■「２０２４年問題」でビジネスチャンスを拡大

　アイホン＜６７１８＞（東証プライム）は、前日１３日に１７円安の２９５１円と反落して引けた。同社株は、今年８月３０日に上場来高値３０８０円まで買われており、日経平均株価が、６９円安と反落するなか目先の利益を確定する売り物に押された。ただこの日の安値２９３８円からは小戻して引けており、押し目買いも交錯した。８月１日に発表した今２０２４年３月期業績の上方修正で、純利益が過去最高を２期ぶりに大幅に更新することが買い手掛かりとなった。また８月１６日には宅配便向けの入館認証サービス「Ｐａｂｂｉｔ（パビット）」の市場浸透チームを新設したことも、物流業界のドライバー不足が懸念される「２０２４年問題」でビジネスチャンスを拡大するとして側面支援材料視されている。

■電子部品供給が回復し海外市場向けバックオーダーの解消も進む

　同社の今３月期通期業績は、期初予想より売り上げを３３億円、営業利益を１２億円、経常利益を１５億円、純利益を１３億円それぞれ引き上げ、売り上げ６００億円（前期比１３．６％増）、営業利益５５億円（同４６．３％増）、経常利益６２億円（同４８．８％増）、純利益４６億円（同５７．０％増）と見込み、純利益は、過去最高（２０２２年３月期、４２億２６００万円）を２期ぶりに大幅更新する。不足していた電子部品・部材の供給が回復して海外市場のバックオーダーの解消が進み、国内でも内定受注の納入が想定以上に好調に推移したことなどが要因となった。配当は、年間８０円（前期実績８０円）と横ばいを予定しているが、過去最高業績の２０２２年３月期は年間９０円としていたことで、今後、増配催促の動きも強まりそうだ。

　なお「Ｐａｂｂｉｔ」は、新規分野の事業として注力中の新サービスで、集合住宅向けに配達中の荷物をその伝票番号をエントランスのインターフォーンに照合して認証させるとオートロックが解錠されて入館できる認証サービスとなっている。ドライバーの残業時間が規制され、ドライバー不足が懸念される物流業界の「２０２４年問題」では、ラストワンマイルの宅配便の再配達が大きなネックとされており、新築マンションなどに同サービスが設置されるケースも増えており、業績押し上げ材料として注目されている。

■２５日線で下値を確認しＰＥＲ１０倍、ＰＢＲ０．８倍の修正に再発進

　株価は、欧米銀行破綻による世界的な金融システム不安が響いてつけた１９４８円安値から売られ過ぎ修正で下値を切り上げ２５２２円と買い進まれ、今期業績の上方修正とともに窓を開けて上場来高値３０８０円まで二段高し、足元では２５日移動平均線で下値を確認する調整場面を続けている。ＰＥＲは１０．４倍、ＰＢＲは０．８２倍となお割安であり、最高値抜けから一段の上値追いが想定される。（情報提供：日本インタビュ新聞・株式投資情報編集長＝浅妻昭治）