ラクーン＜３０３１＞（東マ）はアパレル・雑貨分野の企業間電子商取引サイト運営を主力として事業領域拡大戦略を加速している。１６年４月期第１四半期（５月～７月）は大幅増益だった。株価は悪地合いで水準を切り下げたが売られ過ぎ感の強い水準だ。１６年４月期増収増益基調や中期成長力を見直して切り返しのタイミングだろう。

■アパレル・雑貨分野の企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営が主力

　アパレル・雑貨分野の企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）サイト「スーパーデリバリー」運営を主力に、クラウド受発注ツールの「ＣＯＲＥＣ（コレック）」事業、そしてＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスのＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業など周辺分野にも事業領域を広げている。１５年４月期から事業セグメント区分を「スーパーデリバリー」と「ＣＯＲＥＣ」のＥＣ事業、およびＰａｉｄ事業、売掛債権保証事業の３区分とした。

　１５年４月期末の「スーパーデリバリー」経営指標は、会員小売店数が１４年４月末期比３９２９店舗増加の４万４３７０店舗、出展企業数が同１１７社増加の１０６５社、そして商材掲載数が同３２３４点増加の４５万６３４９点だった。１４年１２月にはアパレル大手のワールド、１５年５月には多数の有名スポーツブランドアイテムを扱うゼットが出展した。

　１５年３月にはＰａｉｄ加盟企業数が１２００社を突破した。当初はアパレルや雑貨の卸メーカーが中心だったが、サービス改良によって業種・業態を問わず、あらゆるＢｔｏＢ向けサービスに導入できるようになり、グラフィックが運営する「印刷の通販グラフィック」（１５年１月現在で２７万件の法人・個人会員登録）、ＧＭＯコマースが運営するＯ２Ｏ事業、三菱自動車工業の「三菱自動車　電動車両サポート」にも導入された。

　１５年６月にはスーパーデリバリーにおける越境ＥＣサービス（海外販売）の詳細を発表し、８月２５日からサービス開始した。商品を販売するメーカー側の配送業務を簡潔にするため、ディーエムエス（ＤＭＳ）の物流代行サービスを利用し、日本最大級の輸出販売サービス「ＳＤｅｘｐｏｒｔ」としてサービスを提供する。約１３４ヶ国以上の小売店・企業への卸販売が可能となる。

　またサービス開始に先立って、販売側のメーカー約５００社、仕入側の海外小売店および企業約１０００社の集客を行い、取扱商品数約７万点でのスタートとなった。

■Ｍ＆Ａ・アライアンスも積極活用

　Ｍ＆Ａやアライアンスも積極活用している。１４年１０月にＳｑｕａｒｅ社と業務提携して「スーパーデリバリー」および「ＣＯＲＥＣ」とＰＯＳレジアプリ「Ｓｑｕａｒｅレジ」がシステム連携した。

　１４年１１月には子会社トラスト＆グロースがスタンドファームと業務提携した。スタンドファームのクラウド請求書管理サービス「Ｍｉｓｏｃａ」登録業者に対して売掛保証サービスを提供する。

　１４年１２月にはトラスト＆グロースがトラボックスと業務提携した。荷物を運んで欲しい人とトラック運送業者を結ぶオンライン物流サービス「トラボックス」登録会員に対して運賃全額保証サービスを提供する。

　１５年６月にはロックオンと業務提携した。ロックオンのＥＣオープンプラットフォーム「ＥＣ－ＣＵＢＥ」のユーザー向け決済ツールとして、Ｐａｉｄが標準搭載される。

　１５年７月にはトラスト＆グロースが信用交換所大阪本社に対して、同社と商品設計した同社会員向け専用の売掛保証サービス「シンコー保証」の提供を開始した。これによってクライアント増加による保証残高の拡大、および売上高の増加を狙うとしている。

■クラウド受発注ツール「ＣＯＲＥＣ」のユーザー数が急増

　１５年４月にはクラウド受発注ツール「ＣＯＲＥＣ」が「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」と連携した。発注にかかる作業時間や手間が大きく改善されるため「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」出店者のショップ運営業務が効率化される。またＣＯＲＥＣ利用頻度向上にも繫がるとしている。

　１５年４月には「ＣＯＲＥＣ」ユーザー数が２０００社（バイヤー１１９１社、サプライヤー８０９社）を突破した。会員ユーザーの業種別構成比は雑貨２０％、アパレル１３％、飲食料１４％、ＩＴ１２％、建築・設備３％、その他３８％だった。

　１５年７月には「ＣＯＲＥＣ」ユーザー数が３０００社（バイヤー１８３６社、サプライヤー１１６４社）を突破した。２０００社突破から４ヶ月弱での達成だ。アパレル企業（サプライヤー）による取引先（バイヤー）の積極的な誘致で、数十店規模でチェーン展開している企業のチェーン全店舗が登録する事例や、農園（サプライヤー）による取引先（バイヤー）の誘致で、レストランが数十店舗まとめてユーザー登録する事例もあるようだ。

　８月２７日には「ＣＯＲＥＣ」が、リクルートライフスタイルが運営する飲食・美容・小売店舗運営に役立つサービス提案サイト「Ａｉｒマーケット」と連携したと発表している。

■１６年４月期第１四半期は大幅増益、通期も増収増益基調

　企業間ＥＣサイト・スーパーデリバリー流通に係る売上高に関して、従来は出展企業と会員小売店がスーパーデリバリーを通じて取引した金額を売上高計上（総額表示）し、商品仕入高も売上原価に計上していたが、１５年４月期から商品仕入高を売上高と相殺して表示する方法（純額表示）に変更した。この変更によってスーパーデリバリー流通に係る売上高は出展企業から徴収するシステム利用料売上となっている。従来の総額表示に比べて見掛け上の売上高は減少するが利益に変更はない。

　なお１５年４月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（５月～７月）４億９０百万円、第２四半期（８月～１０月）５億０６百万円、第３四半期（１１月～１月）５億２２百万円、第４四半期（２月～４月）５億３８百万円で、営業利益は第１四半期５７百万円、第２四半期９３百万円、第３四半期１億０４百万円、第４四半期８２百万円だった。

　また配当性向は１９．７％だった。ＲＯＥは１４年４月期比４．５ポイント上昇して１３．１％、自己資本比率は同１２．２ポイント低下して３５．６％となった。

　８月２７日に発表した今期（１６年４月期）第１四半期（５月～７月）の連結業績は、売上高が前年同期比８．８％増の５億３３百万円で、営業利益が同５２．２％増の８７百万円、経常利益が同４８．７％増の８６百万円、純利益が同５４．２％増の５４百万円だった。

　売掛債権保証事業における営業力強化のための人員増に伴う人件費の増加、１５年８月開始の「スーパーデリバリー」越境ＥＣサービス「ＳＤｅｘｐｏｒｔ」の準備費用・プロモーション費用などのコストアップ要因があったが、増収効果で吸収して大幅増益だった。なお売上総利益率は同３．８ポイント低下の８０．９％、販管費比率は同８．４ポイント低下の６４．５％となった。

　セグメント別（連結調整前）に見ると、ＥＣ事業は売上高が同１．９％増の３億８２百万円、営業利益が同６５．６％増の５７百万円だった。客単価の低下などで「スーパーデリバリー」流通額は同１．４％減の２２億７４百万円となったが、会員小売店数が順調に増加し、月額課金の小売店月会費や企業出展基本料が増加した。コスト削減効果も寄与した。また「ＣＯＲＥＣ」ユーザー数も順調に増加した。

　１５年７月末時点の「スーパーデリバリー」会員小売店数は１５年４月末比７９４店舗増加の４万５１６４店舗、出展企業数は同７社減の１０５８社、商材掲載数は同１万７３５３点増加の４７万３７０２点となった。また「ＣＯＲＥＣ」ユーザー数は３０３５社となった。

　Ｐａｉｄ事業は売上高が同３３．３％増の７９百万円、営業利益が０．９百万円の赤字（前年同期は７．１百万円の赤字）だった。グループ内を含む取引高が同２８．７％増加して赤字が大幅に縮小した。売掛債権保証事業は売上高が同２０．６％増の１億６０百万円、営業利益が同２０．３％増の２３百万円だった。グループ内を含む保証残高が同５．９％増加して収益化が本格化してきた。

　通期の連結業績予想は前回予想（６月１０日公表）を据え置いて売上高が前期比１０．４％増の２２億７０百万円、営業利益が同２３．５％増の４億１５百万円、経常利益が同２５．４％増の４億１０百万円、純利益が同２９．４％増の２億６０百万円としている。配当予想は未定としている。

　売上面では「スーパーデリバリー」に加えて、越境ＥＣサービス「ＳＤｅｘｐｏｒｔ」を開始して一段の規模拡大に取り組む。スーパーデリバリー運営におけるコスト構造見直しも進める。また「ＣＯＲＥＣ」の収益寄与本格化、Ｐａｉｄ事業と売掛債権保証事業の一段の収益改善も期待される。

　通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は売上高が２３．５％、営業利益が２１．０％、経常利益が２１．０％、純利益が２０．８％である。やや低水準の形だが、期後半に向けて収益が積み上がるストック型構造であることを考慮すれば特にネガティブ要因とはならない。通期ベースでも増収増益基調が予想され、中期的にも収益拡大基調だろう。

■株価は売られ過ぎ感、中期成長力を見直し

　株価の動き（１５年８月１日付で株式３分割）を見ると、株式分割も好感しした７月の年初来高値５９９円から反落し、その後の悪地合いも影響して水準を切り下げた。９月７日には３２２円まで調整する場面があった。ただし売られ過ぎ感の強い水準だ。

　９月７日の終値３４４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１５円０５銭で算出）は２２～２３倍近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績に株式３分割を考慮した連結ＢＰＳ９０円２９銭で算出）は３．８倍近辺である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んで調整局面だが、日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が２０％を超えて売られ過ぎ感の強い水準だ。１６年４月期増収増益基調や中期成長力を見直して切り返しのタイミングだろう。