And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は住まいのワンストップサービスを展開し、不動産×金融サービスの深化による高収益化を目指す不動産テック企業である。ストック収益を積み上げるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、および不動産売買事業を成長強化事業と位置付けて収益の柱としている。なお８月１７日には２３年６月３０日時点でプライム市場の上場維持基準にすべて適合していることを確認したとリリースしている。２４年６月期も成長強化事業が牽引して増収増益・連続増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は６月の年初来高値圏から反落して水準を切り下げる形となったが、低ＰＥＲや高配当利回りも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。

■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業

ＦＣチェーンネットワーク構築による不動産情報のオープン化と、時代に即した不動産ソリューションサービスを提供する不動産サービスメーカーとして、住まいのワンストップサービスを展開している。さらにＦｉｎＴｅｃｈを活用して「不動産×金融」サービスの進化による高収益化を目指す不動産テック（不動産×ＩＴ）企業である。

不動産流通事業で創業し、リフォーム事業、不動産売買事業、不動産売買仲介「ＨＯＵＳＥＤＯ」ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産担保ローン事業、金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開し、業容を拡大している。そして２２年１月１日付で事業持株会社に移行（ハウス・リースバック事業は移行後も同社が運営）し、商号をAnd Doホールディングスに変更した。

ＦＣチェーンネットワークや高齢化社会に対応した不動産ソリューションなど顧客接点・地域密着ネットワークを構築し、売買仲介を起点として住まい関連サービスにつなげる事業シナジーを強みとしている。さらに不動産事業を通じて世の中を安心、便利なサービスを提供する「不動産コンビニ」構想も掲げている。

２３年４月にはハウスドゥ住宅販売が経済産業省の「ＩＴ導入補助金２０２３」でＩＴ導入支援業者として採択（６度目の採択）され、不動産売買仲介ＷＥＢシステム「ＤＯ　ＮＥＴＷＯＲＫ」および不動産賃貸仲介ＷＥＢシステム「ＲＥＮＴ　Ｄｏシステム」が補助金対象ツールとして登録された。

■ストック収益型事業が収益柱

ロイヤリティー収入、賃貸収入、金利収入など、ストック収益を積み上げるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、および不動産売買事業を成長強化事業と位置付けて収益の柱としている。ハウス・リースバック事業では取得した収益不動産物件の売却も進める。

２３年６月期のセグメント別営業利益構成比（全社費用等調整前）は、成長強化事業が８６％（フランチャイズ事業が２６％、ハウス・リースバック事業が４１％、金融事業が１％、不動産売買事業が２２％）、不動産流通事業が７％、リフォーム事業が３％、その他が▲０％だった。不動産売買事業は大型物件などによって構成比が変動しやすい。

フランチャイズ事業の加盟契約数は２３年６月期末時点で２２年６月期末比９店舗増加して６９２店舗となった。２０年９月に全国４７都道府県すべてに出店契約を達成し、２１年１月からはブランドロゴと店舗デザインを一新している。また賃貸不動産仲介事業の新ブランド「レントドゥ！」も展開している。中期的には２５年に国内１０００店舗、アジア５万店舗を目標としている。２３年３月には、持分法適用会社（現地合弁会社）であるタイのＨ－ＤＯ社がタイのＡＡＡ社とＦＣ契約を締結し、タイでのＦＣ１号店をオープンした。

ハウス・リースバック事業では、２３年６月期期末の保有物件数が２２年６月期末比２８件増加して６７３件、保有物件総額（簿価ベース）が１３億１９百万円増加して１０２億３３百万円となった。契約件数は１４８件増加の１１４７件、物件取得数は１３７件増加の１１４７件だった。

金融事業では、リバースモーゲージの２３年６月期の新規保証件数が９５件増加の４２１件、期末保証残高が４３億６４百万円増加の１３１億６９百万円、不動産担保融資の実行件数が２８件減少の９３件、期末融資残高が２３億４７百万円減少の２４億７５百万円となった。リバースモーゲージ保証事業は地域金融機関等との提携を推進するとともに、リバースモーゲージのさらなる普及拡大に向けて銀行代理業許可を取得している。楽天銀行の銀行代理業者として「楽天銀行リバースモーゲージ」の申込媒介を行う。不動産担保融資は戦略的に縮小させている。

２３年７月には、ＩｏＴでスマートな宿泊体験を提供する宿泊施設ＬＵＸＥ　ＴＥＣＨ　ＶＩＬＬＡ（ラグジュテックヴィラ）の第１号を奄美大島にオープンした。

■Ｍ＆Ａ・アライアンスも活用

Ｍ＆Ａ・アライアンスでは、１９年８月に埼玉県草加市を中心に不動産売買・仲介を展開する小山建設グループを子会社化、２０年７月に子会社の草加松原住建の商号をハウスドゥ・ジャパンに変更した。２１年７月には加盟店を対象とする業務支援サービスの利用に関して、不動産サービス比較サイト「リビングマッチ」運営のリビン・テクノロジーズ＜４４４５＞と業務提携した。２１年９月には識学＜７０４９＞と業務提携した。識学の「成長する組織つくり」を加盟店が導入することで加盟店の組織力および業績拡大につなげる。

２２年５月にはドキュサイン・ジャパンと不動産売買取引における電子契約システムで業務提携した。ハウスドゥオリジナル基幹システム「ＤＯ　ＮＥＴＷＯＲＫ」とドキュサイン・ジャパンの電子署名サービス「ＤｏｃｕＳｉｇｎ　ｅＳｉｇｎａｔｕｒｅ」との連携で電子契約が可能になる。２２年１２月には総合生活トラブル解決サービスを展開するジャパンベストレスキューシステム（ＪＢＲ）＜２４５３＞と提携した。ハウスドゥで契約した顧客に対して会員制生活トラブル解決サービス「ハウスドゥ持ち家の長期サポート」を開始する。

２３年１月にはハウスドゥ住宅販売が、手付金が不要となる住宅購入支援サービス「ゼロテ」を開発・提供するＧＯＧＥＮと業務提携した。住宅購入顧客に対して現金不要の新しい住宅取得の仕組みを提供する。２３年３月にはハウスドゥ住宅販売が、完全会員制の家探しサービスＨｏｕｓｉｉ（ハウシー）を展開するＳｐｅｅｅと業務提携した。加盟店向け支援サービスの一層の充実を図る。

■中期経営計画（２３年６月期～２５年６月期）

中期経営計画（２３年６月期～２５年６月期）では目標数値に、２５年６月期の売上高５１８億１９百万円、営業利益４１億７９百万円、経常利益４０億円、親会社株主帰属当期純利益２６億４０百万円、経常利益率７．７％を掲げている。配当性向は３０％以上を基本水準とする。

事業セグメント別の２５年６月期の計画は、フランチャイズ事業の売上高４１．８億円で営業利益２９．０億円、ハウス・リースバック事業の売上高２１４．２億円で営業利益２８．３億円、金融事業の売上高１４．１億円で営業利益６．０億円、不動産売買事業の売上高２０７．６億円で営業利益１８．０億円、不動産流通事業の売上高２０．４億円で営業利益６．４億円、リフォーム事業の売上高２７．０億円で営業利益２．３億円としている。

成長強化事業の主要指標の計画（２５年６月期）は、フランチャイズ累計加盟店舗数が８６５店舗、ハウス・リースバック事業の年間仕入契約数が１４４０件、リバースモーゲージ保証残高が５０６億円、リバースモーゲージ提携金融機関が１００行、不動産売買のたな卸資産残高が１４０億円としている。

成長戦略として、成長強化事業（フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融・リバースモーゲージ事業、不動産売買事業）のさらなる拡大、不動産×金融サービスの深化、高収益体質化の促進を推進する。なお２０年８月にはＤＸ推進本部を設立している。

２３年６月には、Ｓａｎｕ社が提供する新たな法人向け会員制宿泊サービス「ＳＡＮＵ　２ｎｄ　Ｈｏｍｅ（サヌセカンドホーム）の導入を発表した。福利厚生の一環として社員に対し、都市生活だけでは得られない創造的なインスピレーションとの出会いを提供する。

なお２２年６月３０日時点においてプライム市場の上場維持基準のうち流通株式時価総額が基準を満たしていない状態となったため、２２年９月に上場維持基準適合に向けた計画書を作成・開示したが、８月１７日に２３年６月３０日時点でプライム市場の上場維持基準にすべて適合していることを確認したとリリースしている。

■２３年６月期２桁増収増益、２４年６月期増収増益・連続増配予想

２３年６月期の連結業績は売上高が２２年６月期比１９．７％増の４９５億５２百万円、営業利益が１０．６％増の３１億７６百万円、経常利益が１３．９％増の３３億５８百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が１２．２％増の２１億９５百万円だった。概ね計画水準で着地し、過去最高を更新した。配当は２２年６月期比４円増配の４０円（期末一括）とした。連続増配で配当性向は３５．７％となる。

フランチャイズ事業は、売上高（調整前）が５．１％減の３２億１４百万円、セグメント利益（調整前営業利益）が１０．７％減の２０億５４百万円だった。前期の退会数増加に伴う加盟金一括計上という会計上のプラス要因の反動で減収減益だった。累計加盟店数（レントドゥ含む）は９店舗増加して６９２店舗となった。

ハウス・リースバック事業は、売上高が５３．５％増の２２３億０６百万円、利益が８９．２％増の３２億５０百万円だった。ＨＬＢファンドへの譲渡実行により大幅増収増益だった。契約件数は１４８件増加の１２３８件、物件取得数は１３７件増加の１１４７件、期末保有物件数は２８件増加の６７３件、保有物件総額（過去分除く簿価ベース）は１３億１９百万円増加の１０２億３３百万円となった。なおＨＬＢファンドからの利益分配５億３３百万円（営業外収益で計上）をセグメント業績に含めると営業利益は８４．５％増の３７億８４百万円となる。

金融事業は、売上高が３１．５％減の５億２５百万円で、利益が１５．７％減の１億１６百万円だった。不動産担保融資を戦略的に縮小（融資実行件数が２８件減少の９３件、融資残高が２３億４７百万円減少の２４億７５百万円）しているため減収減益だが、リバースモーゲージ保証は伸長（新規保証件数が９５件増加の４２１件、保証残高が４３億６４百万円増加の１３１億６９百万円）している。

不動産売買事業は、売上高が７．９％増の１９８億９５百万円、利益が５．４％増の１７億８２百万円だった。取引件数は５０件増加の６４０件だった。仕入・販売とも順調だった。

不動産流通（仲介）事業は、仲介件数の減少で売上高が２２．２％減の１８億０７百万円、利益が２５．３％減の５億４６百万円だった。仲介件数は８２９件減少して２０２８件だった。グループシナジーによる利益貢献を優先して、店舗統合や成長強化事業への人員シフトを進めているため減収減益だった。

リフォーム事業は、売上高が４．８％減の２５億２９百万円、利益が１１．４％増の２億１８百万円だった。不動産流通（仲介）事業の店舗統合の影響で中古＋リフォームの受注が減少したが、生産性向上などで利益率が向上した。リフォーム契約件数は１７４件減少の１６４２件、完工件数は２５件減少の１７８４件だった。

四半期別に見ると、第１四半期は売上高９６億１２百万円で、営業利益３億４３百万円、経常利益２億９０百万円、第２四半期は売上高１５８億２４百万円で、営業利益１４億０６百万円、経常利益１５億６３百万円、第３四半期は売上高１０５億０３百万円で、営業利益６億９４百万円、経常利益６億１９百万円、第４四半期は売上高１３６億１３百万円で、営業利益７億３３百万円、経常利益８億８６百万円だった。四半期業績はハウス・リースバック事業におけるファンドへの譲渡、不動産売買事業における大型物件によって変動する傾向がある。

２４年６月期連結業績予想は売上高が２３年６月期比１５．８％増の５７３億７０百万円、営業利益が１３．３％増の３６億円、経常利益が７．２％増の３６億円、そして親会社株主帰属当期純利益が８．２％増の２３億７６百万円としている。配当予想は２３年６月期比３円増配の４３円（期末一括）としている。連続増配で予想配当性向は３５．４％となる。

セグメント別の営業利益（調整前）計画はフランチャイズ事業が９．５％増の２２億５０百万円、ハウス・リースバック事業が３．１％増の３３億５０百万円、金融事業が３．３％増の１億２０百万円、不動産売買事業が２４．６％増の２２億２０百万円、不動産流通事業が８．４％減の５億円、リフォーム事業が０．８増の２億２０百万円としている。

２４年６月期も増収増益・連続増配予想としている。フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産売買事業が牽引し、連続で過去最高を更新する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度を再開

株主優待制度については２２年６月期末対象をもって廃止したが、５月８日に株主優待制度の再開を発表した。毎年６月末日現在の５単元（５００株）以上保有株主を対象として、保有株式数に応じて、株主限定特設ウェブサイト「And Doホールディングス・プレミアム優待倶楽部」で商品に交換できるポイントを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。

■株価は調整一巡

株価は６月の年初来高値圏から反落して水準を切り下げる形となったが、低ＰＥＲや高配当利回りも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。８月２８日の終値は１０２０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２１円４２銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の４３円で算出）は約４．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７８４円６７銭で算出）は約１．３倍、そして時価総額は約２００億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）