ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）は発泡プラスチック製品の大手である。成長ドライバーとして自動車部品用ピーブロックなどの拡販を推進するとともに、製品ライフサイクル全体における環境負荷軽減に貢献する製品や製造技術の開発など、サステナビリティ経営の推進も強化している。２４年３月期第１四半期は製品価格改定も寄与して大幅増益だった。そして第２四半期累計および通期の利益予想を上方修正して大幅増益予想としている。発泡ポリプロピレン「ピーブロック」の販売が好調に推移する見込みであり、北米市場において原料価格が軟化傾向にあることや、為替の円安も寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上方修正を好感して年初来高値を更新した。その後は上げ一服の形だが、１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■発泡プラスチック製品の大手

　発泡プラスチック製品の大手で、押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレイ材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他（一般包材など）を展開している。

　２２年１月には、新規事業創出を目的としてフランスの子会社がイタリアのＧＨＥＰＩ社に出資（株式３５％取得）した。射出成形市場に参入し、発泡技術と射出技術の複合化で技術優位性を構築して事業拡大を推進する方針だ。

　収益は販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する。２３年３月期のセグメント別業績は押出事業の売上高（外部顧客への売上高）が８．６％増の４２４億４３百万円で営業利益（全社費用等調整前）が３６．５％減の１７億６７百万円、ビーズ事業の売上高が２０．８％増の８２７億６１百万円で営業利益が２２．２％減の２０億３８百万円、その他の売上高が０．４％減の６５億０８百万円で営業利益が２１．５％減の１億６６百万円だった。

■長期ビジョン

　長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０２７」では目標値に２８年３月期売上高１８００億円、営業利益１８０億円、営業利益率１０％を掲げている。

　長期ビジョン達成に向けた３ヶ年中期経営計画（２１年度～２３年度）では、変革戦略を基本方針として、循環性の高いビジネスモデルへのシフト、組織の活性化・効率化を推進する。４つの成長エンジンについては２３年度に１９年度比で、自動車部品の販売数量２３％増、建築住宅断熱材の販売数量１２％増、ＦＰＤ関連保護材の販売数量２０％増、新たな事業領域の売上高３０億円の達成を目指す。３年間の設備投資額は２３５億円の計画としている。

■自動車部品用ピーブロックなど環境に貢献する新製品を拡販

　自動車部品用発泡ポリプロピレンのピーブロック（英名ＡＲＰＲＯ）は、自動車メーカーの軽量化要求に対応する製品として、自動車シートコア材や自動車バンパー芯材としての採用が拡大している。ＳＤＧｓへの取り組みとして自動車メーカーからはリサイクル原料使用の要求が強く、原料にリサイクルポリプロピレンを用いたＡＲＰＲＯ　ＲＥの採用が拡大している。さらにピーブロックの高付加価値グレード版として、ＧＨＧ排出削減を実現するピーブロックＬＣ（ＬＣはローカーボンの略）も開発し、国内自動車メーカーのバンパー芯材に採用された。ＥＶ用部材、住宅用空気清浄システム構造部材、水力発電所の発電機の発熱を遮断する断熱材などにも採用が広がっており、中期成長ドライバーとして期待される。

　省エネ基準適合義務化対象拡大で需要拡大している「ミラフォーム」については、関西工場（兵庫県たつの市）の隣接地に新工場が完成（１９年１月）して東西２大生産拠点体制を構築している。

　２２年１１月には、梱包資材用途ミラブロック（発泡ポリエチレンビーズ成形品）シリーズの新製品として、バイオマス原料を配合したミラブロック－Ｂｉｏの販売を開始した。植物由来のバイオマスポリエチレンを２５．０重量％以上配合するため、日本バイオプラスチック協会のバイオマスプラシンボルマークの認定を受けた。従来品ミラブロック－Ｅをミラブロック－Ｂｉｏに切り替えることにより、環境負荷軽減や気候変動緩和に貢献できる製品として、サステナブルな社会づくりに貢献する。

　さらに、冷凍用途から電子レンジ対応でリサイクル性に優れた高性能食品容器用シートのＰパールＦや、アウトドア等に手軽に持ち運べるクッション用途として採用されたＡＲＧＩＬＩＸ、老朽化した橋梁の補強・改修に適したフォームサポート工法など、新製品の開発・拡販を推進している。

■サステナビリティ経営やコーポレート・ガバナンスを強化

　製品ライフサイクル全体における環境負荷軽減に貢献する製品や製造技術の開発などサステナビリティ経営の推進も強化するとともに、コーポレート・ガバナンスも強化している。

　２１年４月にサステナビリティ推進室を新設し、２１年１２月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明した。２２年４月にはガバナンス特別委員会を設置した。親会社である三菱瓦斯化学＜４１８２＞およびその子会社との取引において、公正性・透明性・客観性を確保することで少数株主の利益を適切に保護し、コーポレート・ガバナンスの充実を図る。２２年１２月には、サプライチェーン全体で持続可能な調達活動を推進するために「ＪＳＰグループ調達基本方針」の策定、および「パートナーシップ構築宣言」「ホワイト物流推進運動の自主行動宣言」をリリースした。

■２４年３月期は２Ｑ累計および通期の利益予想を上方修正

　２４年３月期の連結業績予想については、７月３１日付で第２四半期累計および通期の利益予想を上方修正した。期初予想に対して第２四半期累計予想は営業利益を６億円、経常利益を７億円、親会社株主帰属四半期純利益を６億５０百万円、通期予想は営業利益を８億円、経常利益を９億円、親会社株主帰属当期純利益を９億円、それぞれ上方修正した。

　修正後の第２四半期累計予想は売上高が前年同期比４．３％増の６７０億円、営業利益が１１３．６％増の３０億円、経常利益が７２．０％増の３２億円、親会社株主帰属四半期純利益が７４．０％増の２４億円、通期連結業績予想は売上高が２３年３月期比２．５％増の１３５０億円、営業利益が８９．４％増の５６億円、経常利益が７５．４％増の５９億円、親会社株主帰属当期純利益が６９．９％増の４３億円としている。配当予想は据え置いて２３年３月期と同額の５０円（第２四半期末２５円、期末２５円）としている。予想配当性向は３４．７％となる。

　第１四半期は、売上高が前年同期比３．５％増の３２０億４９百万円、営業利益が６６．４％増の１２億７１百万円、経常利益が３７．８％増の１４億８８百万円、親会社株主帰属四半期純利益が４６．６％増の１１億１９百万円だった。製品価格改定も寄与して大幅増益だった。

　押出事業は売上高が０．５％減の１０２億１６百万円、営業利益（全社費用等調整前）が３１．２％減の４億２１百万円だった。全体として製品価格改定を進めたが、販売数量の減少、高付加価値製品の販売減少、ユーティリティコスト高騰の影響で減益だった。分野別売上状況として、生活資材製品は食品容器用「スチレンペーパー」や広告宣伝用ディスプレイ材「ミラボード」などが減少、産業資材製品は液晶パネルの生産調整の影響でフラットパネルディスプレイ用「ミラマット」などが減少した。建築土木資材製品は土木分野が減少したが、建築・住宅分野が増加した。

　ビーズ事業は売上高が６．５％増の２０３億８３百万円で営業利益が１９６．５％増の１１億１２百万円だった。全体として販売数量が減少したが、製品価格改定効果で大幅増益だった。主力の発泡ポリプロピレン「ピーブロック」を中心とする高機能材製品は、自動車や包装材などの分野で販売数量が減少したが、製品価格改定効果で売上が増加した。

　その他は売上高が７．８％減の１４億４９百万円で営業利益が３５．９％減の２４百万円だった。一般包材が、国内では自動車部品輸送関連中心に増加したが、中国では各種部品関連の需要減の影響で減少した。

　２４年３月期は、発泡ポリプロピレン「ピーブロック」の販売が好調に推移する見込みであり、北米市場においてポリプロピレンの需要低下により原料価格が軟化傾向にあることや、為替の円安も寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年３月末対象

　株主優待制度は、毎年３月３１日時点の１単元（１００株）以上保有株主を対象として、一律３０００円相当の社会貢献寄付金附きオリジナルクオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は上値試す

　株価は上方修正を好感して年初来高値を更新した。その後は上げ一服の形だが、１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。８月１６日の終値は１９２０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４４円２６銭で算出）は約１３倍、今期予想配当利回り（会社予想の５０円で算出）は約２．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３０７６円７３銭で算出）は約０．６倍、そして時価総額は約６０３億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）