【株式市場】前場の日経平均は772円高、中東の戦火受け特需の期待

◆日経平均は3万1766円75銭(772円08銭高)、TOPIXは2311.30ポイント(47.22ポイント高)、出来高概算(東証プライム)は7億2406万株

 10月10日(火)前場の東京株式市場は、前週末から週明けにかけて米金融当局の高官が相次いで利上げに慎重な姿勢を示したと伝えられた上、中東の武装組織ハマスとイスラエルの衝突を受け、「遠くの戦争は買い」といった特需期待も出て、東証33業種別指数は空運、水産農林の2業種を除き全面高となった。とりわけ原油高を受けて石油資源開発<1662>(東証プライム)は一時13%高、伊藤忠<8001>(東証プライム)は8%高、商船三井<9104>(東証プライム)は6%高。また、「PBR改善計画」の三陽商<8011>(東証プライム)は2日連続大幅高。日経平均は320円高で始まり、午前10時過ぎには上げ幅を700円台に広げ、前引けにかけては772円21銭高(3万1766円77銭)まで上げた。

 ワキタ<8125>(東証プライム)が急伸し株主優待制度の導入など好感。霞ヶ関キャピタル<3498>(東証グロース)は業績予想の増額に続きプロバスケットボールチームのスポンサーも材料視され連日高値。イー・ロジット<9327>(東証スタンダード)は「物流の2024年問題」を材料視した急騰に続きM&Aも材料視され再び急伸ストップ高。スパンクリートコーポレーション<5277>(東証スタンダード)は宇都宮の土地が次世代型路面電車ライトレール開通で利用価値拡大とされ再び出直り拡大。日本ナレッジ<5252>(東証グロース)は今期業績上振れ期待などで出直り幅を拡大。

 東証プライム市場の出来高概算は7億2406万株、売買代金は1兆7097億円。プライム上場1837銘柄のうち、値上がり銘柄数は1602銘柄、値下がり銘柄数は198銘柄。

 東証33業種別指数は空運、水産農林の2業種を除き全面高となり、鉱業、石油石炭、海運、卸売り、非鉄金属、などが高い。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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