ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は自社開発グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯのクラウドサービスを主力として、製品ラインアップ拡充による市場シェア拡大戦略、アライアンス戦略、東南アジア市場開拓戦略を推進している。なお９月２８日より、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯのＣｈａｔＧＰＴとの連携機能を搭載した最新バージョンＶ８．０、およびビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋとＣｈａｔＧＰＴの連携機能を提供開始する。２４年１月期はクラウドサービスが牽引して増収だが、広告宣伝費や人件費の増加で減益予想としている。ただし保守的な印象が強く、第１四半期が大幅増益だったことなどを勘案すれば、通期会社予想は増収効果で上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は下値を切り上げて戻り歩調の形だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■自社開発グループウェアのクラウドサービスが主力

　ビジネス・ＩＴコミュニケーションツール開発企業である。自社開発のグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯのクラウドサービス（月額課金収入）を主力に、大企業向け中心のプロダクト（パッケージソフト販売のライセンス収入およびサポートサービス収入）も展開している。

　１９年８月にはシステム開発のＰｒｏ－Ｓｐｉｒｅを子会社化した。２２年１０月には、現代ビジネスパーソンのコミュニケーション実態を把握・研究すべくＮＥＯビズコミ研究所を新設した。

　海外展開は１９年６月米国子会社ＤＥＬＣＵＩを設立、１９年１２月マレーシアに合弁会社ＮＥＯＲＥＫＡ　ＡＳＩＡを設立、２１年２月タイに子会社Ｎｅｏ　Ｔｈａｉ　Ａｓｉａを設立した。当面は投資先行だが、ＡＳＥＡＮ全域においてグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯブランドの確立を目指す。なお６月２０日には、タイの子会社Ｎｅｏ　Ｔｈａｉ　ＡｓｉａがＲＩＣＯＨ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）と販売代理店パートナー契約を締結したと発表している。

　２３年１月期売上高構成比は、グループウェアを中心とするビジネスＩＣＴツールのソフトウェア事業が７０％（クラウドサービスが４５％、プロダクトが２４％、技術開発が１％）、子会社Ｐｒｏ－Ｓｐｉｒｅのシステム開発サービス事業が３０％、海外事業が０％、調整額が▲％、営業利益構成比はソフトウェア事業が９９％、システム開発サービス事業が８％、海外事業が▲７％、調整額が▲０％だった。ソフトウェア事業のストック型売上比率は７７％（２２年１月期は７３％）だった。２３年１月期第４四半期のＡＲＲは前年比１０．３％増加の３３億５１百万円となった。なお収益面では下期の構成比が高い傾向がある。

■グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯは使いやすさが強み

　グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯは、ローカライゼーション（日本語、日本の商習慣やビジネス習慣など）に対応した２７の基本機能を備え、多機能・使いやすさ・高品質・低価格を強みとしている。２３年３月にはｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ最新バージョン７．５の提供を開始した。利用ユーザーの声を受けて１５機能・５０項目以上の機能改善を行った。

　グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯの累計ユーザー数（クラウド版契約ユーザー数とパッケージ版販売ユーザー数の合計）は、２３年１月期末時点で前期末比２１万ユーザー増加の４８４万ユーザーとなった。業種・業態・規模を問わず幅広く企業・官公庁・自治体に採用され、自治体・政府機関１１００以上（都道府県庁１８含む）に導入されている。中長期的には累計ユーザー数１０００万ユーザーを目指すとしている。なお２３年１月期末時点のｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯクラウドのユーザー数は前期末比３．１万人増加の４８．３万人となった。解約率は概ね０．２％～０．４％程度で推移している。

　大規模導入事例として、２１年７月にはカー用品専門店チェーンのイエローハット＜９８８２＞に、グループが運営する全国７４０店舗の従業員・スタッフをつなぐ情報共有基盤として、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ大規模パッケージ版（３０００ライセンス）が採用された。２２年７月には、神奈川県横浜市が整備する最大６万人が利用する市区局共通グループウェアとして、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯが全面的に採用（東芝デジタルソリューションズが市区局共通グループウェア構築事業を受託）された。

■製品ラインアップ拡充

　成長戦略として国内累計販売ユーザー数１０００万ユーザー、グループウェア国内トップシェア、売上高１００億円を目指し、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯを核とするエンタープライズ向け製品ラインアップ拡充戦略、市場シェア拡大戦略、シナジーが見込めるアライアンスへの戦略投資、マレーシアの合弁会社を拠点とするクラウドサービスの東南アジア市場開拓戦略などを推進している。

　製品ラインアップ拡充戦略としては、ノーコードアプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅ、新しいコミュニケーションツールとしてのビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋを提供し、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯとの連携も強化している。

　２３年１月には、国や地方自治体、民間企業などが一体となって、日本全国あらゆる人のスキルをアップデートする“リスキング”に取り組む新たな試みである「日本リスキングコンソーシアムに、リスキングパートナーとしてトレーニングプログラムの提供を開始すると発表した。ノーコードツールＡｐｐＳｕｉｔｅを使いこなすためのメニューからスタートし、順次追加していく予定としている。

　２３年４月には経済産業省のＩＴ導入補助金２０２３においてＩＴ導入支援事業者として採択され、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ、ノーコードアプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅ、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋが補助金の対象ツールとして認定された。

　なお９月２８日より、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯのＣｈａｔＧＰＴとの連携機能を搭載した最新バージョンＶ８．０、およびビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋとＣｈａｔＧＰＴの連携機能を提供開始する。また２４年２月より、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯのパッケージ版であるスモールライセンスとエンタープライズライセンスを統合、ノーコードアプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅのパッケージ版であるスモールライセンスとエンタープライズライセンスを統合し、それぞれパッケージ版ライセンスとして販売開始予定である。

■さまざまな賞を受賞

　２３年２月には、法人向けＩＴ製品・サービス比較サイトＩＴトレンドが選出する２０２２年下半期Ｇｏｏｄ　Ｐｒｏｄｕｃｔバッジにおいて、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯがグループウェア部門を受賞した。

　２３年７月には、アイティクラウドのＩＴ製品比較・レビューサイトであるＩＴｒｅｖｉｅｗ　Ｇｒｉｄ　Ａｗａｅｄ　２０２３　Ｓｕｍｍｅｒにおいて、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋ、ノーコードアプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅの主力３製品が８部門で受賞した。

　２３年８月には、日経コンピュータ誌（日経ＢＰ発行）の「日経コンピュータ顧客満足度調査２０２３～２０２４」において、グループウェア／ビジネスチャット部門で第１位を獲得した。

　９月５日にはスマートキャンプ社のＢＯＸＩＬ　ＳａａＳ　ＡＷＡＲＤ　Ａｕｔｕｍｎ　２０２３において、主力３製品がそれぞれ３部門で１０の賞を受賞したと発表している。

■アライアンスも活用

　２２年３月には、東京都多摩市が実施した「令和３年度多摩市民間提案制度」において、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯとＡｐｐＳｕｉｔｅで作成した「ワクチン接種記録等の効率化と工数削減に向けた管理向上」事業が採用候補に認定された。ワクチン関連の行政の業務効率化において採用された事例としては、茨城県つくば市「つくば市新型コロナワクチン配送システム」に続く２例目となる。

　２２年５月には、中小企業のＤＸを支援するＡｐｐＳｕｉｔｅアプリ集「ネコの手アプリ」シリーズを提供するシステムアプローチ（愛知県名古屋市）と、ＡｐｐＳｕｉｔｅアプリの開発・販売活動で連携した。

　２２年１１月には、横浜市が募集した民間企業のデジタル技術を活用して行政サービスのＤＸ化を進めるプロジェクト「ＹＯＫＯＨＡＭＡ　Ｈａｃｋ！」の第１回実証実験事業者に選定され、横浜市と共同で「要配慮施設利用者の安全を守る避難確保計画の取組強化」の実証実験を開始した。ＡｐｐＳｕｉｔｅとｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯを活用する。そして２３年４月には実証実験の結果、システム化により作業工数４１％削減効果が得られたとリリースしている。

　２２年１２月には神奈川県鎌倉市の市区局共通の情報共有基盤として、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋ、業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅの３製品が実証実験を終えて採用決定した。

　９月１日にはフィリピン経済特区庁（ＰＥＺＡ）と、適切なＩＣＴシステムの開発と導入に関する基本合意（ＭＯＵ）を締結した。海外政府機関とのＭＯＵ締結は同社にとって初となる。

■サステナビリティ経営

　サステナビリティ経営への取り組みとして２２年４月にはバスケットボール女子日本リーグ（Ｗリーグ）の東京羽田ヴィッキーズとスポンサーシップ契約を締結した。２２年１１月にはクラウドサービス情報開示認定機関ＡＳＰＩＳより、クラウドサービスにおける信頼・安全性の推進に多大なる貢献をしたサービス・事業者として最優秀・資格継続賞を受賞した。０８年７月に７番目の事業会社として情報開示認定企業に認定されて以来、この資格を１４年維持している。

　２３年２月にはＩＲ室を新設して齋藤晶議代表取締役社長が管掌すると発表した。これまで以上にＩＲへの取り組みを推進する方針だ。２３年３月には経済産業省と日本健康会議が推進する健康経営優良法人認定制度「健康経営優良法人２０２３（大規模法人部門）」に４年連続で認定された。２３年４月には神奈川県「かながわＳＤＧｓパートナー」に認定された。また、横浜市のＳＤＧｓ認証制度Ｙ－ＳＤＧｓにおいて上位認証である「Ｓｕｐｅｒｉｏｒ（スーペリア）」を取得した。

　さらにＥＳＧ経営への取り組みを強化するため、２３年５月にサステナビリティ委員会を設置、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明した。また２３年５月には、芸人や動画クリエイターとしても活躍中の江頭２：５０を起用し、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯのＴＶＣＭを全国主要５エリアで放映開始した。なお２３年１０月２９日に開催される横浜マラソン２０２３に大会協賛予定である。

■上場維持基準適合に向けた計画書

　２３年１月３１日時点で流通時価総額がプライム市場の上場維持基準に適合しない状況となったため、２３年４月２６日付で上場維持基準適合に向けた計画を作成・公表した。

　広告宣伝費については２６年１月期まで２４年１月期と同水準程度の投資を継続するが、認知度向上効果やストック型売上の安定的成長を基盤として、業績の向上（中期業績目標２６年１月期売上高７８億７５百万円、営業利益１６億９５百万円、当期純利益１１億７０百万円、１株当たり利益７８円５０銭、１株当たり配当３１円、配当性向３９．５％）を図るとともに、株主還元施策の強化、ＩＲ活動強化による認知度向上、ＥＳＧ／サステナビリティへ経営の取り組み強化、流通株式比率の向上などを推進し、企業価値の向上（時価総額の増大）に努めるとしている。計画期間は２６年１月末までとしている。

■２４年１月期減益予想だが上振れの可能性

　２４年１月期の連結業績予想は、売上高が２３年１月期比５．９％増の６３億５９百万円、営業利益が２４．４％減の９億３７百万円、経常利益が２８．８％減の９億５１百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が２２．６％減の６億２９百万円としている。配当予想は２３年１月期比３円増配の２３円（期末一括）としている。株主優待制度を２３年１月末対象で廃止したが、配当については株主優待制度のコスト見合い１円５０銭と、さらに１円５０銭を加えて合計３円増配としている。２３年１月期の年間２０円には創立３０周年記念配当１円が含まれているため、普通配当ベースでは４円増配となる。８期連続増配予想で予想配当性向は５４．５％となる。

　第１四半期の連結業績は売上高が前年同期比９．９％増の１６億４５百万円、営業利益が２７．２％増の３億９３百万円、経常利益が２２．５％増の４億０１百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２１．９％増の２億６９百万円だった。クラウドサービスが牽引して増収、大幅増益だった。

　ソフトウェア事業（クラウドサービス、プロダクト、技術開発の合計）は売上高が９．７％増の１１億４９百万円、セグメント利益（調整前営業利益）が２８．０％増の４億１２百万円だった。クラウドサービスの利用ユーザー数が順調に増加した。

　クラウドサービスの売上高は１１．４％増の７億１６百万円だった。内訳はグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯクラウドが１０．３％増の５億９４百万円、ノーコード業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅクラウドが３１．１％増の３９百万円、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋクラウドが０．１％増の１７百万円、その他月額売上が２．０％増の５０百万円、その他役務作業等が９０．４％増の１４百万円だった。

　プロダクトの売上高は７．８％増の４億１５百万円だった。内訳はライセンス売上合計が１８．０％増の１億２４百万円、サポートサービスが６．０％増の２億０６百万円、カスタマイズが９８．１％増の３１百万円、その他役務作業等が２３．９％減の５２百万円だった。サポートサービスはｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯを中心に伸長した。技術開発は積極的な受注活動を行っていないため、売上高は７．７％減の１７百万円だった。

　なお、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯのユーザー数は、プロダクト累計が４．４％増の４２３．５万人、クラウドユーザー数が８．０％増の５０．３万人となった。クラウド解約率は０．２９％だった。概ね０．３％前後で推移している。ノーコード業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅのユーザー数はプロダクト累計が５５．０％増の２１．４万人、クラウドユーザー数が３３．３％増の４．８万人となった。

　システム開発サービス事業（子会社Ｐｒｏ－ＳＰＩＲＥ）は、売上高が１０．３％増の５億０１百万円となり、セグメント利益が４２．９％増の１１百万円だった。主要顧客の体制縮小の影響で減収傾向が続いていたが、前期第４四半期から回復傾向が継続した。海外事業はコロナ禍影響が和らいで売上高が３２１．２％増の３百万円だが、セグメント利益は３０百万円の損失（前年同期は２１百万円の損失）だった。

　通期の連結業績予想は据え置いている。売上面はクラウドサービスが牽引して増収だが、利益面は認知度向上に向けてＴＶＣＭなどの広告宣伝投資を継続するため広告宣伝費が増加（通期ベースで前期比約３億円増加の計画）することに加えて、従来以上の賃上げに伴う人件費増加なども影響して減益予想としている。第１四半期の進捗率は売上高が２５．９％、営業利益が４２．０％、経常利益が４２．２％、親会社株主帰属当期純利益が４２．８％と高水準だったが、ＴＶＣＭなどの広告宣伝投資を第２四半期および第３四半期に実施する計画としている。

　ただし保守的な印象が強い。第１四半期が大幅増益だったことなどを勘案すれば、通期会社予想は増収効果で上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は戻り歩調

　株価は下値を切り上げて戻り歩調の形だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。９月８日の終値は１１４８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４２円２０銭で算出）は約２７倍、今期予想配当利回り（会社予想の２３円で算出）は約２．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３８３円３６銭で算出）は約２．０倍、そして時価総額は約１７１億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）