協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード）は、中堅・中小企業のＩＣＴ化を支援するソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。成長に向けた基本方針として事業ポートフォリオの再構築、継続収益の拡大、サステナブル経営を推進している。２４年３月期は大幅増益予想としている。第１四半期の進捗率は低水準だったが、積極的な事業展開で第２四半期以降の挽回を期待したい。株価は動意づく場面があったが、買いが続かず反落した。ただし高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。

■ソリューション事業とモバイル事業を展開

中堅・中小企業のＩＣＴ（情報通信技術）化を支援するソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。２３年３月期のセグメント別業績は、ソリューション事業の売上高が１６億２６百万円で営業利益（全社費用等調整前）が３億８７百万円、モバイル事業の売上高が３３億５６百万円で営業利益が２億１７百万円だった。

ソリューション事業は、ＮＥＣ＜６７０１＞、ＮＴＴドコモ＜９４３７＞、オービックビジネスコンサルタント＜４７３３＞、日本マイクロソフト、サイボウズ＜４７７６＞の主要パートナー企業５社の製品・サービスを融合し、会計情報ソリューションやマイクロソフト３６５サービスなど、情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用の３分野を総合したワンストップソリューションの経営情報ソリューションサービスを提供している。

体感型フューチャーラボの「協立情報コミュニティー」において、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。２３年６月にはオービックビジネスコンサルタントより「ＯＢＣパートナーアワード　２０２２－２０２３　地域優秀賞」を受賞した。２３年９月にはＭｉｃｒｏｓｏｆｔ３６５セミナー（クラウド体験・聴講セミナー）を全面リニューアルした。

モバイル事業はＮＴＴドコモの一次代理店であるティーガイア＜３７３８＞の代理店として、ドコモショップ６店舗（東京都内２店舗、埼玉県内４店舗）を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューション（ドコモ法人・モバイルサービス）を展開している。

■中期経営計画

スマホ市場の成長鈍化やクラウドＳａａＳの急速な普及など、事業環境の変化に対応して、２３年６月に中期経営計画を見直した。新たな中期経営計画（２４年３月期～２６年３月期、ローリング方式）では、最終年度２６年３月期の目標値には売上高６０億円、営業利益４億円、当期純利益２．６億円、純資産２３億円、ＥＰＳ２２２円、ＢＰＳ１９６０円を掲げている。株主還元については配当性向３０％～４０％程度を目途に、業績連動による適正な配当を実施するとともに、業績悪化時も一定水準を維持する方針としている。

成長に向けた基本方針としては、事業ポートフォリオの再構築、継続収益の拡大、サステナブル経営を推進するとしている。

事業ポートフォリオの再構築では、収益構造（売上高）の目標として、２３年３月期実績４９．８億円（法人系２５．５億円、店舗系２４．３億円）から、２６年３月期に６０億円（法人系４０億円、店舗系２０億円）へ、さらに長期目標の１００億円（法人系８０億円、店舗系２０億円）を目指すとしている。２４年３月期～２５年３月期はパートナー共創の強化、融合事業サービスの強化、継続収益サービスの進化、２６年３月期以降は事業拡張の強化、営業エリアの拡大、サービス領域の拡大を推進する。

継続収益の拡大では、売上規模の拡大を図りつつ、継続収入金額・比率の目標として、２３年３月期実績９億６７百万円・１９％から、２６年３月期に１３億８０百万円・２３％を目指すとしている。クラウドサービスの深化、サブスク型サービスの拡大、サポートサービスの強化などを推進する。

サステナブル経営の推進については、経営理念のもと、すべてのステークホルダーに配慮し、環境負荷低減への貢献、ダイバーシティ推進と人財育成、顧客・パートナーとの共創、コーポレートガバナンスの充実などサステナブル（ＥＳＧ、ＤＳＧｓ）経営を推進する。

■スタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書

２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編に関してはスタンダード市場を選択し、２１年１２月１５日付でスタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。中期経営計画２０２４で打ち出した基本戦略を着実に遂行し、定量目標の達成による収益力の強化・利益の拡大、株主還元の充実、コーポレートガバナンスの充実、資本政策の検討・実施、ＩＲ活動の充実と情報発信の強化などによって企業価値の向上（時価総額の上昇）を図り、２６年３月期にスタンダード市場上場維持基準の充足を目指すとしている。

なお資本政策の検討・実施については、流通株式比率３７％以上の維持と株主利益に配慮しつつ、流通株式時価総額の適合に資する各施策（自己株式の処分、非流通株式の縮減、ストック・オプションの従業員行使など）について是非を検討する。

そして２３年６月には、計画に基づく進捗状況をリリースした。２３年３月末時点で、流通株式時価総額がスタンダード市場の上場維持基準を充たしていないが、当初計画通り２６年３月期までに、上場維持基準を充たすために各種取組を推進するとしている。

■２４年３月期大幅増益予想

２４年３月期の連結業績予想は、売上高が２３年３月期比４．３％増の５２億円、営業利益が３５．６％増の２億５０百万円、経常利益が３２．８％増の２億５６百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が３４．８％増の１億６６百万円としている。配当予想は２３年３月期と同額の５５円（期末一括）で、予想配当性向は３９．７％となる。

第１四半期は、売上高が前年同期比１０．５％減の１０億３４百万円、営業利益が５７．９％減の１４百万円、経常利益が５５．４％減の１６百万円、親会社株主帰属四半期純利益が６９．０％減の８百万円だった。ソリューション事業は順調だが、モバイル事業における店舗来店客数の減少や法人ユーザーのリプレース一巡などで減収減益だった。

ソリューション事業は売上高が１０．０％増の３億９１百万円、営業利益（全社費用等調整前）が３９．４％増の１億０９百万円だった。基幹業務システムの標準化やクラウドサービスへの移行、ＤＸ化を推進するための各種ソリューション・機器の提案・導入支援が順調だった。

モバイル事業は売上高が１９．６％減の６億４３百万円、営業利益が７５．６％減の１６百万円だった。オンライン手続きの増加に伴う店舗来店客数の減少や法人ユーザーのリプレース一巡などが影響した。

通期予想は据え置いている。ソリューション事業とモバイル事業の融合による法人向けサービス強化などを推進する方針だ。第１四半期の進捗率は低水準だったが、積極的な事業展開で第２四半期以降の挽回を期待したい。

■株主優待制度は毎年３月末の株主対象

株主優待制度は毎年３月末時点で５単元（５００株）以上保有株主を対象として、保有株式数に応じて島根県の特産品を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。

■株価は調整一巡

株価は動意づく場面があったが、買いが続かず反落した。ただし高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。９月２７日の終値は１５４２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１３８円５８銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想の５５円で算出）は約３．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５７８円８６銭で算出）は約１．０倍、そして時価総額は約１９億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）