マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）はマーチャント・バンキング事業として不動産・企業投資関連などを展開している。安定的収益源の拡大に向けて資産性の高い収益不動産の取得を推進するとともに、成長ドライバーと位置付けるＮＦＴなどのブロックチェーン関連、ＥＶ充電器設置や太陽光パネル設置などにも積極展開している。２３年１０月期（決算期変更で７ヶ月決算、８月１０日付で売上高、営業利益、親会社株主帰属当期純利益を上方修正）は、新規取得した賃貸用不動産の賃貸収入、販売用不動産の売却が寄与することに加えて、投資先のアーリーワークスが米国ナスダック市場に上場したことに伴い投資有価証券売却益を計上する見込みだ。マーチャント・バンキング事業の成長が牽引し、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上げ一服の形となったが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。

■マーチャント・バンキング事業とオペレーション事業を展開

マーチャント・バンキング事業（不動産投資事業、企業投資事業、ブロックチェーン・テック事業）、およびオペレーション事業（ボウリング場・服飾雑貨店の運営）を展開している。

２３年３月期セグメント営業利益（全社費用等調整前）は、マーチャント・バンキング事業が２２年３月期比８．０％増の６億０９百万円、オペレーション事業が６４百万円の赤字（２２年３月期は６１百万円の赤字）だった。マーチャント・バンキング事業では、収益の柱である賃貸用不動産から得られる賃貸収入が安定的に推移し、収益用不動産の一部やホテル物件の売却も実行した。収益用不動産の売却は４件、新規取得は４件だった。オペレーション事業はコロナ禍の影響で減収・赤字だったが、収益性改善に向けてホテル物件を売却し、給食業務受託は２３年３月末に終了、インターネットカフェ運営は２３年５月に終了した。

成長に向けた基本戦略としては、安定的収益源の拡大に向けて資産性の高い収益不動産の取得を推進するとともに、成長ドライバーと位置付けるＮＦＴなどのブロックチェーン関連、ＥＶ充電器設置や太陽光パネル設置などにも積極展開している。

なお、２３年３月末時点において流通株式比率がスタンダード市場上場維持基準に適合しない状況となったため、２３年６月３０日付で上場維持基準への適合に向けた計画書を作成・開示した。計画期間を２４年３月末までとして、一部大株主が保有する同社株式の売却による保有比率引き下げについて協議するとともに、業績の向上や積極的な情報開示などを推進する方針としている。

■不動産・企業投資関連

マーチャント・バンキング事業では不動産投資関連および企業投資関連を展開している。

不動産投資関連は保有物件売却による売上利益の積み上げと、物件購入による安定的収益力の強化を推進している。主にネット利回り５％以上を期待できる大都市圏の賃貸用マンションなどの優良物件を保有し、年間約７億円の賃料収入を安定的に確保している。さらに年間賃料収入１０億円を目標に掲げて優良不動の取得を強化している。２３年６月には事業用賃貸マンション３物件（埼玉県北本市、埼玉県上尾市、大阪府八尾市）を取得、２３年９月には事業用賃貸マンション１件（大阪府富田林市）を取得した。また新築マンション開発事業に取り組む方針で、第１号案件として大阪府堺市にマンション開発用地を取得している。２２年５月には田中土建工業と業務提携した。

２３年１月には子会社ＭＢＫバイオテックが、おそうじ本舗川崎三田店の事業を承継してＭＢＫハウスマネジメントに商号変更し、おそうじ本舗のＦＣとしてハウスクリーニング事業を核に、リノベーション事業、不動産管理事業、不動産テック事業など不動産関連の受託型サービスを展開すると発表した。２３年４月には、ＭＢＫバイオテックが業務提携しているアビスジャパン（持分法適用関連会社で病院・介護施設などの内装工事等各種工事を展開、太陽光発電関連でも提携）などの工事業者を窓口に、ホームセキュリティ事業への取組を開始すると発表し、防犯カメラ・防犯セキュリティ機器の開発・製造・販売を行う塚本無線と業務提携した。２３年７月には建設業への取組強化をリリースした。業務提携先であるアビスジャパンより１級施工管理技士の資格を持つ萩原茂氏を建築事業部の責任者として招聘し、建設業の許可を受けるために必要な体制を確保する。

２３年８月には、法人のＩＴサポートを展開し、セコムの防犯カメラ設置実績も豊富なＤコーポレーションと、防犯カメラ設置ならびにＩＴ関連事業の分野で業務提携した。ホームセキュリティ事業において防犯カメラ設置工事をＤコーポレーションに委託するとともに、ＩＴ関連分野でも協業を推進する。

企業投資関連は、投資先とともに企業価値を創造するハンズオン型の投資を行い、バリューアップによるエグジットを目指す。投資実績としては、ブロックチェーンプラットフォーム開発のアーリーワークス、デジタルマーケティング支援のポイントスリー、ブライダル・ホテル運営のホロニック、見守り型介護ロボット開発のＩＶホールディングスなどがある。

２２年２月には中小型の上場株式を対象とする投資の強化を発表した。第１号案件としてＺＯＡ＜３３７５＞の株式１０万株（議決権総数に対する割合６．８８％）を取得した。２３年３月には、政府・軍事・航空宇宙・金融など高度な情報セキュリティニーズを持つ顧客をターゲットにセキュリティチップを開発・製造する台湾Ｅｎｏｖａ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社に資本参加した。

２３年６月には、香港のコングロマリットである新世界発展でグループの投資部門の責任者として活躍してきたチャン・チン氏を取締役として招聘し、香港子会社ＭＢＫ　ＡＳＩＡ　ＬＩＭＩＴＥＤを拠点にした投資関連事業を強化すると発表した。また２３年８月には、香港の子会社ＭＢＫ　ＡＳＩＡ　ＬＩＭＩＴＥＤが、香港で主に法人向けに税務会計サービスを提供するＣＡＣ社と業務提携した。香港における投資事業を強化する。

■成長ドライバーとしてＮＦＴなどブロックチェーン関連を強化

成長ドライバーとして、ＳＴＯ（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　Ｔｏｋｅｎ　Ｏｆｆｅｒｉｎｇ）を活用した金融サービス、不動産流動化、資金調達、エストニア暗号資産交換所ＡＮＧＯＯ　ＦｉｎＴｅｃｈ関連、ＮＦＴ（Ｎｏｎ―Ｆｕｎｇｉｂｌｅ　Ｔｏｋｅｎ＝非代替性トークン）などブロックチェーン関連事業に積極展開している。

ブロックチェーン関連では、２０年２月にサービス開始したエストニア暗号資産交換所ＡＮＧＯＯ　ＦｉｎＴｅｃｈ関連、海外投資家向けを中心とする日本不動産プラットフォームの不動産テック関連、医療エコシステムのメディテックプラットフォーム関連、ＮＦＴプラットフォーム関連、娯楽ＴＶメディア・コンテンツなどなどの強化を推進している。海外（欧州）では２０年１０月に子会社ＢＦＨへＡＮＧＯＯ　ＦｉｎＴｅｃｈ運営を移管してエストニアでの事業統括会社と位置付けた。２３年７月にはエストニアの子会社ＥＪＴＣについて、バルト３国で運営する証券取引所Ｎａｓｄａｑ　Ｂａｌｔｉｃ上場（２１年３月上場）のメリットを活かし、エストニアを拠点とするＥＵでの事業展開により、企業価値向上に向けた取組を強化する方針とリリースした。

子会社のＭＢＫバイオテック（ＭＢＫブロックチェーンが２２年４月に商号変更）は、２１年３月にブロックチェーン不動産取引プラットフォーム「ＭＢＫ　Ｒｅａｌｔｙ」を発表、２１年４月にお宝グッズＮＦＴ化・売買プラットフォーム「ＮＦＴバンカーズ」を発表、２１年１１月に「ＮＦＴバンカーズ」をリニューアルした。子会社ケンテンが運営するショッピングサイト「ＫＥＮＴＥＮ×ｌａｆａｎ」内のＮＦＴコーナーも「ＮＦＴ　ＬａＦａｎ」としてリニューアルした。

２２年８月には、娯楽ＴＶが設立した円谷メディア・コンテンツの株式を譲り受けて子会社化し、商号を娯楽ＴＶメディア・コンテンツに変更（２２年９月に娯楽ＴＶメディア・コンテンツの株式をエストニアの子会社ＥＪＴＣ社に譲渡し、娯楽ＴＶメディア・コンテンツを孫会社化）し、キャラクターおよびコンテンツビジネスへの展開を開始した。２２年１０月には娯楽ＴＶメディア・コンテンツが公式キャラクター「マーチャントマン」のテーマソングを完成した。２３年２月には「マーチャントマン　誰でもわかる開運・道徳本」が幻冬舎より発売された。

２３年７月にはＥＶ充電器設置事業への取組を開始すると発表した。第１弾として自社保有するマンションの駐車場や投資先であるホロニックが運営するホテルの駐車場への設置から着手し、新たな設置場所を確保しながら事業拡大を目指す。

また２３年７月には太陽光パネル設置事業への取組を開始すると発表した。自社保有マンションの屋上などへ太陽光パネル設置し、蓄電や売電によって収益確保を目指す。さらにアビスジャパンとの連携によって介護施設・病院などへの設置拡大も目指すとしている。

■オペレーション事業は収益改善を推進

オペレーション事業は、岐阜県土岐市の土岐ボウリング運営、子会社ケンテンの服飾雑貨店運営・ネット通販を展開している。子会社ケンテンは２０年４月にラファンと協業してネット販売を強化し、メタバース空間にバーチャルショッピングサイト「ＫＥＮＴＥＮ×ＬａＦａｎ」を出店している。

■２４年１０月期（決算期変更）予想を上方修正

２３年１０月期（決算期変更に伴い４月～１０月の７ヶ月決算、８月１０日付で売上高、営業利益、親会社株主帰属当期純利益を上方修正、経常利益は据え置き）の連結業績予想は、売上高が１５億５０百万円、営業利益が２億９０百万円、経常利益が１億７０百万円、親会社株主帰属当期純利益が３億４０百万円としている。配当予想は復配の１円（期末一括）としている。

前回予想（売上高１５億円、営業利益２億５０百万円、経常利益１億７０百万円、親会社株主帰属当期純利益１億１５百万円）に対して、経常利益を据え置いたが、売上高を５０百万円、営業利益を４０百万円、親会社株主帰属当期純利益を２億２５百万円それぞれ上方修正した。マーチャント・バンキング事業において、第１四半期に取得した賃貸用不動産４物件の賃貸収入が第２四半期から寄与することに加えて、第２四半期に販売用不動産２物件の売却を見込んでいる。また、投資先のアーリーワークスが米国ナスダック市場に上場（２３年７月２５日付）したことに伴い、第２四半期の特別利益に投資有価証券売却益２億２８百万円を計上する見込みだ。なお販売用不動産２物件の売却については８月１４日付で名古屋市千種区の物件、９月１９日付で京都市左京区の物件の売却をリリースしている。

第１四半期（４月～６月）は、売上高が前年同期比３．１％減の３億０１百万円、営業利益が６２百万円の損失（前年同期は２５百万円の損失）、経常利益が８６百万円の損失（同３７百万円の損失）、親会社株主帰属四半期純利益が８２百万円の損失（同４０百万円の損失）だった。マーチャント・バンキング事業において賃貸用不動産取得費用９３百万円を計上したため赤字だった。

マーチャント・バンキング事業は売上高が６５．３％増の２億５５百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が４６．５％減の１６百万円だった。前年度に取得した賃貸用不動産からの家賃収入などで大幅増収だが、第１四半期に取得した賃貸用不動産４物件の取得費用を計上したため大幅減益だった。オペレーション事業は売上高が７０．７％減の４５百万円、利益が１百万円の損失（前年同期は１５百万円の損失）だった。２３年５月にインターネットカフェ店舗の運営が終了したため減収だが、赤字縮小した。

第１四半期は赤字だったが、マーチャント・バンキング事業の成長が牽引し、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡

株価は上げ一服の形となったが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。９月２２日の終値は２９９円、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３４円５０銭で算出）は約２．２倍、そして時価総額は約８８億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）