巴工業は23年10月期3Q累計大幅営業・経常増益、通期は再上振れの可能性
- 2023/9/14 09:19
- 決算発表記事情報
(決算速報)
巴工業<6309>(東証プライム)は9月12日の取引時間終了後に23年10月期第3四半期累計連結業績を発表した。化学工業製品販売事業の好調が牽引して大幅営業・経常増益だった。通期予想(6月7日付で上方修正)を据え置いたが、第3四半期累計の進捗率が順調であり、通期の会社予想は再上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上場来高値を更新する場面があったが、その後は利益確定売り優勢の形となって反落した。ただし1倍割れの低PBRも評価材料であり、目先的な売りが一巡して上値を試す展開を期待したい。
■23年10月期3Q累計大幅営業・経常増益、通期は再上振れの可能性
23年10月期第3四半期累計(22年11月~23年7月)の連結業績は、売上高が前年同期比9.4%増の358億23百万円、営業利益が29.5%増の28億88百万円、経常利益が24.8%増の29億20百万円、親会社株主帰属四半期純利益が3.8%増の19億86百万円だった。
機械製造販売事業は販管費の増加で減益だったが、化学工業製品販売事業の好調が牽引した。なお営業外では為替差損益が悪化(前年同期は為替差益43百万円、今期は為替差損52百万円)した。親会社株主帰属四半期純利益は前期計上の固定資産売却益4億60百万円が剥落した影響で小幅増益だった。
機械製造販売事業は、売上高が海外の伸長などで5.6%増の79億65百万円、営業利益が販管費増加の影響で42.5%減の2億35百万円だった。売上高の内訳は需要先別には官需が15.5%減の29億17百万円、民需が1.3%増の17億42百万円、海外が39.4%増の33億05百万円、製品別には機械が28.8%増の20億17百万円、装置・工事が15.2%減の7億15百万円、部品・修理が1.9%増の52億33百万円だった。
化学工業製品販売事業は、半導体製造用途の大幅伸長などで売上高が10.5%増の278億57百万円、営業利益が増収効果で45.6%増の26億53百万円だった。製品別売上高は合成樹脂関連が1.8%増の39億57百万円、工業材料関連が4.0%減の43億04百万円、鉱産関連が建材・自動車用途の増加で19.2%増の42億90百万円、化成品関連が塗料・インキ用途材料の増加で5.9%増の64億98百万円、機能材料関連が半導体製造用途の伸長で60.5%増の47億66百万円、電子材料関連が2.2%減の38億45百万円、その他(洋酒)が横ばいの1億95百万円だった。
四半期別にみると、第1四半期は売上高111億28百万円で営業利益5億58百万円、第2四半期は売上高130億27百万円で営業利益15億04百万円、第3四半期は売上高が116億68百万円で営業利益が8億26百万円だった。
通期連結業績予想(6月7日付で売上高を10億80百万円、営業利益を6億50百万円、経常利益を6億30百万円、親会社株主帰属当期純利益を3億90百万円、各々上方修正)は据え置いて、売上高が22年10月期比6.3%増の484億60百万円、営業利益が8.8%増の35億90百万円、経常利益が5.2%増の36億円、親会社株主帰属当期純利益が8.6%減の24億30百万円としている。配当予想(6月7日付で第2四半期末12円、期末12円各々上方修正して、年間合計では24円上方修正)も据え置いて、22年10月期比27円増配の80円(第2四半期末40円、期末40円)としている。予想配当性向は32.9%となる。
機械製造販売事業は一部案件繰延などの影響で期初計画(売上高が19.8%増の136億10百万円、営業利益が販管費の増加で2.6%減の8億80百万円)を下回る見込みだが、化学工業製品販売事業が機能材料関連の好調で期初計画(売上高が好調だった前期の反動で1.4%減の337億70百万円、営業利益が販管費増加も影響して14.1%減の20億60百万円)を上回る見込みだ。
第3四半期累計の進捗率は売上高74%、営業利益80%、経常利益81%、親会社株主帰属当期純利益82%と順調である。通期の会社予想は再上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は目先的な売りが一巡して上値試す
株価は上場来高値を更新する場面があったが、その後は利益確定売りが優勢の形となって反落した。ただし1倍割れの低PBRも評価材料であり、目先的な売りが一巡して上値を試す展開を期待したい。9月13日の終値は3010円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS243円53銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の80円で算出)は約2.7%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3446円27銭で算出)は約0.9倍、そして時価総額は約317億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)