ＬｉｂＷｏｒｋ＜１４３１＞（東証グロース）は熊本県を地盤として九州圏および首都圏に展開する注文住宅メーカーである。デジタルマーケティングによる独自の集客手法を特徴・強みとして、新中期経営計画「ＮＥＸＴ　ＳＴＡＧＥ　２０２６」では目標値に２６年６月期営業利益３０億円、ＥＯＥ３０％などを掲げた。２４年６月期は大幅増収増益予想としている。売上高は過去最高で、各利益はＶ字回復の見込みだ。重点施策としてエリア・顧客層・販売チャネル拡大を推進するとともに、グループ全体でコスト削減を推進する方針としている。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化も影響して上値を切り下げる形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。

■熊本県を地盤として住宅のプラットフォーマーを目指す注文住宅メーカー

熊本県を地盤として九州圏（熊本県、佐賀県、福岡県、大分県）および首都圏（千葉県）に展開する注文住宅メーカーである。第一次取得層を主ターゲットとして省エネ性能に優れた住宅を提供している。２０年７月にはタクエーホーム（神奈川県横浜市）を子会社化した。また２３年７月には、製材加工販売を展開する幸の国木材工業（熊本県山鹿市）を子会社化して木材の安定供給体制を構築した。ＨＯＵＳＥ　ＴＥＣＨ　ＣＯＭＰＡＮＹとして住宅のプラットフォーマーを目指している。

■デジタルマーケティングによる独自の集客手法が特徴

一般的な常設展示場（モデルハウス）への集客ではなく、戸建関連カテゴリーポータルサイト（土地探しサイトのｅ土地ｎｅｔ、施工例サイトのｅ注文住宅ｎｅｔ、平屋サイトのｅ平屋ｎｅｔ、建売物件に特化したｅ建売ｎｅｔ、多種多様な住宅ブランドのカタログを電子カタログとしてまとめたｅマイホームｎｅｔなど）によるデジタルマーケティングによる独自の集客手法を特徴として、大幅なコストダウンを実現している。ＷＥＢはエリアに依存しないため全国展開も容易になる。またポータルサイトの広告掲載料と仲介手数料を不要としているため、多数の最新の土地情報が集まりやすい。２２年２月には戸建のＷＥＢメディア「家づくりオンライン」を開設した。住宅を建てる際のさまざまな疑問や知りたい情報を得ることができる。

２０年１月に開設したＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「ＬｉｂＷｏｒｋ　ｃｈ」の活用も推進し、同社が実際に建築した住宅を玄関からリビング、それぞれの居室まで同社社員自らが紹介する「ルームツアー動画」を配信している。２３年６月末時点の登録者数は６万人となった。なお「ＬｉｂＷｏｒｋ　ＩＲチャンネル」も開設している。

■異業種ブランドとのコラボレーションも活用した商品・出店戦略

異業種ブランドとのコラボレーションも積極活用した商品・出店戦略を推進している。ＭＵＪＩ　ＨＯＵＳＥとネットワーク加入契約（フランチャイズ契約）した「無印良品の家」については、熊本エリアと福岡エリアで独占営業権を取得している。

アダストリア＜２６８５＞と提携した「ｉｎｋ」ブランド住宅については、２２年１２月に大分県内最大級の複合商業施設「パークプレイス大分」に、ショッピングモール向けインショップ型モデルハウス「ｓｋｅｔｃｈ」を「ｉｎｋ」ブランド住宅で開設した。さらに２３年５月には、アダストリアのスタイルエディトリアルブランド「ｎｉｋｏ　ａｎｄ　．．．」がプロデュースする戸建商品「ｎｉｋｏ　ａｎｄ　．．．　ＥＤＩＴ　ＨＯＵＳＥ」のＩＰライセンス販売を、全国のハウスメーカー・工務店向けに開始した。一般的な住宅ＦＣと異なり「ｎｉｋｏ　ａｎｄ　．．．　ＥＤＩＴ　ＨＯＵＳＥ」の世界観を表現するものであれば、その範囲内で加盟業者が価格を自由に設定・受注・建築できる。

サザビーリーグと提携した「Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ　Ｔｅａ　ＨＯＵＳＥ」ブランド住宅については２１年９月に大分市に初出店、２２年１月に千葉市に２店舗目、２２年５月に福岡市に３店舗目、２２年９月に熊本市に４店舗目を出店した。

２１年１２月には、アーキテクツ・スタジオ・ジャパン（ＡＳＪ）＜６０８５＞が運営する「プロトバンクステーション」への加盟契約を締結した。ＰＲＯＴＯ　ＢＡＮＫはＡＳＪ社の建築家ネットワークで設計された約１０００件の高級既成住宅の図面を再利用できるプラットフォームである。本契約によって「Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ　ステーション」として高級既成住宅を販売する。

２２年８月には、千趣会＜８１６５＞とのコラボレーションによる通販チャネルを用いた戸建新商品の共同開発契約を締結した。２３年を目途に商品の完成を予定している。２３年３月には再春館製薬所との戸建商品共同開発契約締結を発表した。新商品を開発し、九州エリアで販売開始した後に全国に販売エリアを拡大する方針だ。

■新中期経営計画「ＮＥＸＴ　ＳＴＡＧＥ　２０２６」

２３年８月に策定した新中期経営計画「ＮＥＸＴ　ＳＴＡＧＥ　２０２６」では定量目標として、最終年度２６年６月期の売上高２８５億円、営業利益３０億円、ＲＯＥ３０％を掲げた。収益性の改善と戸建住宅のプラットフォーマーを目指し、基本方針は戸建住宅のプラットフォーマーへ加速化（さまざまな住宅ソリューションを全国の工務店・ビルダーに提供していく）、戸建住宅事業におけるエリア・顧客層・販売チャネルの拡大と利益率の改善・拡大（住宅版ＳＰＡモデルの再構築）、そして「家」を再定義する－未来の家をつくる－（３Ｄプリンターハウスの開発・販売）とした。

プラットフォーマーへ加速化では、住宅ソリューション事業サービスであるマイホームロボ事業やＩＰライセンス事業などの住宅プラットフォーム事業において、開発フェーズから投資回収フェーズへの移行を推進する。

マイホームロボ事業は、全国の工務店・建築事業者向けに、２２年６月に安心計画と共同開発した住宅プラン提案サービス「Ｍｙ　Ｈｏｍｅ　Ｒｏｂｏ」である。ＡＩを活用した全国の工務店・ビルダー支援システムで、サブスクリプションモデル（１ライセンス月額６．８万円～）によって全国の工務店にサービス展開する。スタート当初は安心計画の取引先である約４０００社への営業を開始し、今後は代理店なども活用して全国の工務店、ビルダー、設計事務所、不動産会社など合計１０万社以上にアプローチする方針としている。２３年５月にはＯｐｅｎＡＩ社が提供するＡＩツール「ＣｈａｔＧＰＴ」を活用して新機能を搭載した。

ＩＰライセンス事業では、人気ブランドとのコラボによる圧倒的な集客力を活用するため、アダストリアとの戸建商品「ｎｉｋｏ　ａｎｄ　．．．　ＥＤＩＴ　ＨＯＵＳＥ」のＩＰライセンス販売をはじめとして、今後さまざまな企業ブランドと提携して新たな商品の開発を推進し、２６年６月期に売上高１．８億円、営業利益１億円、累計アカウント数５４社を目指すとしている。

戸建住宅事業におけるエリア・顧客層・販売チャネルの拡大では、強みとするデジタルマーケティング集客のエリア拡大やサイト拡充によるリード獲得拡大および来場率引き上げ、ＹｏｕＴｕｂｅやオウンドメディアを活用した顧客エンゲージメントの向上、通販チャネル活用による住宅販売など販売チャネルの拡大、異業種とのコラボによる顧客層の拡大、関東圏への本格進出による出店エリアの拡大、コラボ商品を活用した建売事業の拡大、利益率の改善・拡大では主要工事（基礎工事や給排水工事など）内製化による住宅版ＳＰＡへの再加速、木材プレカット工場（幸の国木材工業）買収による木材事業への進出、ジョブ型雇用へのシフトによる人材投資強化などを推進する。

「家」を再定義する－未来の家をつくる－では、３Ｄプリンターハウスの開発・販売を推進する。３Ｄプリンターハウスについては２３年７月に、熊本県で廃校（山鹿市立山内小学校）となった３階建の校舎をフルリノベーションしたセカンドオフィス「Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ　Ｌａｂ」を開所した。第２の本社オフィスとして使用するとともに、３Ｄプリンターハウスや子ども食堂の拠点としても活用する。世界有数の建築物の構造設計を手掛けたグローバル企業であるＡＲＵＰと共同で３Ｄプリンターハウス「Ｅａｒｔｈ　Ｈｏｕｓｅ」の開発を推進し、２５年６月期に認定取得・一般販売開始を目指す。

■サステナビリティ経営

ＳＤＧｓへの取り組みを強化するため２１年３月にＳＤＧｓ宣言を行い、サスティナブルな住まいづくりを通じて、豊かな暮らしと幸せの実現、地球環境への配慮に貢献する方針を打ち出した。

２２年９月には、自社事業活動で排出するＣＯ２排出量を３０年までに実質ゼロとするカーボンニュートラル宣言、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同およびＴＣＦＤコンソーシアム参画を発表した。２２年１０月にはＧＸ（グリーントランスフォーメーション）リーグ基本構想への賛同を表明した。

２２年１２月には木造戸建てモデル住宅について業界初となるＳｕＭＰＯ環境ラベルプログラムのＣＦＰ（カーボンフットプリント）宣言登録を発表した。より環境負荷の少ない資材の利用等に取り組むことでＣＯ２排出量の削減に努め、サスティナブルな家づくりに取り組むとしている。さらに、くまもとＳＤＧｓアワード２０２２において「くまもとＳＤＧｓ牽引部門優秀賞」に選出された。

２３年３月には同社の瀬口力代表取締役社長による初の著書「２代目社長の住宅イノベーション」（幻冬舎）が出版された。また健康経営優良法人２０２３において２年連続（２２年は中小規模法人部門、２３年は大規模法人部門）で認定された。２３年５月には、パリ協定の目標達成を目指したＳＢＴ（Ｓｃｉｅｎｃｅ　Ｂａｓｅｄ　Ｔａｒｇｅｔｓ）の認定を取得した。

■２４年６月期は大幅増益予想

２３年６月期の連結業績は売上高が２２年６月期比３．１％増の１４１億８３百万円、営業利益が５５．１％減の２億９９百万円、経常利益が５５．５％減の３億１４百万円、親会社株主帰属当期純利益が６１．０％減の１億７３百万円だった。配当は２２年６月期比６０銭増配の６円４０銭（四半期配当で各四半期末１円６０銭）とした。配当性向は８１．６％である。

売上高は３期連続増収で過去最高だが、各利益は大幅減益で着地した。消費マインド低下などで受注が伸び悩んだことに加えて、資材価格の高騰や成長に向けた先行投資などが影響した。なお前回予想（２３年５月１１日付の下方修正値、売上高１４２億円、営業利益２億６６百万円、経常利益２億８０百万円、親会社株主帰属当期純利益１億５５百万円）との比較では、各利益は前回予想を上回る水準だった。

四半期別に見ると第１四半期は売上高が２１億８７百万円で営業利益が２億６４百万円の損失、第２四半期は売上高が４３億３７百万円で営業利益が３億４８百万円、第３四半期は売上高が２７億４５百万円で営業利益が２３百万円の損失、第４四半期は売上高が４９億１４百万円で営業利益が２億３８百万円だった。

２４年６月期の連結業績予想は、売上高が２３年６月期比１９．９％増の１７０億円、営業利益が９７．２％増の５億９０百万円、経常利益が９１．０％増の６億円、親会社株主帰属当期純利益が１１３．２％増の３億７０百万円としている。配当予想は２３年６月期と同額の６円４０銭（四半期配当で各四半期末１円６０銭）としている。予想配当性向は３８．２％である。

２４年６月期は大幅増収増益予想としている。売上高は過去最高で、各利益はＶ字回復の見込みだ。重点施策としてエリア・顧客層・販売チャネル拡大を推進するとともに、グループ全体でコスト削減を推進する方針としている。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は保有期間・株式数に応じて贈呈

株主優待制度（詳細は会社ＨＰ参照）は、各四半期（９月、１２月、３月、６月）末時点の株主を対象に、保有期間および保有株式数に応じて、株主優待ポイントおよびクオカードを贈呈している。

■株価は調整一巡

株価は地合い悪化も影響して上値を切り下げる形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。８月２９日の終値は７７６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１６円７４銭で算出）は約４６倍、今期予想配当利回り（会社予想の６円４０銭で算出）は約０．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４９円９９銭で算出）は約５．２倍、そして時価総額は約１８１億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）