シナネンHD、関東大震災より100年の節目に「防災意識に関する実態調査」の結果を発表

■日常に防災を意識した行動を取り入れている人は半数以下と判明

 シナネンホールディングス<8132>(東証プライム)は、関東大震災より100年の節目となる今年の防災の日を前に、「防災意識に関する実態調査」を実施し、調査結果を発表した。全国の20代~60代の男女約1,000人を対象に聞いた。

【トピックス】
・日常に防災を意識した行動を取り入れている人(n=1,028)は半数以下(44.9%)。年代別では、20代(53.8%)、30代(50.5%)の防災意識が高いことが判明。

・災害時の活用を想定して利用している製品・サービス(n=462)は、「保存期間の長い食料品」(66.5%)が1位、次いで「非常用持ち出しバッグ」、「モバイルバッテリー」(いずれも54.5%)となった。

・自身の被災経験から防災を意識した行動をしている人(n=146)にそれぞれのライフラインの途絶経験を聞いたところ、「電気」、「電話」、「電車」、「水道」それぞれの利用者の7割以上が途絶経験ありと回答した一方、「LPガス」の利用者は、半数近くが途絶経験なしと回答。

・シェアサイクルサービス会員(n=142)のうち、4人に1人(28.9%)は「災害などの緊急時」の利用も想定して会員登録しており、5人に1人(22.5%)は実際に「災害などの緊急時」に使用経験あり。

【調査概要】
・調査方法:セルフ型ネットリサーチFastaskでのアンケート調査
・調査期間:2023年7月25日(火)~8月1日(火)
・調査対象:全国の20歳~69歳の男女1,028名

 シナネンホールディングスグループは、多様なエネルギー販売やシェアサイクルサービスを手掛ける企業グループとして、一般生活者の防災意識の向上に繋がるよう、これからも様々な情報を積極的に発信し、安心・安全な社会の実現に寄与していくとしている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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