インテージホールディングス＜４３２６＞（東証プライム）は、市場調査事業を主力としてシステムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。第１４次中期経営計画では、Ｄａｔｅ＋Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ企業として、販促最適化への新たな価値を創出することや、社会的課題解決に向けた行政ＥＢＰＭ推進への価値を創出することを目指し、目標値には最終年度２６年６月期の営業利益６０億円などを掲げた。配当方針については第１４次中期経営計画期間中の配当は累進的とし、２６年６月期の配当性向を従来の４０％から５０％に引き上げるとした。２４年６月期は消費財メーカーを中心に市況環境復調を見込み、成長戦略を推進して増収、営業・経常増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は年初来高値を更新した。１７００円近辺のフシを突破して三角保ち合いから上放れた形であり、上値を試す展開を期待したい。

■国内首位の市場調査が主力

子会社インテージのＳＣＩ（全国個人消費者パネル調査）やｉ－ＳＳＰ（インテージシングルソースパネル）など、国内首位・世界１０位（ＧＲＢＮ　２０１８　Ｇｌｏｂａｌ　Ｔｏｐ２５　Ｒｅｐｏｒｔ）の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。

セグメント区分は消費財・サービス分野のマーケティング支援、ヘルスケア分野のマーケティング支援、ＩＴソリューション分野のビジネスインテリジェンスとしている。２３年６月期のセグメント別構成比は売上高が消費財・サービス分野のマーケティング支援６５％、ヘルスケア分野のマーケティング支援２３％、ビジネスインテリジェンス１２％、営業利益が消費財・サービス分野のマーケティング支援４３％、ヘルスケア分野のマーケティング支援４７％、ビジネスインテリジェンス９％だった。

消費財・サービス分野のマーケティング支援では、データサービスやカスタムリサーチなどを展開している。独自収集した各種パネル調査やカスタムリサーチから得られたデータを基に、高度なリサーチ技術やデータ解析力を駆使して、消費財メーカーを中心に企業のマーケティング活動をトータルサポートしている。主な事業会社はインテージ、インテージリサーチ、海外子会社、２１年５月に子会社化したリサーチ・アンド・イノベーション（ＲＮＩ）などである。

２１年１１月には、子会社インテージとインティメート・マージャー＜７０７２＞の業務提携（２１年１０月）を強固にすることを目的として、インティメート・マージャーと資本提携した。

ヘルスケア分野のマーケティング支援では、一般用医薬品・医療用医薬品の市場調査、製薬企業からの委託によるデータマネジメント・解析業務、医薬品開発をサポートするＣＲＯ業務などを展開している。事業会社はインテージヘルスケアの直下に協和企画、インテージリアルワールド（医療情報総合研究所が２１年７月１日付で社名変更）、プラメド、Ｐｌａｍｅｄ　Ｋｏｒｅａの４社を置く体制としている。

２２年８月にはインテージヘルスケアと岡山大学が悪性腫瘍をはじめとする難治性疾患治療薬開発プロジェクトとして、ＡＩ創薬プラットフォーム「Ｄｅｅｐ　Ｑｕａｒｔｅｔ（ディープカルテット）」を活用した新薬開発の共同研究を開始した。２２年１２月にはインテージヘルスケアがＡＩ創薬アカデミックプログラム（ＩＡＡＰ）を開始した。ＡＩ創薬プラットフォーム「Ｄｅｅｐ　Ｑｕａｒｔｅｔ」などの新規化合物を得るサービスを活用し、アカデミアとの共同研究プログラムを開始する。２３年２月にはインテージヘルスケアと広島大学がＡＩ創薬によるペプチド擬態化合物の共同研究を開始、インテージヘルスケアと名古屋大学がＡＩ創薬による胃酸抑制剤の共同開発を開始した。

ビジネスインテリジェンスでは、ソフトウェア開発やシステム構築・運用などを展開している。事業会社はインテージテクノスフィア、ビルドシステム、エヌ・エス・ケイなどである。

２２年１２月にはインテージテクノスフィアが、クラウド型健康管理システム「すこやかサポート２１」の豊富な機能の中から利用頻度の高い機能だけを厳選したライトプラン「すこやかサポート２１　Ｌｉｇｈｔ」提供開始した。２３年２月にはインテージテクノスフィアが、ＡＰＡＣ（アジア太平洋地域）で発行されているＩＴビジネス誌ＡＰＡＣ　ＣＩＯ　ＯｕｔｌｏｏｋにおいてＴｏｐ１０　ＢＩ　ａｎｄ　Ａｎａｌｙｔｉｃｓ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎ　Ｐｒｏｖｉｄｅｒｓ　ｉｎ　ＡＰＡＣ２０２２賞を受賞した。

なお海外事業に関して２３年１月に連結子会社ＣＳＧ香港の株式譲渡および特別目的会社ＩＡＨの清算を発表した。市場環境の変化に対応してアジアにおける事業展開の役割を本社へ移管するとともに、中国市場への事業展開は英徳知市場諮詢（上海）有限公司を中心に推進する方針に変更した。

■第１４次中期経営計画

第１４次中期経営計画（２４年６月期～２６年６月期）では、Ｄａｔｅ＋Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ企業として、販促最適化への新たな価値を創出することや、社会的課題解決に向けた行政ＥＢＰＭ（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング、証拠に基づく政策立案）推進への価値を創出することを目指し、目標値には最終年度２６年６月期の売上高７３５億円、営業利益６０億円、一人当たり利益（＝（営業利益＋投資）／人員数）ＧＡＧＲ１２％、ＲＯＥ（自己資本利益率）１２％などを掲げている。

利益改善については、各セグメントの売上増加、販売価格の最適化、生産性向上などに加えて、ＳＣＩ刷新によるコストイノベーションや新旧ＳＣＩのダブルランコストの解消を見込んでいる。配当方針については、第１４次中期経営計画期間中の配当は累進的とし、２６年６月期の配当性向を従来の４０％から５０％に引き上げるとしている。

消費財・サービス分野のマーケティング支援では、リサーチにとどまらず販促・広告市場においても新しい価値創出を目指す新たなプラットフォームとして、子会社のリサーチ・アンド・イノベーション（ＲＮＩ）が持つ特許を活用し、ＣＸマーケティングプラットフォームの開発を推進する。第１ステップはＲＮＩのプロダクトにインテージの事業資産を組み込んでマネタイズを加速、第２ステップはＲＮＩ特許を活用してＳＣＩをリニューアル、第３ステップはＳＣＩ－ＣＯＤＥ一体活用によるＣＸマーケティングプラットフォームの確立（提供ツールを開発してリサーチと広告・販促の一気通貫サービスを提供）を目指す方針としている。

なおＩＮＴＡＧＥ　Ｏｐｅｎ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｆｕｎｄ（ＳＢＩインベストメントと共同設立）は、パーソナルＡＩ「ａｌ＋」開発のオルツ、ＷＥＢリサーチのリサーチ・アンド・イノベーション、ＩｏＴデータ流通プラットフォームの米ＥｖｅｒｙＳｅｎｓｅ、訪日外国人向けショッピングサポートアプリ「Ｐａｙｋｅ」のＰａｙｋｅなどに投資している。２３年６月には、一人ひとりに合わせて行動を促す個別化エンジン「Ｎｕｄｇｅ　ＡＩ」を開発するＧｏｄｏｔに出資した。投資先のＩＰＯ実績としてはＡＩ　ＣＲＯＳＳ＜４４７６＞、ＱＤレーザ＜６６１３＞、メンタルヘルステクノロジーズ＜９２１８＞がある。２３年８月現在の投資実績は２６社、合計約２６．５億円となっている。

サステナビリティ経営に関しては、２３年度からサステナビリティ委員会を設置して取り組みを強化している。

■２４年６月期は営業・経常増益予想

２３年６月期の連結業績は、売上高が２２年６月期比１．９％増の６１３億８７百万円、営業利益が１８．６％減の３７億８５百万円、経常利益が１７．７％減の４０億７３百万円、親会社株主帰属当期純利益が２．５％増の３５億０５百万円だった。配当２２年６月期比４円増配の４２円（期末一括）としている。連続増配で配当性向は４６．０％となる。

前回予想（売上高６３３億円、営業利益４６億５０百万円、経常利益５０億円、親会社株主帰属当期純利益４０億円）を下回り、営業・経常減益で着地した。マーケティング支援（消費財・サービス）事業が主要顧客群である消費財メーカーのビジネス環境悪化の影響を受けた。親会社株主帰属当期純利益については、特別損失で投資有価証券評価損が３億０１百万円減少したことに加えて、法人税等調整額▲６億２１百万円を計上して税負担が減少したことも寄与して増益だった。

マーケティング支援（消費財・サービス）事業は、売上高が４．３％増の４０１億５３百万円、営業利益が２８．６％減の１６億４３百万円だった。前期比では増収だが、主要顧客群である消費財メーカーのビジネス環境悪化の影響を受けて売上高が想定を下回り、販売体制強化を目的とした人件費の増加、ＳＣＩの刷新を中心とした先行投資などの影響で減益だった。

マーケティング支援（ヘルスケア）事業は、売上高が２．７％減の１４１億５３百万円、営業利益が１８．５％減の１７億９１百万円だった。主力のインテージヘルスケアのリサーチ事業が前期の体制変更の影響で減収だった。なお、ＣＲＯ（医薬品開発業務受託機関）は構造改革効果で収益性が改善し、協和企画も次年度に向けた案件が活発化して回復軌道となっている。

ビジネスインテリジェンス事業は、売上高が１．３％減の７０億８０百万円、営業利益が１３１．７％増の３億５０百万円だった。コロナ禍の影響を受けていた旅行業界を中心に既存業界向けソリューションの売上が回復傾向となり、原価低減や経費削減も寄与して大幅増益だった。

なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１４１億１９百万円で営業利益が５億７３百万円、第２四半期は売上高が１５８億４１百万円で営業利益が１４億０３百万円、第３四半期は売上高が１７９億２９百万円で営業利益が２０億７０百万円、第４四半期は売上高が１３４億９８百万円で営業利益が２億６１百万円の損失だった。

２４年６月期連結業績予想は売上高が２３年６月期比５．１％増の６４５億円、営業利益が５．７％増の４０億円、経常利益が５．６％増の４３億円、親会社株主帰属当期純利益が１４．４％減の３０億円としている。配当予想は２３年６月期比１円増配の４３円（期末一括）としている。予想配当性向は５４．６％となる。

消費財メーカーを中心に市況環境復調を見込み、成長戦略を推進して増収、営業・経常増益予想としている。セグメント別の計画は、マーケティング支援（消費財・サービス）事業の売上高が４．１％増の４１８億円で営業利益が３．５％増の１７億円、マーケティング支援（ヘルスケア）事業の売上高が６．０％増の１５０億円で営業利益が６．１％増の１９億円、ビジネスインテリジェンス事業の売上高が８．８％増の７７億円で営業利益が１４．３％増の４億円としている。親会社株主帰属当期純利益については、前期の税金費用が減少していた反動で減益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待は毎年１２月末の株主対象

株主優待制度は、毎年１２月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主を対象として実施（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は年初来高値更新

株価は年初来高値を更新した。１７００円近辺のフシを突破して三角保ち合いから上放れた形であり、上値を試す展開を期待したい。８月３０日の終値は１７８０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７８円８０銭で算出）は約２３倍、今期予想配当利回り（会社予想の４３円で算出）は約２．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８０８円１７銭で算出）は約２．２倍、時価総額は約７２０億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）