広島県呉市（市長：新原　芳明）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２３年９月１１日（月）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、呉市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　呉市では、ごみの減量化と資源化に向けた様々な取組を行なってきたが、リユースに関しては、市独自で施策を行なうことは難しく、官民連携での具体的な施策導入を検討していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心に事業展開しており、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中でマーケットエンタープライズが働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ１１０万人（２０２２年１１月現在）が利用している。

■呉市の課題と「おいくら」による解決策

　呉市では、施設への直接搬入とごみステーションでの収集で粗大ごみの回収を行なっている。収集では、住民が不要品を自宅から自宅近くの決められたごみステーションまで運ばなければならず、「ごみステーションでの回収ではなく、自宅まで取りに来てもらいたい」との要望が寄せられていた。また、市では回収を行なっていない家電リサイクル法対象製品については、「リサイクル料金がかかるため処分できない」や「指定の引取場所に持って行くには遠い」という声が寄せられていた。

　「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになる。加えて、まだ利用できるものであれば家電リサイクル法対象製品も対象で、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となる。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、呉市の費用負担もない。

■今後について

　９月１１日（月）１３時（公開時間が前後する可能性がある）から、呉市ホームページ内に「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。呉市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や、社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながる。また、同取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができる。加えて、市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。

■広島県呉市

　呉市は、瀬戸内海のほぼ中央部、広島県の南西部に位置し、広島市から約１８㎞、東広島市から約２６㎞、広島空港から約３９㎞の距離に位置している。市域は、瀬戸内海に面する陸地部と倉橋島や安芸灘諸島などの島しょ部で構成されており、架橋により陸続きとなっている。東西方向に約３８．７㎞、南北方向に約３３．１㎞広がる市域は、瀬戸内海で最も長い約３３６．９㎞の海岸線を有している。

・人口：２０７，０４８人（男１００，２７８人、女１０６，７７０人）（２０２３年７月末現在）
・世帯数：１０６，３０５世帯（２０２３年７月末現在）
・面積：３５２．８３平方キロメートル（２０２２年１０月１日現在）
（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）