大幅増収増益だった。特に国内事業の業務が想定以上に進捗した。グループ合計受注高は１１．６％増の５８９億２３百万円だった。受注高。売上高。各利益とも第２四半期累計として過去最高だった。

国内建設コンサルティング事業は受注高が６．２％増の４０６億２５百万円、売上高が１３．７％増の３４１億１３百万円、営業利益が３７．０％増の６８億円、海外建設コンサルティング事業は受注高が２６．０％増の１８２億９７百万円、売上高が１４．２％増の１３５億１０百万円、営業利益が２３．３％減の３億７７百万円だった。

四半期別に見ると、第１四半期は売上高が２４７億６０百万円で営業利益が３７億４２百万円、第２四半期は売上高が２２８億６３百万円で営業利益が３４億２４百万円だった。

通期の連結業績予想は８月１４日付で上方修正した。修正後の予想は受注高が２２年１２月期比１．３％増の８７０億円、売上高が４．２％増の８７０億円、営業利益が６．０％増の８５億円、経常利益が４．４％増の８６億円、親会社株主帰属当期純利益が７．２％増の６３億円としている。配当予想は据え置いて２２年１２月期と同額の１００円（期末一括）としている。予想配当性向は２２．１％となる。

前回予想に対して受注高を３０億円、売上高を３０億円、営業利益を１３億円、経常利益を１３億円、親会社株主帰属当期純利益を１４億円それぞれ上方修正し、従来の減益予想から一転して増益予想とした。

修正後のセグメント別計画は、国内建設コンサルティング事業の受注高が３．１％増の６００億円、売上高が６．６％増の６２０億円、営業利益が１３．３％増の７８億円、海外建設コンサルティング事業の受注高が２．５％減の２７０億円、売上高が１．３％減の２５０億円、営業利益が３８．１％減の７億円としている。

なお修正後の通期予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が５５％、営業利益が８４％と高水準の形だが、公共投資関連で業務の進捗が年度末に集中するため、第１四半期の構成比が高い季節特性がある。国土強靭化関連で良好な事業環境も背景として、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上場来高値更新の展開

株価は上方修正を好感して急伸し、上場来高値更新の展開となった。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。８月１５日の終値は４１００円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４５３円３０銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想の１００円で算出）は約２．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３３６０円８３銭で算出）は約１．２倍、時価総額は約５８１億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）