東京都足立区（区長：近藤　やよい）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２３年１０月２日（月）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートする。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、足立区の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　足立区では、粗大ごみとして区が指定する場所へ持ち込まれたミシンやオーディオ機器などの家電製品のうち、簡易な修理やクリーニングなどで再利用が可能なものを、手放した方へ承認を得た上で、事業者が買い取り発展途上国に送る「粗大ごみ再活用プロジェクト」など、廃棄物削減のために精力的な活動を続けている。しかしながら、近年はこのプロジェクトの利用が伸び悩んでおり、廃棄物削減とリユース促進のための新施策の導入の可能性を模索していた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心に事業展開しており、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中でマーケットエンタープライズが働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ１１０万人（２０２２年１１月現在）の方が利用している。

■足立区の課題と「おいくら」による解決策

　足立区の粗大ごみ処分法には、「収集」と「持込」の二つの方法がある。「収集」の場合は、原則、区民が不要品を自宅の外まで運び出す必要があり、区民からは「大型の不要品を自宅の外まで運び出すのに苦労する。一人で出すのは難しい」・「引越しなどで複数の不要品を処分する際、屋外に不要品を置いておくスペースが無い」・「粗大ごみ処理の費用が負担になる」などの声が寄せられていた。また、粗大ごみ処分に関する区民からの問い合わせが多く寄せられるため、対応時に発生する職員のコストもかかっていた。

　「おいくら」は、希望すれば、自宅の中まで訪問し対応する出張買取が可能で、大型で重量のあるものでも、売却が容易にできるようになる。加えて、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となる。さらに足立区が回収を行なっていないテレビや冷蔵庫、洗濯機などの家電リサイクル法対象の製品も、まだ活用できるものであれば、売却が可能である。なお、区民の「おいくら」サービス利用に関する費用負担はもちろん、足立区の費用負担もない。

■今後について

　１０月２日（月）９時（公開時間が前後する可能性がある）より、足立区ホームページ内に「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。足立区と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や、社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながる。

　同取組によって、簡単にかつ廃棄ではなく売却という形で不要品のリユースができることを区民が認知することにより、「リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができる。加えて、区民の不要品処分やリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。

■東京都足立区

　足立区は、江戸時代に宿場町として栄えた千住を中心に発展してきた。現在の千住は、魅力溢れる下町情緒はそのままに、空き家が個性的な店舗やアートスポットに生まれ変わるなど、新たな賑わいが多くの人を惹きつけている。足立区独自のまちづくり「エリアデザイン」が７つの地域で進行し、花畑エリアには区内６つ目の大学となる文教大学の新キャンパスがオープン。江北エリアには、区内初の大学病院が開院し、竹の塚エリアでは区民悲願の「踏切のない、安全なまち」が実現するなど、足立区はいま、１００年に１度とも言える変化の時を迎えている。

・人口：６９２，６３７人（男３４６，６６５人、女３４５，９７２人）　（２０２３年８月１現在）
・世帯数：３７０，５０４世帯（２０２３年８月１日現在）
・面積：５３．２５平方キロメートル
（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）