■１０月は３Ｒ推進月間

　大阪府和泉市（市長：辻　宏康）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２３年１０月２３日（月）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートする。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、和泉市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　和泉市では、１９９７年にリサイクルプラザ「彩生館」を設立し、市内のリユース・リサイクルの拠点として運営を行なってきた。しかしながら、２０２４年３月３１日の閉館が決まったため、新たなリユース施策導入の可能性を模索してきた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心に事業展開しており、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員としての活動など、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中でマーケットエンタープライズが働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ１１０万人（２０２２年１１月現在）が利用している。

■和泉市の課題と「おいくら」による解決策

　これまで、和泉市の粗大ごみ収集は、重量や大きさを問わず、市民が自ら自宅の外まで運び出す必要があった。そのため、高齢者世帯などから「自宅から不要品を運び出して欲しい」という要望が寄せられていた。「おいくら」は、希望すれば、自宅の中まで訪問し対応する出張買取が可能で、大型で重量のあるものでも、売却が容易にできるようになる。加えて、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となる。さらにテレビや冷蔵庫、洗濯機などの家電リサイクル法対象の製品も、まだ活用できるものであれば、売却が可能である。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、和泉市の費用負担もない。

■今後について

　１０月２３日（月）１５時（公開時間が前後する可能性がある）から、和泉市ホームページ内に「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。和泉市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や、社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながる。同取組によって、簡単にかつ廃棄ではなく売却という形で不要品のリユースができることを市民が認知することにより、「リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができる。加えて、市民の不要品処分やリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。

■大阪府和泉市

　和泉市は、弥生時代の集落遺跡である池上曽根遺跡に見られるように、遠い昔から人々が生活を営んでいた地域だと考えられている。奈良時代には、「和泉の国」の政治を司る国府が、現在の府中町に置かれ、泉州地域の政治・経済・文化の中心地としての役割を担ってきた。その後、明治時代に入ると、綿花栽培の発展に伴い繊維産業や人造真珠、ガラス細工などの産業が活発になり、自立性の高い都市として発展した。１９５６年９月に当時の和泉町と北池田村・南池田村・北松尾村・南松尾村・横山村・南横山村の１町６か村が合併して、人口約５万人の市として第一歩を踏み出した。１９６０年８月には、八坂町と信太村を編入して、現在の市域を形成しました。現在は、泉州地域の中核都市として相応しい、安心・安全で住み良いまちづくりが進められている。

・人口：１８２，８３５人（男８８，３３６人、女９４，４９９人）（２０２３年８月末日）
・世帯数：８１，８１３世帯（２０２３年８月末日）
・面積：８４．９８平方キロメートル
（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）