ソーシャルワイヤーが急伸、反社チェック専用ツール「RISK EYES」のリスク情報をモニタリングする『リスクアラート』と『取引先管理』機能の提供を開始

■取引先のリスクモニタリングの自動化を実現し、業務課題や働き手不足に貢献

 ソーシャルワイヤー<3929>(東証グロース)は31日、28円高(9.03%高)の338円(10時18分)まで上げて急伸している。同社は、取引先等が“反社会的勢力”などに関与した疑いがないかを効率よくチェックする反社チェックツール「RISK EYES(リスクアイズ:)」の『リスクアラート』機能の開発が完了したと発表。このことを好感している。

 同社では、上場企業やその関連会社、上場準備企業、スタートアップを中心に、WEBニュース記事・新聞記事といった公知情報を用いて、取引先等が“反社会的勢力”、“犯罪”、“不祥事”、“訴訟”、“脱税”などに関与した疑いがないかを効率よくチェックする反社チェックツール「RISK EYES(リスクアイズ:)」を提供している。RISK EYESにて2023年提供開始を目指してきた、『リスクアラート』機能の開発完了と8月31日から正式に提供を開始する。

■『リスクアラート』とは

 同社では調査員が報道情報を目視調査し、企業にとってリスクとなりうる情報を収集している。同機能は、RISK EYES上に登録するだけでモニタリング対象(法人・団体)に関するリスク情報が報道された際に、その情報を自動で通知する機能となっている。

 収集したリスク情報に対して、同社独自に懸念レベルを5段階に振り分けているため、利用者はアラートされる懸念レベルの範囲を選択し、自社で常時検知をしたいリスク情報を選別することが可能となっている。同機能の提供により、増加し続ける取引先のリスクモニタリングの自動化を行えるようになり、利用者は働き手不足による反社チェックの形骸化や取引先の事業環境の変化に対する迅速な情報収集と対応を実現し、経営リスクの最小化につなげることが可能となる。

 また、『リスクアラート』のリリースと同時に、RISK EYES上に取引先を登録し、取引先ごとの反社チェックの結果・取引可否の判断の履歴を蓄積できる『取引先管理』機能も実装する。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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