クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）はシステムキッチンの大手でシステムバスルームや洗面化粧台も展開している。重点施策として既存事業の需要開拓と低収益からの転換、新規事業による新たな顧客の創造、ＥＳＧ／ＳＤＧｓ視点での経営基盤強化を掲げている。２４年３月期第１四半期は原材料・エネルギー価格高騰などの影響で減益だったが、売上面は高付加価値製品の拡販などで増収と順調だった。そして通期の大幅増益予想を据え置いた。高付加価値製品の拡販に加えて、さらなる原価低減・生産性向上を推進するとしている。第１四半期は減益だが、期初時点で上期は減益の計画である。積極的な事業展開により通期ベースでの収益拡大を期待したい。株価は戻り高値圏から反落の形となったが、１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も支援材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。

■システムキッチンの大手、システムバスルームも展開

　厨房部門（システムキッチン）および浴槽・洗面部門（システムバスルーム・洗面化粧台）を展開している。２３年３月期の部門別売上高構成比は厨房部門が８１％、浴槽・洗面部門が１２％、その他が７％だった。システムキッチンの大手で、同社資料によるとシステムキッチンの市場シェアは２０年３月期が１７．５％、２１年３月期が１８．５％、２２年３月期が１９．８だった。収益面では新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい。

　中高級品に強みを持ち、厨房部門は最高級ステンレスキッチンＣＥＮＴＲＯ（セントロ）、中高級価格帯のステンレスキャビネットキッチンＳＴＥＤＩＡ（ステディア）、システムキッチンｒａｋｕｅｒａ（ラクエラ）、コンパクトキッチンｃｏｌｔｙ（コルティ）、浴槽・洗面部門はバスルームＡＱＵＬＩＡ－ＢＡＴＨ（アクリアバス）、ｙｕａｓｉｓ（ユアシス）、洗面化粧台ＴＩＡＲＩＳ（ティアリス）などを主力製品としている。

　システムキッチンの新製品では、２１年１０月にニューノーマル時代の新生活提案キッチンＨＩＲＯＭＡの本格販売を開始した。キッチンの要素を極力シンプルにしてダイニングテーブルと融合することで、新しいＬＤＫの在り方や暮らしを提案するキッチンテーブルである。２２年２月にはＳＴＥＤＩＡの大規模モデルチェンジを実施して拡販戦略を推進している。２３年２月には最高級システムキッチンＣＥＮＴＲＯのモデルチェンジを発表し、２３年６月に受注開始した。

　競争力強化に向けてショールーム戦略も強化している。２０年６月にはＫＩＴＣＨＥＮ　ＴＯＷＮ　ＹＯＫＯＨＡＭＡ（横浜市みなとみらい）をオープンし、旗艦ショールーム全国４拠点（東京、横浜、名古屋、大阪）体制とした。２２年９月には川越ショールーム（埼玉県川越市）をリニューアルオープン、２２年１０月には津ショールーム（三重県津市）をリニューアルオープン、２２年１１月には京都ショールームを移転オープン、２２年１２月には山形ショールームを移転オープンした。

　販売ルートは工務店の会員登録制組織「水まわり工房」加盟店（２２年９月末時点で約４０００社）を主力としている。２２年３月期の販売ルート別売上構成比（単体ベース）は一般ルート（工務店・リフォーム）が７８％、ハウスメーカーが１６％、直需（マンション）が６％だった。なお２２年１０月にはタイ向けシステムキッチンの現地生産を開始した。

　なお、ブランド認知・価値向上を目指し、２３年２月より新ＣＭ「いつかキッチンを選ぶ日に。」編を放映開始した。

■サステナブルビジョンは「人と暮らしの未来を拓く」

　長期ビジョンのクリナップ　サステナブルビジョン２０３０（ＣＳＶ３０）では、２０３０年度の目標に、財務目標（連結）で２０２０年度比売上高３０％以上、営業利益３．５倍以上、販管費率３０％以下、非財務目標で２０１３年度比温室効果ガス５０％削減、女性管理職比率１５％、男性育児休暇取得率１００％、有給休暇取得率６０％を掲げている。

　そして中期経営計画（２１～２３年度）では、目標数値に最終年度２４年３月期の売上高１２００億円、営業利益５０億円、営業利益率４．２％を掲げている。重点施策としては、既存事業の需要開拓と低収益からの転換、新規事業による新たな顧客の創造、ＥＳＧ／ＳＤＧｓ視点での経営基盤の強化を推進する。

　既存事業に関しては、水回り３品（キッチン、浴室、洗面）事業での安定した収益確保を目的として中高級品の販売力強化、システムバス販売の底上げ、リフォーム需要獲得、水回り３品で培ったノウハウを活かしたサービス・物流分野での外販ビジネスの拡大、生産変革による原価低減、間接業務の効率化などで利益改善を推進する。

　なお福島県いわき市に生産拠点を構えている。東日本大震災の翌年の１２年１２月に公益財団法人クリナップ財団を設立し、福島県の復興支援を目的として活動している。そして２３年７月には、クリナップ財団の２３年度の奨学生５０名を決定した。１３年度に開始した奨学支援事業は震災復興支援に有用な人材育成を目指し、１１年間で累計奨学生４６０名となった。

　２２年９月には「サステナビリティレポート２０２２」を発行した。２３年２月には、クリナップ　サステナブルビジョン２０３０の実現に向けて「未来キッチンプロジェクト」の始動を発表した。武蔵野美術大学との産学共同で社会課題へ取り組む「未来キッチンラボ」の創設、過去に販売した「キッチンキャビリサイクルプログラム」の開始、未来を担う子供達からアイデアを公募する「未来キッチン　イラストコンテスト」の開始、という３つのアクションを通じて、２０３０年までにシステムキッチンの枠を超えた新しいキッチンの事業化、より心豊かな食文化の創造を目指す方針としている。

　また「未来キッチンプロジェクト」の一環として、会員制リフォームネットワーク「水回り工房」にて、２３年４月より「キッチンキャビリサイクルプログラム」を開始した。資源の有効活用を推進する。

■２４年３月期１Ｑ減益だが通期大幅増益予想

　２４年３月期の連結業績予想は、売上高が２３年３月期比５．６％増の１３１０億円、営業利益が４６．０％増の４４億円、経常利益が４０．４％増の５０億円、親会社株主帰属当期純利益が３０．８％増の３３億円としている。配当予想は２３年３月期と同額の２６円（第２四半期末１３円、期末１３円）としている。予想配当性向は２９．１％となる。

　第１四半期は、売上高が前年同期比９．２％増の３１８億８２百万円、営業利益が２２．８％減の４億８３百万円、経常利益が１６．２％減の６億７８百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２９．７％減の３億４３百万円だった。

　利益面は原材料・エネルギー価格高騰などの影響で減益だったが、売上面は主力の中高級システムキッチン「ＳＴＥＤＩＡ」を中心とする高付加価値製品の拡販などで増収と順調だった。部門別売上高は厨房部門が１１．５％増の２５９億０７百万円、浴槽・洗面部門が３．２％増の４０億５２百万円だった。

　通期連結業績予想は据え置いている。高付加価値製品の拡販に加えて、さらなる原価低減・生産性向上を推進して増収・大幅増益予想としている。第１四半期は減益だが、期初時点で上期は減益の計画（営業利益は前年同期比１４．６％減の１５億円の計画）である。積極的な事業展開により通期ベースでの収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

　株価は戻り高値圏から反落の形となったが、１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も支援材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。８月２１日の終値は６８０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８９円４５銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の２６円で算出）は約３．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５１４円１３銭で算出）は約０．４倍、時価総額は約２５５億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）