建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は総合建設コンサルタントの大手である。株価は地合い悪化の影響で戻り高値圏１３００円台から急反落したが、６月の年初来安値１０５５円を割り込むことなく１２００円台に戻して下値を切り上げる形となった。強基調への転換を確認した形だろう。１５年１２月期増収増益予想であり、指標面の割安感も評価して水準切り上げの展開が期待される。

■総合建設コンサルタントの大手

　総合建設コンサルタントの大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。１３年９月に農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて子会社ＣＴＩフロンティアを立ち上げた。また１４年４月には太陽光発電事業に着手した。

　１５年６月にはユニチカ＜３１０３＞からユニチカ環境技術センターの全株式を取得して完全子会社化した。同社の子会社化によって土壌、大気、水質などさまざまな環境要素のモニタリング・解析が可能となり、当社グループの環境分野でのソリューション提供力のさらなる強化を目指すとしている。

　また８月１７日に、民事再生手続中の日総建（東京都）に対するスポンサー支援の覚書締結を発表した。日総建の主力分野である建築設計と当社関連部門との連携による業務拡大が見込まれるとしている。なお支援の具体的方法は現在協議中で、有利子負債は引き継がないとしている。

■中長期ビジョンで事業領域拡大を推進

　１５年５月にＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」を策定した。グループの目指す方向は、幅広いインフラを対象としてあらゆるニーズに対応する「マルチインフラ企業」、世界に貢献するために海外業務をさらに拡大する「グローバル企業」であり、これを技術者と技術を経営資源とする「アクティブ企業」への推進によって実現するとしている。

　そして２５年の事業規模目標を６００億円（国内５００億円、海外１００億円）として、環境調査・分析、物流、エネルギー、インフラ整備・運営、農業経営・コンサルタント、気象予測サービスなど、新分野・未参入分野・周辺分野・新業種等へ事業領域を拡げる方針を掲げている。

■１５年１２月期増収増益基調、第２四半期累計は高進捗率

　なお１４年１２月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（１月～３月）１００億０６百万円、第２四半期（４月～６月）１０８億７２百万円、第３四半期（７月～９月）９２億８０百万円、第４四半期（１０月～１２月）９３億６６百万円、営業利益は第１四半期１０億２２百万円、第２四半期８億８５百万円、第３四半期３億７６百万円、第４四半期１億０５百万円だった。期後半の利益が低水準だった。

　また１４年１２月期の配当性向は１７．１％だった。ＲＯＥは１３年１２月期比２．２ポイント上昇して６．９％、自己資本比率は同４．２ポイント低下して５３．１％だった。

　今期（１５年１２月期）の連結業績予想（２月１３日公表）は、売上高が前期比３．７％増の４１０億円、営業利益が同４．６％増の２５億円、経常利益が同３．０％増の２６億円、そして純利益が同４．０％増の１５億５０百万円としている。配当予想は前期と同額の年間１８円（期末一括）で予想配当性向は１６．４％となる。

　受注高は同０．９％減の４００億円の計画としている。東日本大震災の復興関連業務の重点が設計段階から施工段階に移行することに加えて、財政再建のための公共工事発注減少も予想されるとして、やや慎重な見通しだ。

　第２四半期累計（１月～６月）は、売上高が前年同期比３．２％増の２１５億４６百万円、営業利益が同１１．０％減の１６億９７百万円、経常利益が同１０．１％減の１７億５３百万円、純利益が同３．１％減の１０億７８百万円だった。

　受注高は同０．９％増の２２７億４２百万円だった。人件費の増加などで減益だったが、技術力によって契約企業を選定するプロポーザル方式において優位性を発揮し、受注は順調に推移したようだ。

　なお四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（１月～３月）７８億０９百万円、第２四半期（４月～６月）１３７億３７百万円、営業利益は第１四半期１億９２百万円、第２四半期１５億０５百万円だった。第１四半期は売上高が低水準だったが、第２四半期は順調に推移した。

　通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が５２．６％、営業利益が６７．９％、経常利益６７．４％、純利益６９．６％と高水準である。通期会社予想はやや保守的な印象が強く増額の可能性もあるだろう。

■中期的に事業環境は良好

　中期的には良好な事業環境が追い風となる。２０年東京夏季五輪関連、リニア新幹線関連など建設ビッグプロジェクトが目白押しであり、国土強靭化基本計画に沿って社会資本整備に対する計画的な投資が実行される。

　防災・減災関連、老朽化インフラ補修・更新関連、都市再開発関連、アベノミクス重点戦略「地方創生」関連の案件が増加し、土木コンサルタント業務の積算に用いられる技術者単価や一般管理費の比率が上昇して採算改善も期待される。

　中期的に事業環境は良好であり、ＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」で掲げた新分野・未参入分野・周辺分野・新業種等への事業領域拡大戦略も奏功して収益拡大が期待される。

■株価は下値切り上げて強基調への転換を確認

　株価の動きを見ると、８月１７日と１８日の戻り高値１３６０円から地合い悪化の影響で急反落し、８月２５日に１１１４円まで調整する場面があった。ただし６月の年初来安値１０５５円、さらに７月安値１０９３円を割り込むことなく切り返して１２００円台に戻している。地合い悪化の売りが一巡した。そして下値を切り上げる形となった。

　９月３日の終値１２３６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０９円６１銭で算出）は１１～１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は１．５％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５３９円７９銭で算出）は０．８倍近辺である。

　週足チャートで見ると急落場面で下ヒゲをつけ、上向きに転じた１３週移動平均線を維持する動きだ。下値を切り上げて強基調への転換を確認した形だろう。１５年１２月期増収増益予想であり、指標面の割安感も評価して水準切り上げの展開が期待される。