星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東証プライム）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開している。成長戦略として、製品／事業地域／事業領域の全てにおけるポートフォリオ変革推進による稼ぐ力の強化を掲げ、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）などの拡販も推進している。なお９月２０日～２２日に東京ビックサイトで開催される「ＩＮＣＨＥＭ　ＴＯＫＹＯ　２０２３」にバイオフィルムコントロール剤を出展する。２３年１２月期第２四半期累計は原料価格上昇に対応して製品価格への転嫁を進めたが、国内外の軟調な需要環境に伴う販売数量の減少などで減収減益だった。ただし通期の営業増益予想を据え置いた。第２四半期累計の売上高と営業利益の進捗率は低水準の形だが、積極的な事業展開で下期の挽回を期待したい。株価は地合い悪化も影響して年初来安値圏だが、１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。

■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、化成品を展開

　ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、樹脂事業（印刷インキ用樹脂、記録材料用樹脂、次世代素材ＣＮＦ、および台湾・新綜工業の粘着剤）、化成品事業（子会社ＫＪケミカルズの機能性モノマー）を展開している。

　２２年１月には新綜工業（台湾）の株式を追加取得して出資比率を９２．８０％に引き上げた。先進精密産業において需要が拡大基調の粘着剤事業の海外展開を強化する。２２年１１月には製紙用薬品事業においてベトナム新工場が稼働した。

　２３年１月には、キチンナノファイバーの研究開発・製造販売を展開する鳥取大学発ベンチャーであるマリンナノファイバー（鳥取県鳥取市）の株式８５．４％取得が完了して子会社化した。ナノファイバー技術をコアとしたさらなる事業ポートフォリオ拡大を推進する。

　２２年１２月期セグメント別業績は、製紙用薬品事業の売上高が２１年１２月期比１４．１％増の２００億３３百万円でセグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が３０．６％減の８億２８百万円、樹脂事業の売上高が１４．８％減の６８億８８百万円でセグメント利益が５６．０％減の３億５３百万円、そして化成品事業の売上高が１．９％増の５４億９７百万円でセグメント利益が２０．５％減の１０億４３百万円だった。

■中期経営計画「ＯＰＥＮ　２０２４」

　長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ　２０３０」を達成するためのアクションプラン新中期経営計画「ＯＰＥＮ　２０２４」（２２年２月策定）では、目標数値として最終年度２４年１２月期売上高３９０億円、営業利益３７．５億円、営業利益率９．６％、ＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋減価償却費）５７．５億円、ＲＯＥ８．４％、海外売上高比率４０％以上、Ｎｅｗ　Ｇｒｅｅｎ　Ｉｎｄｅｘ（同社の環境戦略製品の売上指標、２１年の当該製品売上高を１００として指数化）１３０以上を掲げている。

　セグメント別は、製紙用薬品事業の売上高が２１０億円でセグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が１５億円、樹脂事業の売上高が１１０億円で利益が１７．５億円、化成品事業の売上高が７０億円で利益が９億円としている。

　基本方針として、製品／事業地域／事業領域の全てにおけるポートフォリオ変革推進による稼ぐ力の強化、ＥＳＧ経営（ＧＨＧ排出量削減、環境戦略製品の拡販）、人財育成・組織づくり、ＤＸを推進する。

　製紙用薬品事業では国内シェア拡大、アジア地域での製造・販売拡大、バイオフィルムコントロール剤等の新事業、樹脂事業では製品ポートフォリオ変革、ＵＶ硬化型粘着剤拡販、アジア地域での市場拡大、ＣＮＦの用途拡大・採用拡大、ＡｇＮＷ（銀ナノワイヤインク）の新規採用、化成品事業では生産キャパ拡充、海外販路・市場開拓パートナーの拡充、機能性溶剤の拡販を推進する。

　サステナビリティに関する取り組みでは、２２年２月にサステナビリティ委員会を設置するとともに、サステナビリティ基本方針を策定した。２２年５月にはＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明するとともに、同提言に賛同する企業・金融機関等で構成されるＴＣＦＤコンソーシアムに加入した。２３年３月には、ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示について「ＳＥＩＫＯ　ＰＭＣ　ＲＥＰＯＲＴ　２０２２」に追記する形で公開した。２３年８月には子会社ＫＪケミカルズがＥｃｏＶａｄｉｓ社のサステナビリティ格付において上位５％以内の企業が認定されるゴールドメダルを２年連続で獲得したとリリースしている。

　長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ　２０３０」における戦略投資枠としては、２２年～３０年の９年間合計３００億円を設定している。内訳は成長投資枠１５０億円、協業やＭ＆Ａ等による事業規模拡大を図るための投資枠１５０億円としている。

■ＣＮＦ配合樹脂や脱プラ製品の拡販を推進

　次世代素材ＣＮＦは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースをナノサイズまで細かくほぐすことによって得られる繊維である。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴がある。樹脂の補強材として機能させることで、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。

　１８年１月ＣＮＦ配合樹脂「ＳＴＡＲＣＥＬ」ブランドでの商業生産・製品出荷を開始した。１８年６月には世界初のＣＮＦ強化樹脂応用製品の商品化として、アシックス＜７９３６＞の高機能ランニングシューズ製品のミッドソール部材の原材料に「ＳＴＡＲＣＥＬ」が採用され、全世界で累計５００万足以上販売されている。１９年１０月には環境省ＮＣＶ（Ｎａｎｏ　Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ　Ｖｅｈｉｃｌｅ）プロジェクト製作のコンセプトカーに採用された。

　２０年８月にはＮＥＤＯ助成事業の「革新的ＣＮＦ製造プロセス技術の開発」の助成先に採択された。事業期間は２０年度～２４年度である。さらに自動車用部材への採用を目指して検討を継続している。

　この他の新製品・注目製品として、脱プラスチック・包装材料の紙化を推進する紙塗工用耐水・耐油オールアクリルエマルションなどの拡販も推進している。

　紙の包装に耐水性、耐油性、バリア性、シール性を持たせる機能性コート剤の「ＳＥＩＫＯＡＴシリーズ」については、食品包装材用として生産ライン試験が進んでおり、食品包装材用途やカップ用途などで２３年３月期中の実績化を目指している。造水膜などに発生するバイオフィルムの形成を抑えるバイオフィルムコントロール剤「ＢＲシリーズ」については、実証試験で有効性が確認され、実用化に向けて製造設備のスケールアップを進めている。化成品事業の低毒性アミド溶剤「Ｋｏｈｓｈｙｌｖｅｎｔ」についてはＥＶ材料、半導体用コート剤、農薬原体合成など幅広い分野での利用を検討中である。

　２２年１２月には、ＮＥＤＯ（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）が公募した「カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発／カーボンリサイクル・次世代火力推進事業／カーボンリサイクル技術の共通基盤技術開発」の委託先として採択され、九州大学・東北大学との共同研究を実施すると発表している。九州大学と東北大学が木材や二酸化炭素を原料とした新たなバイオリファイナリーの確立、東北大学と同社がバイオリファイナリーで得られた原料からのバイオポリマー合成と新たな用途開拓に取り組む。事業期間は２２年度～２４年度としている。

　２３年２月には、医療機器開発ベンチャーであるニューロシューティカルズと共同開発したバイオフィルム除去剤「ＢＡＫＵ」について、ニューロシューティカルズのジョイント・ベンチャーであるＳＣＯＰＩＯＮから発売した。バイオフィルムとは、微生物が産出する粘性の膜、いわゆる「ぬめり」である。この「ぬめり」は水回りの様々な基材表面に発生し、生理的な不快感のみならず、金属部材の腐食や悪臭、感染症の原因など、経済や衛生面において実害を引き起こしている。医療器具や内視鏡は使用後に院内洗浄して繰り返し使用するが、洗浄で除去できなかったバイオフィルムについて、バイオフィルム除去剤「ＢＡＫＵ」は細胞外マトリクスの形成（凝集）を阻止して、バイオフィルムを脱離（コントロール）する機能がある。

　２３年６月には食品添加物（アメリカ食品医薬品局ＦＤＡの食品添加物ポジティブリストに収載の物質）で構成されるバイオフィルムコントロール剤「ＢＲ－２０１」および「ＢＲ－２０２」の開発を発表した。バイオフィルムコントロール剤は殺菌効果に依存する従来の薬剤とは異なり、細菌の生理機能に作用することでバイオフィルムの形成を抑制する機能を有する製品である。既存のバイオフィルムコントロール剤「ＢＲ－１０９」「ＢＲ－１１０」は非殺菌性・非酸化性・中性液体であり、安全に取り扱えることを特徴としていたが、食品加工工場や飲料設備など、より高い安全性が求められる場面でも使用できる製品として「ＢＲ－２０１」「ＢＲ－２０２」を開発した。なお同社のバイオフィルムコントロール剤は日本テレビ「カズレーザーと学ぶ」の６月１３日放送分でも取り上げられた。また９月２０日～２２日に東京ビックサイトで開催される「ＩＮＣＨＥＭ　ＴＯＫＹＯ　２０２３」にバイオフィルムコントロール剤を出展する。

■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書

　２２年４月に実施された東京証券取引所の市場見直しではプライム市場を選択し、移行基準日（２１年６月３０日）時点で流通株式時価総額が基準を充たしていなかったため、２１年１１月に「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を開示している。新中期経営計画「ＯＰＥＮ　２０２４」の着実な遂行による業績の向上、ＩＲ・ガバナンス機能の強化、安定的な配当政策などで企業価値の向上（時価総額の増大）に取り組むとともに、取引先等の事業会社との株式保有関係解消などを通じて流通株式比率の向上、流通株式時価総額の増大を図り、２４年１２月期末までにプライム市場の上場維持基準適合を目指すとしている。

　２３年３月には計画の進捗状況をリリースした。２２年１２月３１日時点で流通株式時価総額が基準を充たしていないため、引き続き新中期経営計画の着実な遂行による業績の向上、ＩＲ・ガバナンス機能の強化など、企業価値の向上に向けた各種施策に取り組むとしている。

■２３年１２月期２Ｑ累計減収減益だが通期営業増益予想据え置き

　２３年１２月期の連結業績予想は、売上高が２２年１２月期比８．８％増の３５２億８０百万円、営業利益が６．７％増の２０億１０百万円、経常利益が９．８％減の２１億６０百万円、親会社株主帰属当期純利益が５．９％減の１５億５０百万円としている。配当予想は２２年１２月期と同額の１６円（第２四半期末８円、期末８円）としている。

　第２四半期累計連結業績は売上高が前年同期比３．８％減の１５３億２８百万円、営業利益が３５．３％減の７億２４百万円、経常利益が３０．１％減の１２億１９百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２７．９％減の９億４１百万円だった。

　原料価格上昇に対応して製品価格への転嫁を進めたが、国内外の軟調な需要環境に伴う販売数量の減少、ベトナム工場の減価償却費増加などで減収減益だった。営業利益▲３億９６百万円の要因分析は販売要因▲３億４６百万円（うち販売数量減▲４億１１百万円、構成改善・他＋６５百万円）、製品価格変動＋５億９７百万円、原料価格変動▲３億６６百万円、製造経費▲２億０５百万円（うちベトナム償却費▲１億７５百万円）、販管費▲７７百万円だった。営業外収益では、海外子会社へのグループ内貸付金に対する評価替えによって為替差益が減少（前年同期は４億９０百万円計上、当期は３億５９百万円計上）した。

　製紙用薬品事業は売上高が５．８％増の９７億６７百万円、営業利益（全社費用等調整前）が０．６％減の４億３８百万円、ＥＢＩＴＤＡが１２．７％増の８億８７百万円だった。売上面は、国内が需要減少の影響を受けたが、中国・東南アジアでの拡販、原料価格上昇に対応した製品価格への転嫁などで増収だったが、利益面はベトナム子会社の償却負担増の影響で減益だった。

　樹脂事業は売上高が１５．３％減の２９億９３百万円、営業利益が９２．９％減の１２百万円、ＥＢＩＴＤＡが４８．０％減の１億８３百万円だった。原料価格上昇に対応した製品価格への転嫁を進めたが、国内の印刷インキ用樹脂の需要減少、中国の景気回復遅れに伴う粘着剤の需要減少などで販売数量が減少した。

　化成品事業は売上高が１９．１％減の２５億６８百万円、営業利益が３４．１％減の４億４９百万円、ＥＢＩＴＤＡが２５．９％減の５億７９百万円だった。欧米の景気減速の影響で主力製品の輸出数量が減少し、原材料価格上昇なども影響した。

　なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が７４億５７百万円で営業利益が３億１１百万円、第２四半期は売上高が７８億７１百万円で営業利益が４億１３百万円だった。第２四半期は回復傾向となった。

　通期の連結業績予想は据え置いている。差別化製品の市場投入を積極推進するとともに、原材料価格高騰に対して遅れていた製品価格への転嫁進展や一層の合理化などにより増収・営業増益予想としている。なおＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋減価償却費）は１８．４％増の３９億３０百万円の計画で、過去最高だった２１年１２月期の４１億５９百万円に近い水準まで回復する見込みとしている。経常利益と親会社株主帰属当期純利益については為替差益を見込まず減益予想としている。

　営業利益＋１億２６百万円要因分析（計画）は、販売要因（主にベトナム工場の本格稼働を足掛かりとした製紙用薬品事業の海外での販売数量増）で＋５億６８百万円、製品価格変動で＋９億０２百万円（うち価格ギャップで６億４７百万円）、原料価格変動で▲２億５５百万円、製造経費で▲８億５８百万円（うち減価償却費増加で▲４億５１百万円）、販管費で▲２億３１百万円としている。

　製紙用薬品事業は売上高が９．１％増の２１８億５０百万円、営業利益（全社費用等調整前）が４７．３％増の１２億２０百万円、ＥＢＩＴＤＡが２９．６％増の２１億２０百万円としている。差別化製品拡販と価格転嫁効果に加えて、前期後半に本格稼働したベトナム子会社が１年を通じて安定稼働することも寄与する見込みだ。

　樹脂事業は売上高が１０．５％増の７６億１０百万円、営業利益が３０．１％増の４億６０百万円、ＥＢＩＴＤＡが２２．０％増の８億７０百万円としている。製品価格への転嫁に加えて、中国を中心とする粘着剤の拡販、水性インキ用樹脂ラインナップ拡充やＵＶ硬化型粘着剤拡販など製品ポートフォリオ転換を推進する。

　化成品事業は売上高が５．９％増の５８億２０百万円、営業利益が３２．０％減の７億１０百万円、ＥＢＩＴＤＡが０．７％増の１２億７０百万円としている。生産性改善を目的とした大型設備投資に伴う減価償却費の増加が一時的減益要因となるが、機能性モノマーの拡販や製品価格への転嫁を推進する。

　第２四半期累計の進捗率は売上高が４３．４％、営業利益が３６．０％、経常利益が５６．４％、親会社株主帰属当期純利益６０．７％である。売上高と営業利益の進捗率は低水準の形だが、積極的な事業展開で下期の挽回を期待したい。

■株価は調整一巡

　株価は地合い悪化も影響して年初来安値圏だが、１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。８月２５日の終値は５６１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５１円１２銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想の１６円で算出）は約２．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０１５円１０銭で算出）は約０．６倍、そして時価総額は約１７０億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）