ティムコ＜７５０１＞（東証スタンダード）はフィッシング用品およびアウトドア用品の企画・開発・販売を展開している。フィッシング用品分野ではフライフィッシングのパイオニアであり、アウトドア用品分野ではオリジナル衣料ブランドＦｏｘｆｉｒｅを主力としている。９月３０日にはスノーピーク＜７８１６＞等との４社共同による体験型アウトドアショップ第１号店「Ｃ＆Ａ北広島」（北海道北広島市）をオープンした。２３年１１月期はアウトドア事業の伸長が牽引して大幅営業・経常増益予想としている。需要が回復基調であり、第２四半期累計の高進捗率や、８月からのＦｏｘｆｉｒｅ製品の価格改定効果なども勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響で反落する場面があったが、モミ合いから上放れの動きを強めている。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。なお１０月１１日に２３年１１月期第３四半期決算発表を予定している。

■フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・販売

フィッシング用品（ルアーフィッシング用品、フライフィッシング用品）およびアウトドア用品（アウトドア衣料・用品）の企画・開発・販売事業を展開している。

フィッシング用品の分野では、日本では歴史の浅いフライフィッシングのパイオニアであり、竿から衣料品に至るまで全てのフライ用品を取り扱う唯一の企業であることを特徴・強みとしている。アウトドア用品の分野では、自社オリジナルブランドのアウトドア衣料ブランドＦｏｘｆｉｒｅを主力としている。

２２年１１月期のセグメント別の売上高は、フィッシング事業が２１年１１月期比３．３％減の１０億２９百万円、アウトドア事業が同２０．５％増の２２億３９百万円、その他（不動産賃貸収入）が同２４．５％減の２０百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）は、フィッシング事業が同４．５％減の１億６０百万円、アウトドア事業が１億２５百万円の黒字（２１年１１月期は２４百万円の赤字）、その他が同３３．８％減の１３百万円、営業利益の全社費用等調整額が▲１億８５百万円（同▲１億９１百万円）だった。

フィッシング事業は、屋外アクティビティとして注目された釣り需要が平常に復したため、販売がやや低調だった。アウトドア事業は、２２年４月以降に行動制限が発出されなかったことを背景に、登山やトレッキング等の外出機会が増加し、百貨店やショッピングセンター等の商業施設の集客も回復したため、販売が好調に推移した。

■ブランド力向上、ネット販売強化、グローバル化を推進

中期的な重点課題としてＢＲＡＮＤ（ブランド力を高めるための戦略強化）、ＮＥＴ（インターネット活用を前提とする仕組の強化）、ＧＬＯＢＡＬ（世界に通用することを目指す商品・仕組の構築）を掲げている。

そして基本戦略としては、規模の拡大よりも内容の充実に重点を置き、フィッシング事業ではフライ用品の裾野拡大やルアー用品のユーザー層拡大、アウトドア事業ではオリジナルアウトドア衣料ブランドＦｏｘｆｉｒｅや直営店舗Ｆｏｘｆｉｒｅ　Ｓｔｏｒｅの認知度向上・ユーザー層拡大に取り組んでいる。

またネット通販や宣伝販売促進の更なる強化、フィッシング事業の強化、直営店フォックスファイヤーの販売チャネル見直しや不採算店舗整理による事業効率化、社内業務見直しによる販管費コントロール・経費削減なども推進している。

なお１９年４月にスノーピーク＜７８１６＞と資本業務提携し、スノーピークが第１位株主となっている。商品開発・販売などを共同展開する。２１年１１月にはスノーピーク、アイビック、アイビック食品、および同社の４社共同で、キャンプ・フィッシング・食を融合した体験型施設などを展開し、新たなアウトドアカルチャーの価値創造を目的とする新会社キャンパーズアンドアングラーズ（札幌市、以下Ｃ＆Ａ）を設立した。

２３年４月には複合リゾート「エンゼルフォレスト白河高原」内に、初となるフィッシングエリア併設直営店Ｆｏｘｆｉｒｅ白河高原を開業した。スノーピークの直営店スノーピーク白河高原とのコラボショップであり、２３年７月開業予定のスノーピーク直営キャンプフィールド「スノーピーク白河高原キャンプフィールド」において新たなアウトドアスタイル「ＣＡＭＰ　ＦＩＳＨＩＮＧ」を提案し、イベント共同開催なども計画している。

また９月３０日には、Ｃ＆Ａによる体験型アウトドアショップ第１号店「Ｃ＆Ａ北広島」（北海道北広島市）をオープンした。

■スタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書

なお２２年１１月末時点の流通株式時価総額がスタンダード市場における上場維持基準に適合しない状況となったため、２３年２月２４日に上場維持基準適合に向けた計画書を公表した。企業価値の向上（時価総額の増大）に向けて業績の向上を図るため、以下の施策によって収益性の強化に取り組む。

フィッシング事業では、新製品を中心とした販売促進、販促イベントの実施、ＳＮＳプロモーションの強化、初心者向け商品の開発強化、釣り人口拡大に向けたフライフィッシングスクール＆ツアーの実施などを推進する。

プロモーション活動を強化するため２２年１２月より組織体制を変更し、開発およびプロモーションを担う部署と営業に特化した部署に切り分けた。体制を強化し、ＳＮＳや動画などさまざまなメディアを連携したプロモーション活動を行う。組織体制変更とともに、２３年１１月期はルアーカテゴリーのファン数の３割増を目標とするなど、各カテゴリーに応じた計画を立案している。スクール・イベントの強化では、釣り人口拡大がユーザー数増加と収益向上につながるため、２３年１１月期はスクール講師を２倍に増強して受講生増加に対応する。また販売網強化に向けて２３年１１月期は、得意先取引店開拓により取り扱い強化店の１０％以上増加を目標とする。店頭におけるイベント開催やキャンペーン企画も強化する。

アウトドア事業では、Ｆｏｘｆｉｒｅ会員制度の本格稼働による国内自社オンライン販売の強化、セール品縮小による利益率の改善、店舗計画（新規出店、リニューアルなど）の推進、ＷＥＢ・動画・ＳＮＳ情報発信の強化、コラボレーションも活用したＦｏｘｆｉｒｅ認知度向上などを推進する。２３年４月には、スタジオジプリ作品「となりのトトロ」とのコラボレーションアイテムの販売を開始した。

オリジナルアウトドア衣料ブランドＦｏｘｆｉｒｅの売上については、ＥＣサイトのプロモーション強化などにより、２３年１１月期の自社ＥＣサイトにおける販売２割増を計画し、さらに順次ＥＣ売上比率を高めていく方針だ。ポイント会員（２１年にリニューアル）数については、２３年１１月期に５割増加を計画し、さらにＣＲＭ強化によってサービス向上、リピート率・セット率向上につなげる方針だ。利益率の改善については、コロナ禍による商品消化率低下を解消するため割引販売を増やして対応したが、２２年秋冬以降は割引販売の実施を控えて利益率改善に努める方針としている。またＦｏｘｆｉｒｅのうち釣りに関連するアイテムを強化し、釣具店等の新たな販売チャネルも拡大する。２３年１１月期はフィッシングギアの売上高３割増を計画している。

これらの施策に加えて、フィッシング事業とアウトドア事業の相互の有機的連携を強化し、全社的な収益力向上に取り組むとしている。さらにＩＲ活動をいっそう強化して、投資家や株主とのコミュニケーションを高める方針だ。なお計画期間については、２３年１１月期決算発表が２４年１月となるため、２３年１１月期の業績が確定し、その評価が株価にも反映される期間を踏まえて２４年１１月末としている。

■２３年１１月期大幅営業・経常増益予想、さらに上振れの可能性

２３年１１月期業績（非連結）予想は売上高が２２年１１月期比６．１％増の３４億９０百万円、営業利益が３１．８％増の１億４９百万円、経常利益が２６．７％増の１億５１百万円、そして当期純利益が２．１％増の１億２８百万円としている。配当予想は２２年１１月期と同額の１２円（期末一括）で、予想配当性向は２３．１％となる。

第２四半期累計は、売上高が前年同期比７．４％増の１８億１４百万円、営業利益が８２．４％増の１億２５百万円、経常利益が６４．９％増の１億２４百万円、四半期純利益が４４．９％増の９８百万円だった。フィッシング事業はやや苦戦したが、アウトドア事業の大幅伸長が牽引して大幅増益だった。なお２２年１２月からフライ関連製品、ルアー関連製品、Ｆｏｘｆｉｒｅ関連製品（一部製品は２３年２月から）の価格改定を実施している。

販路別売上高は、小売店が９．０％増の１４億３０百万円、卸売店が７．７％増の２億４０百万円、自社通販が１７．１％増の５６百万円、輸出が３１．９％減の６２百万円だった。ターミナルを中心とした百貨店やショッピングセンターなど商業施設への客足が回復し、自社通販ではＦｏｘｆｉｒｅ会員制度の本格稼働が寄与した。全体の新製品販売比率は６５．７％、自社企画品販売比率は９２．６％だった。

フィッシング事業は売上高が３．５％減の５億２９百万円で営業利益（全社費用等調整前）が３．６％増の９８百万円だった。コロナ禍において３密を避けられるアクティビティとしての需要が一段落したことに加えて、値上げ前の駆け込み需要の反動も影響して、売上面が全体として低調だった。ただし利益面は、新製品投入や価格改定効果などで小幅ながら増益だった。

アウトドア事業は売上高が１２．８％増の１２億７４百万円で営業利益が８５．５％増の１億１７百万円だった。百貨店やショッピングセンターなど商業施設への客足が回復し、冬季の気温低下も背景に防寒衣料や透湿防水素材（ゴアテックス）を使用した軽量ジャケットを中心に販売が好調だった。利益面では増収効果に加えて、滞留商品の値引き販売の減少も寄与した。

その他（主に不動産賃貸収入売上）は売上高が０．４％減の１０百万円で営業利益が１．８％減の５百万円だった。

なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が７億９４百万円で営業利益が１０百万円、第２四半期は売上高が１０億２０百万円で営業利益が１億１５百万円だった。

通期予想は据え置いている。当期純利益は前期の繰延税金資産（法人税等調整額）計上が一巡するため小幅増益予想だが、営業利益と経常利益は大幅増益予想としている。なお７月２４日付で特別利益計上を発表した。コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の縮減および見直し、並びに財務体質の強化を図るため、保有する上場有価証券１銘柄を売却し、第３四半期の特別利益に投資有価証券売却益２０百万円を計上する。

第２四半期累計の進捗率は売上高が５２．０％、営業利益が８３．９％、経常利益が８２．１％、当期純利益が７６．６％と高水準だった。需要が回復基調であり、第２四半期累計の高進捗率や、８月からのＦｏｘｆｉｒｅ製品の価格改定効果（コスト高騰に対応してＦｏｘｆｉｒｅ製品の価格改定を８月１日出荷分より実施）なども勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年１１月末の株主対象

株主優待制度は毎年１１月３０日現在の株主を対象として、保有株式数に応じてＦｏｘｆｉｒｅ　Ｓｔｏｒｅ２０％ＯＦＦお買物優待券を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価はモミ合い上放れ

株価は地合い悪化の影響で反落する場面があったが、モミ合いから上放れの動きを強めている。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。１０月５日の終値は７６０円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ５１円９４銭で算出）は約１５倍、今期予想配当利回り（会社予想の１２円で算出）は約１．６％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１８５６円５６銭で算出）は約０．４倍、そして時価総額は約２５億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）