建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は総合建設コンサルタントの大手である。成長戦略として、グローバルインフラソリューショングループとしての飛躍を目指すとともに、インフラ整備を通じた「サステナビリティ」の実現にも取り組んでいる。２３年１２月期は増益予想としている。国内事業において受注が好調に推移していることに加えて、業務単価上昇や業務効率化なども寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお２３年８月に発覚した同社社員による不適切取引に関して、１０月６日に社内調査委員会調査より調査報告書を受領したとリリースしている。業績に与える影響は軽微だが再発防止策を徹底するとしている。株価は９月の高値圏から反落し、地合い悪化も影響して上げ一服の形となったが、利益確定売り一巡感を強めている。上値を試す展開を期待したい。

■総合建設コンサルタント大手

総合建設コンサルタントの大手である。２３年４月に株式会社設立６０周年（前身の１９４５年創立の財団法人建設技術研究所から数えると創業７８年）を迎えた。河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持ち、２２年１２月期には環境総合リサーチを新規連結した。海外は、建設技研インターナショナルが東南アジア、英国Ｗａｔｅｒｍａｎ　Ｇｒｏｕｐ　Ｐｌｃ（ロンドン証券取引所上場）が英国を中心に展開している。

２２年１２月期のセグメント別の業績は、国内建設コンサルティング事業の受注高が２１年１２月期比０．８％減の５８１億９１百万円、売上高が８．３％増の５８１億６０百万円、セグメント利益（調整前営業利益）が１４．１％増の６８億８５百万円、海外建設コンサルティング事業の受注高が７．４％増の２７６億９６百万円、売上高が２２．３％増の２５３億２５百万円、セグメント利益が１８．８％増の１１億３１百万円だった。

公共事業への依存度が高く、国内の分野別受注高構成比は流域・国土が３６％、交通・都市が３２％、環境・社会が２６％、建設マネジメントが６％だった。新規連結の環境総合リサーチも寄与して環境・社会分野が拡大基調となっている。

海外では建設技研インターナショナルが大型案件を受注（２２年３月にクボタ建設、神鋼環境ソリューション、北九州ウォーターサービス、ＴＥＣインターナショナルと構成するコンソーシアムでカンボジア王国カンダール州タクマウ市におけるタクウマ上水道拡張計画を受注）し、英国Ｗａｔｅｒｍａｎ　Ｇｒｏｕｐ　Ｐｌｃの業績も大幅拡大した。コロナ禍の影響がほぼ解消した。

■グローバルインフラソリューショングループ目指す

グローバルインフラソリューショングループとして飛躍することを目指し、ＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＳＰＲＯＮＧ２０３０」では、目標数値として３０年度の売上高１０００億円（単体６００億円、主要グループ会社４００億円）（国内７２０億円、海外２８０億円）、営業利益率９％（単体１０％、主要グループ会社７％）、社員数５０００人を掲げている。

中長期ビジョン目標達成に向けた第１ステップとなる中期経営計画２０２４（発注単価上昇と生産性向上によって利益率が改善しているため２３年２月１４日付で営業利益および営業利益率の目標値を上方修正）では、経営目標値として２４年１２月期の連結ベース受注高８５０億円、売上高８５０億円、営業利益７７億円（従来は６８億円）、営業利益率９．１％（同８．０％）、ＲＯＥ１０％以上、建設技術研究所単体ベースの受注高５５０億円、売上高５５０億円、営業利益６４億円（同５５億円）、営業利益率１１．６％（同１０％）、社員数２３００人を掲げている。

ＣＴＩグループ全体の重点施策として、グループ協業の推進による事業拡大、主要グループ会社の安定経営と収益性の改善、グループガバナンスの強化、グループ全体でのサステナビリティ経営の推進に取り組む。社会の課題に応じた重点事業分野（防災・減災、都市・建築、土壌・地盤・地質、環境マネジメント、エネルギー、ＰＰＰ事業など）を設定し、その売上高伸長を目指す方針としている。

２１年１２月にはサステナビリティ委員会を設置した。さらに、健康経営、ダイバーシティ＆インクルージョン、従業員の成長と自律を縫合した「ＣＴＩウェルビーイング」に取り組むため、社内宣言ならびにＣＴＩウェルビーイング基本方針を策定した。２２年１月には、企業活動を通じて次世代育成に貢献するため一般事業主行動計画を策定した。

２２年６月には「知的財産に関する基本方針」を策定した。また、インフラ整備を通じた「サステナビリティ」の実現に向けて、さまざまな提案に取り組むための方針として「ＣＴＩグループ・サステナブルチャレンジ」を策定した。２２年７月にはＡＩを適切に活用していくことを社内外に宣言することを目的として「ＣＴＩグループＡＩ倫理指針」を策定した。また２２年７月には、女性活躍推進法に基づく優良企業として、厚生労働大臣から「えるぼし」認定の二つ星（２段階目）を取得した。

２２年１２月には、２２年６月に策定した「ＣＴＩグループ・サステナブルチャレンジ」の宣言内容の実現に向けて、具体的な推進計画を策定・公表した。２３年１月にはサステナブル事業会社ＣＴＩアセンドを設立し、福島県相馬市で子実トウモロコシ栽培・ウイスキー製造販売に取り組むと発表した。

２３年７月にはリスクマネジメントを強化するため、リスクマネジメント基本方針を策定し、リスクマネジメント体制を構築したと発表している。また人材力強化を目的に、月例給与の平均６％アップを含む等級・人事考課・報酬制度などを全面的に改革した新たな人事処遇制度を２３年４月に導入したと発表している。

１０月２日には２４年１２月期の研究開発投資の基本方針を公表した。事業展開の加速や持続可能な社会の構築を目的に総額を１３億円（２３年１２月期予算から１億円増額）とした。このうち社会のサステナビリティを実現するための投資（グリーン関連研究揮発）の予算をは３．５億円とした。

■新分野・新事業への展開を加速

２２年１月には新分野や新事業への展開を加速するため、ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞の子会社ＳＢＩインベストメントが運営する「ＳＢＩ４＋５ファンド」に出資した。本ファンドが出資するスタートアップ企業を支援するとともに、スタートアップ企業との連携による技術開発や事業開発に取り組む。また、京成バス、損害保険ジャパン、アイサンテクノロジー＜４６６７＞および埼玉工業大学との５者共同で、千葉市未来技術等社会実装促進事業の自動運転車社会実装サポート事業に採択された。２２年１０月には長野技研コンサルタント（長野県長野市）と業務提携した。

２３年１月には同社が参画している「不動産分野におけるレジリエンス検討委員会（Ｄ－ｉｓｍプロジェクト）」において、不動産に関わる新たな認証制度「ＲｅｓＲｅａｌ（呼称：レジリアル）」が創設された。不動産の自然災害に対するレジリエンスを可視化して認証を行う本邦初の制度である。

２３年３月には、フォトンラボとの業務提携、および国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（ＱＳＴ）との共同研究により、道路トンネル内のロボット点検技術として社会実装を進めてきた「レーザー打音検査装置」を国内で初めてトンネル内装曲面タイルパネルの診断支援に活用した。２３年６月には、沖縄県伊平屋島において次世代交通システム「空飛ぶクルマ」試験飛行を実施・成功した。２３年８月には、ＡｉｒＸおよび一般社団法人ＭＡＳＣと連携し、兵庫県の「空飛ぶクルマ実装促進事業」および神戸市の「神戸市空飛ぶクルマ社会実装促進事業」に採択された。電動、自律飛行、垂直離着陸の特徴を備えた新たなモビリティである「空飛ぶクルマ」の社会実装に向けた環境整備に資する実証を行う。

■２３年１２月期２Ｑ累計大幅増収増益、通期上方修正して一転増益予想

２３年１２月期連結業績予想（２３年８月１４日付で上方修正）は受注高が２２年１２月期比１．３％増の８７０億円、売上高が４．２％増の８７０億円、営業利益が６．０％増の８５億円、経常利益が４．４％増の８６億円、親会社株主帰属当期純利益が７．２％増の６３億円としている。配当予想は据え置いて２２年１２月期と同額の１００円（期末一括）としている。予想配当性向は２２．１％となる。

第２四半期累計は、売上高が前年同期比１３．８％増の４７６億２３百万円、営業利益が３１．２％増の７１億６６百万円、経常利益が３０．１％増の７２億８７百万円、親会社株主帰属四半期純利益が３９．３％増の５２億８９百万円だった。

国内事業、海外事業とも好調に推移して大幅増収増益だった。特に国内事業の業務が想定以上に進捗した。グループ合計受注高は１１．６％増の５８９億２３百万円だった。受注高。売上高。各利益とも第２四半期累計として過去最高だった。

国内建設コンサルティング事業は受注高が６．２％増の４０６億２５百万円、売上高が１３．７％増の３４１億１３百万円、営業利益が３７．０％増の６８億円、海外建設コンサルティング事業は受注高が２６．０％増の１８２億９７百万円、売上高が１４．２％増の１３５億１０百万円、営業利益が２３．３％減の３億７７百万円だった。

四半期別に見ると、第１四半期は売上高が２４７億６０百万円で営業利益が３７億４２百万円、第２四半期は売上高が２２８億６３百万円で営業利益が３４億２４百万円だった。

通期予想は、前回予想に対して受注高を３０億円、売上高を３０億円、営業利益を１３億円、経常利益を１３億円、親会社株主帰属当期純利益を１４億円それぞれ上方修正し、従来の減益予想から一転して増益予想とした。

修正後のセグメント別計画は、国内建設コンサルティング事業の受注高が３．１％増の６００億円、売上高が６．６％増の６２０億円、営業利益が１３．３％増の７８億円、海外建設コンサルティング事業の受注高が２．５％減の２７０億円、売上高が１．３％減の２５０億円、営業利益が３８．１％減の７億円としている。

修正後の通期予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が５５％、営業利益が８４％と高水準の形だが、公共投資関連で業務の進捗が年度末に集中するため、第１四半期の構成比が高い季節特性がある。国土強靭化関連で良好な事業環境も背景として、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

なお、同社社員１名による不適切な取引が発生した疑いがあることを認識し、８月４日付で社内調査委員会を設置した。その結果、当該社員が合計１億４１百万円の不適切な外注取引を行っていたことを確認した。ただし各会計期間への影響が軽微であるため遡及修正は行わず、２３年１２月期に不正関連損失３百万円を営業外費用に計上するとともに、過年度に過大計上された仮払消費税の精算としての消費税等および過年度分の法人税等を合わせて４７百万円見積計上するが、業績に与える影響は軽微としている。そして１０月６日に社内調査委員会調査より調査報告書を受領したとリリースしている。業績に与える影響は軽微だが再発防止策を徹底するとしている。

■株価は利益確定売り一巡

株価は９月の高値圏から反落し、地合い悪化も影響して上げ一服の形となったが、利益確定売り一巡感を強めている。上値を試す展開を期待したい。１０月６日の終値は４４７５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４５３円３０銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想の１００円で算出）は約２．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３３６０円８３銭で算出）は約１．３倍、そして時価総額は約６３４億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）