ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東証プライム）はＥＣソリューション事業とＩＴソリューション事業を展開し、成長戦略としてクラウドサービス拡大などを推進している。２４年３月期は２桁営業・経常増益予想としている。ＥＣソリューション事業、ＩＴソリューション事業とも伸長し、人件費の増加などを吸収する見込みだ。第１四半期が大幅増収増益であり、さらに下期に向けてクラウドサービスの収益が積み上がる構造も勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は８月の年初来高値圏から反落して上値を切り下げる形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。

■ＥＣソリューション事業とＩＴソリューション事業を展開

ＩＴソリューションサービスを展開する持株会社である。セグメント区分はＥＣソリューション事業およびＩＴソリューション事業としている。

２３年３月期のセグメント別業績は、ＥＣソリューション事業の売上高（外部顧客への売上高）が２２年３月期比１４．９％増の１３３億１８百万円で経常利益（全社費用等調整前）が７．８％増の３３億６５百万円、ＩＴソリューション事業の売上高が１３．４％増の１０９億３４百万円で経常利益が９．１％増の２６億１９百万円だった。売上高の内訳は、ＥＣソリューション事業のＥＣサイト構築ｅｃｂｅｉｎｇが１６．８％増の９３億円、デジタルマーケティングが２．４％増の２８億円、クラウドサービスが３６．２％増の１２億円、ＩＴソリューション事業のセキュリティ・インフラ構築が１９．１％増の５５億円、パッケージが０．６％減の１７億円、ＩＴクラウドが１６．３％増の１９億円、ＩＴ機器販売が９．８％増の１８億円だった。

ＥＣソリューション事業は、連結子会社ｅｃｂｅｉｎｇのＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」の販売・保守・ホスティングサービスが主力である。ＥＣサイト構築からマーケティング支援やデータ分析までワンストップで対応していることを強みとして、中～大規模顧客向けを中心に国内ＥＣサイト累計構築実績は２２年度末時点において１６００サイトを突破した。市場シェアは１５年連続１位（出典：富士キメラ総研のソフトウェアビジネス新市場２０２３年版による「ＥＣサイト構築パッケージソリューション市場占有率調査」で市場シェア５７．１％）である。

２２年２月にはｅｃｂｅｉｎｇが、海外市場向けマーケティング事業・越境ＥＣ支援事業を展開するクロスシーの第三者割当増資を引き受けて資本業務提携した。２２年１１月にはｅｃｂｅｉｎｇが、レビューマーケティングプラットフォーム「ＲｅｖｉＣｏ」を展開する新会社ＲｅｖｉＣｏを設立した。２３年７月にはｅｃｂｅｉｎｇが、ＭｉｃｒｏｓｏｆｔのＡｚｕｒｅ　ＯｐｅｎＡＩ　Ｓｅｒｖｉｃｅを活用し、強力な自然言語処理モデル「ＣｈａｔＧＰＴ」を組み込んだＡＩチャットボットシステム「ＡＩデジタルスタッフ」をリリースした。

ＩＴソリューション事業は、連結子会社ソフトクリエイトの自社開発「ＳＣクラウド」、不正アクセス端末検知・遮断システム「Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ」、システムインテグレーション・ＩＴ機器販売、連結子会社エイトレッド＜３９６９＞が展開するワークフローシステム（パッケージ型「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」、クラウド型「Ｘ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ」）を主力としている。

２３年７月にはソフトクリエイトが、日本マイクロソフトの「マイクロソフトジャパンパートナーオブザイヤー２０２３」において、「Ｓｅｃｕｒｅ　ｉｄｅｎｔｉｔｉｅｓ　ａｎｄ　ａｃｃｅｓｓ　アワード」および「Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ　Ｒｅｓｐｏｎｓｅ　アワード」の２部門でダブル受賞した。

エイトレッドのワークフローシステムのシリーズ累計導入社数は４０００社を突破している。そしてクラウド型「Ｘ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ」は、複数の市場調査レポートでワークフロー市場における出荷金額・売上金額実績シェア１位を獲得している。２３年３月にはテクノ・システム・リサーチの２０２２年ＳａａＳワークフロー市場データにおいて、従業員数別メーカーシェア１００人未満カテゴリーおよび１００人以上１０００人未満カテゴリー、売上高別メーカーシェア１００億円未満カテゴリーおよび１００億円以上１０００億円未満カテゴリーでシェアＮＯ．１を獲得した。

成長戦略として、クラウドサービス（ＥＣクラウドサービス「メルカート」、ビジュアルマーケティング「ｖｉｓｕｍｏ」、レビュー最適化ツール「Ｒｅｖｉｃｏ」、「サイトミライズ」、オムニチャネル分析ツール「Ｓｅｃｈｓｔａｎｔ」など）の拡販にも注力している。２２年１１月には新製品としてＰＣ情報管理クラウドサービス「Ｓｕｒｖｅｙ　Ｅｙｅｓ」を開発・発売開始した。

■２４年３月期２桁営業・経常増益予想、さらに上振れの可能性

２４年３月期の連結業績予想は、売上高が２３年３月期比１１．３％増の２７０億円、営業利益が１２．２％増の４８億５０百万円、経常利益が１１．４％増の５０億円、親会社株主帰属当期純利益が７．７％増の２９億５０百万円としている。配当予想は３０円（第２四半期末１５円、期末１５円）としている。２３年４月１日付株式２分割を遡及修正後で比較すると、２３年３月期の２５円に対して５円増配（４期連続増配）となる。予想配当性向は２５．５％である。

第１四半期は、売上高が前年同期比２１．１％増の６６億５４百万円、営業利益が５８．９％増の１２億５７百万円、経常利益が５３．４％増の１３億５５百万円、親会社株主帰属四半期純利益が５１．０％増の８億０９百万円だった。

大幅増収増益で第１四半期として過去最高だった。ＥＣソリューション事業、ＩＴソリューション事業とも順調に拡大し、コスト増加を吸収した。経常利益（前年同期比＋４．７億円）の増減要因分析は、売上総利益増加で＋６．２億円、人件費増加で▲０．６億円、広告費増加で▲０．３億円、研究開発費増加で▲０．１億円、その他経費増加で▲０．５億円としている。

なおセグメント別売上高の内訳は、ＥＣソリューション事業のＥＣサイト構築ｅｃｂｅｉｎｇが１７．０％増の２５．５億円、デジタルマーケティングが２５．１％増の７．９億円、クラウドサービスが４８．１％増の３．８億円、ＩＴソリューション事業のセキュリティ・インフラ構築が１９．５％増の１４．５億円、ＩＴパッケージが７．３％減の３．７億円、ＩＴクラウドサービスが１９．３％増の５．４億円、ＩＴ機器が５８．１％増の５．７億円だった。なお一時的なサイト運用収益１．６億円を計上した。またＩＴ機器はＰＣ買替需要が増加した。

通期の連結業績予想は据え置いている。ＥＣソリューション事業、ＩＴソリューション事業とも伸長し、人件費の増加などを吸収する見込みだ。売上高計画はＥＣソリューション事業が１１．９％増の１４９億円、ＩＴソリューション事業が１０．７％増の１２１億円としている。経常利益＋５．２億円の要因分析は売上総利益増加で＋１１．０億円、人件費増加で▲５．０億円、採用費増加で▲０．３億円、広告費増加で▲０．４億円、その他経費増加で▲０．１億円だった。

第１四半期の進捗率は売上高が２５％、営業利益が２６％、経常利益が２７％、親会社株主帰属当期純利益が２７％と順調である。クラウドサービスの収益が積み上がる構造を勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は３月末と９月末の年２回

株主優待制度は毎年３月３１日および９月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主（長期保有優待の基準日は毎年３月末）に対して、保有株式数および保有期間に応じてＱＵＯカードを贈呈している。なお株式２分割（基準日２３年３月３１日、効力発生日２３年４月１日）に伴って、株主優待を２３年９月末対象から増額（詳細は会社ＨＰ参照）した。

■株価は調整一巡

株価（２３年４月１日付で株式２分割）は、８月の年初来高値圏から反落して上値を切り下げる形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。９月１９日の終値は１７０８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１７円７４銭で算出）は約１５倍、今期予想配当利回り（会社予想の３０円で算出）は約１．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６００円５１銭で算出）は約２．８倍、そして時価総額は約４７１億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）