ＫＤＤＩと自動運転トラックのＴ２が資本業務提携、幹線輸送サービスの早期実現を目指す
- 2023/9/4 08:07
- プレスリリース
■自動運転トラックの遠隔監視にモバイル通信を活用
自動運転の本格普及に向けて、モバイル通信大手のＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）は９月１日、自動運転トラックシステムの開発・事業化を目指す株式会社Ｔ２が資本業務提携契約を締結したと発表。両社は自動運転トラックの遠隔監視などに適したモバイル通信の活用検討や技術開発を進め、幹線輸送サービスの早期の社会実装を目指していく。
自動運転トラックは、ドライバー不足や物流コスト削減などの課題に対する解決策として期待されている。２０２３年４月には特定条件下での完全自動運転である「レベル４自動運転」の公道走行許可の制度が施行された。この際、自動運転車両は遠隔監視装置を設置し、特定自動運行主任者が監視することが義務付けられている。
Ｔ２はレベル４自動運転システムを自社開発しており、２０２０年には普通車で、２０２３年には大型トラックで高速道路上での走行実験に成功している。日本の物流業界を支えるべく、自動運転技術を活用した物流インフラの構築を目指している。
ＫＤＤＩは約５年にわたりモバイル通信を活用した自動運転車の遠隔監視などの実証に取り組んできた。上りのデータ通信量が増えることや高速移動時や渋滞時などのさまざまな条件下でも安定して通信ができる高い信頼性が求められることなど、自動運転車の遠隔監視などに適したモバイル通信を幅広く提供することで、自動運転車の安全な運行を支えていくことを目指している。
同契約により、両社は自動運転トラックの遠隔監視などに適したモバイル通信の活用検討や周辺技術の開発を共同で進める。また、エリアでの実証実験にも協力する。これにより、自動運転技術を活用した幹線輸送サービスの早期の社会実装を実現していくとしている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
関連記事
ピックアップ記事
-
2025/12/15
ベルシステム２４、ＡＶＩＬＥＮ、伊藤忠商事、ＡＩエージェント共創支援で業務提携■オーダーメイド開発と人材リスキリングで業務変革を伴走支援 ベルシステム２４ホールディングス＜６… -
2025/12/14
国税庁、令和６事務年度の税務調査結果を公表、追徴税額は過去最高、ＡＩ活用で調査高度化■調査件数拡大と効率化で追徴税額１４３１億円 国税庁は１２月、令和６事務年度における所得税および… -
2025/12/14
【クマ出没と企業活動への影響：調査】企業の６．５％で影響、地域経済への影響が拡大■企業の６．５％がクマ出没による業務影響と回答、宿泊業で４割に迫る 東京商工リサーチ（ＴＳＲ）は…
