協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード）は、中堅・中小企業のＩＣＴ化を支援するソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。成長に向けた基本方針として事業ポートフォリオの再構築、継続収益の拡大、サステナブル経営を推進するとしている。なお９月６日には、ソリューション事業におけるＭｉｃｒｏｓｏｆｔ３６５セミナーを、９月１日より全面リニューアルしたとリリースしている。２４年３月期は大幅増益予想としている。第１四半期の進捗率は低水準だが、積極的な事業展開で第２四半期以降の挽回を期待したい。株価は上値を切り下げる形だったが、調整一巡して反発の動きを強めている。高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。

■ソリューション事業とモバイル事業を展開

中堅・中小企業のＩＣＴ（情報通信技術）化を支援するソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。２３年３月期のセグメント別業績は、ソリューション事業の売上高が１６億２６百万円で営業利益（全社費用等調整前）が３億８７百万円、モバイル事業の売上高が３３億５６百万円で営業利益が２億１７百万円だった。

ソリューション事業は、ＮＥＣ＜６７０１＞、ＮＴＴドコモ＜９４３７＞、オービックビジネスコンサルタント＜４７３３＞、日本マイクロソフト、サイボウズ＜４７７６＞の主要パートナー企業５社の製品・サービスを融合し、会計情報ソリューションやマイクロソフト３６５サービスなど、情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用の３分野を総合したワンストップソリューションの経営情報ソリューションサービスを提供している。

体感型フューチャーラボの「協立情報コミュニティー」において、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。２３年６月にはオービックビジネスコンサルタントより「ＯＢＣパートナーアワード　２０２２－２０２３　地域優秀賞」を受賞した。

モバイル事業はＮＴＴドコモの一次代理店であるティーガイア＜３７３８＞の代理店として、ドコモショップ６店舗（東京都内２店舗、埼玉県内４店舗）を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューション（ドコモ法人・モバイルサービス）を展開している。

■中期経営計画

スマホ市場の成長鈍化やクラウドＳａａＳの急速な普及など、事業環境の変化に対応して、２３年６月に中期経営計画を見直した。新たな中期経営計画（２４年３月期～２６年３月期、ローリング方式）では、最終年度２６年３月期の目標値には売上高６０億円、営業利益４億円、当期純利益２．６億円、純資産２３億円、ＥＰＳ２２２円、ＢＰＳ１９６０円を掲げている。株主還元については配当性向３０％～４０％程度を目途に、業績連動による適正な配当を実施するとともに、業績悪化時も一定水準を維持する方針としている。

成長に向けた基本方針としては、事業ポートフォリオの再構築、継続収益の拡大、サステナブル経営を推進するとしている。

事業ポートフォリオの再構築では、収益構造（売上高）の目標として、２３年３月期実績４９．８億円（法人系２５．５億円、店舗系２４．３億円）から、２６年３月期に６０億円（法人系４０億円、店舗系２０億円）へ、さらに長期目標の１００億円（法人系８０億円、店舗系２０億円）を目指すとしている。２４年３月期～２５年３月期はパートナー共創の強化、融合事業サービスの強化、継続収益サービスの進化、２６年３月期以降は事業拡張の強化、営業エリアの拡大、サービス領域の拡大を推進する。

継続収益の拡大では、売上規模の拡大を図りつつ、継続収入金額・比率の目標として、２３年３月期実績９億６７百万円・１９％から、２６年３月期に１３億８０百万円・２３％を目指すとしている。クラウドサービスの深化、サブスク型サービスの拡大、サポートサービスの強化などを推進する。

サステナブル経営の推進については、経営理念のもと、すべてのステークホルダーに配慮し、環境負荷低減への貢献、ダイバーシティ推進と人財育成、顧客・パートナーとの共創、コーポレートガバナンスの充実などサステナブル（ＥＳＧ、ＤＳＧｓ）経営を推進する。

■スタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書

２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編に関してはスタンダード市場を選択し、２１年１２月１５日付でスタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。中期経営計画２０２４で打ち出した基本戦略を着実に遂行し、定量目標の達成による収益力の強化・利益の拡大、株主還元の充実、コーポレートガバナンスの充実、資本政策の検討・実施、ＩＲ活動の充実と情報発信の強化などによって企業価値の向上（時価総額の上昇）を図り、２６年３月期にスタンダード市場上場維持基準の充足を目指すとしている。

なお資本政策の検討・実施については、流通株式比率３７％以上の維持と株主利益に配慮しつつ、流通株式時価総額の適合に資する各施策（自己株式の処分、非流通株式の縮減、ストック・オプションの従業員行使など）について是非を検討する。

そして２３年６月には、計画に基づく進捗状況をリリースした。２３年３月末時点で、流通株式時価総額がスタンダード市場の上場維持基準を充たしていないが、当初計画通り２６年３月期までに、上場維持基準を充たすために各種取組を推進するとしている。

■２４年３月期大幅増益予想

２４年３月期の連結業績予想は、売上高が２３年３月期比４．３％増の５２億円、営業利益が３５．６％増の２億５０百万円、経常利益が３２．８％増の２億５６百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が３４．８％増の１億６６百万円としている。配当予想は２３年３月期と同額の５５円（期末一括）で、予想配当性向は３９．７％となる。

第１四半期は、売上高が前年同期比１０．５％減の１０億３４百万円、営業利益が５７．９％減の１４百万円、経常利益が５５．４％減の１６百万円、親会社株主帰属四半期純利益が６９．０％減の８百万円だった。ソリューション事業は順調だが、モバイル事業における店舗来店客数の減少や法人ユーザーのリプレース一巡などで減収減益だった。

ソリューション事業は売上高が１０．０％増の３億９１百万円、営業利益（全社費用等調整前）が３９．４％増の１億０９百万円だった。基幹業務システムの標準化やクラウドサービスへの移行、ＤＸ化を推進するための各種ソリューション・機器の提案・導入支援が順調だった。

モバイル事業は売上高が１９．６％減の６億４３百万円、営業利益が７５．６％減の１６百万円だった。オンライン手続きの増加に伴う店舗来店客数の減少や法人ユーザーのリプレース一巡などが影響した。

通期予想は据え置いている。ソリューション事業とモバイル事業の融合による法人向けサービス強化などを推進する方針だ。第１四半期の進捗率は低水準だが、積極的な事業展開で第２四半期以降の挽回を期待したい。

■株主優待制度は毎年３月末の株主対象

株主優待制度は毎年３月末時点で５単元（５００株）以上保有株主を対象として、保有株式数に応じて島根県の特産品を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。

■株価は反発の動き

株価は上値を切り下げる形だったが調整一巡して反発の動きを強めている。高配当利回りなど指標面の割安感も評価して戻りを試す展開を期待したい。９月６日の終値は１５７５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１３８円５８銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想の５５円で算出）は約３．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５７８円８６銭で算出）は約１．０倍、そして時価総額は約１９億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）