インターネットイニシアティブなどがブロックチェーン技術を活用し環境価値をデジタル化、24年7月サービス開始を目指す

■環境価値取引にブロックチェーンとデジタル通貨を導入

 ブロックチェーン技術を用いた環境価値のデジタルアセットとデジタル通貨決済のサービスを、株式会社ディーカレットDCP、GMOあおぞらネット銀行株式会社、インターネットイニシアティブ(IIJ)<3774>(東証プライム)が2024年7月の開始を目指して共同で推進することに12日に合意した。

 IIJは、非化石証書等の環境価値をデジタルトークン化し、ディーカレットDCPが提供する二層構造デジタル通貨プラットフォーム「DCJPYネットワーク」を活用して取引・決済を行う。デジタル通貨は、銀行預金をブロックチェーン上でデジタル化したもので、電子決済等代行業者であるディーカレットDCPが発行し、銀行で管理・保管される。決済サービスは、銀行機能をパーツとして提供する「BaaS byGMOあおぞら」の一環として、国内初の商用発行となるデジタル通貨「DCJPY」(仮称)を使って、高速かつ安全に実現される。

 このサービスは、カーボンニュートラルに取り組む多くの企業が注目する環境価値取引の効率化と透明性の向上に寄与する。今後は、電力小売業者や発電事業者、環境価値の取引所等にも参加してもらい、ブロックチェーンを活用した幅広いビジネスをサポートしていく。関西電力<9503>(東証プライム)は、この取り組みにエンドースメントを表明した。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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