日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東証プライム）は人工関節製品など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。米国子会社オーソデベロップメント（ＯＤＥＶ）社製品を主力として、商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自のビジネスモデルを展開している。２４年３月期は日本および米国における症例数の増加などで増収増益予想としている。積極的な事業展開により円安のマイナス影響を吸収して収益改善基調を期待したい。株価は地合い悪化も影響して安値圏だが、売られ過ぎ感を強めている。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、売り一巡して出直りを期待したい。なお１０月３０日に２４年３月期第２四半期決算発表を予定している。

■整形外科分野の医療機器メーカー、米国子会社製品が主力

　人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。米国子会社オーソデベロップメント（ＯＤＥＶ）社製品を主力として、商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自のビジネスモデルを展開している。海外展開として、米国では販売体制強化と人工関節分野新製品導入による２桁成長を目指し、中国では合弁会社設立による米国ＯＤＥＶ社製品の輸入販売拡大と中国現地生産品の製造・販売開始を目指している。

　２３年３月期のセグメント別（調整前）業績は、日本国内の売上高が１．９％増の１２３億５６百万円で営業利益が３３．２％減の１２億３１百万円、米国の売上高が１７．６％増の１２７億８２百万円で営業利益が２２．８％減の６億４７百万円だった。地域別・品目別売上高（売上控除前）は、日本の人工関節が０．４％増の４７億３８百万円、骨接合材料が５．０％増の４３億２２百万円、脊椎固定器具が１．９％増の３１億８５百万円、その他（人工骨など）が２０．９％減の３億５４百万円、そして米国の人工関節が２６．５％増の８９億１０百万円、脊椎固定器具が５４．８％増の４０百万円だった。自社製品比率は８０．６％で１，４ポイント上昇した。

　収益面の特性として、医療機器償還価格の影響や為替変動の影響を受けるほか、整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があるため、業績も下期の構成比が高い特性があるとしている。

　なお２２年１月に筆頭株主が異動した。日本特殊陶業が保有する株式を三井化学に譲渡（手続として売り出しによる譲渡）し、三井化学が筆頭株主となった。日本特殊陶業との資本業務提携を解消し、新たに三井化学と資本業務提携した。

■新製品の開発・調達拡大

　新製品としては、米国ＯＤＥＶ社との日米共同開発による適応症例拡大に向けたインプラント開発や、新素材インプラントや手術支援システムなど外部調達によるビジネス拡大を推進している。

　２１年３月には米国ＯＤＥＶ社が中国ＷＡＳＴＯＮと、中国現地生産品の製造・販売を目的とした合弁会社を設立した。２１年５月には米国ＯＤＥＶ社が米国ＴＨＩＮＫ社と共同で、米国ＯＤＥＶ社の人工関節製品を用いた人工関節全置換手術を、ＴＨＩＮＫ社の手術支援ロボットシステムを用いて行うことができるようにした。

　２２年７月には、米国ＯＤＥＶ社製造の人工股関節新製品「Ｐｒｏｍｏｎｔｏｒｙヒップシステム」の日本における薬事承認を取得、米国ＯＤＥＶ社製造の脊椎ケージ「Ｖｕｓｉｏｎ　Ｔｉ３Ｄ　ＡＲＣケージ」の日本における薬事承認を取得した。

　２２年１２月には米国ＯＤＥＶ社が、Ｍａｔｅｒｉａｌｉｓｅ社（ベルギー）製の患者適合型人口膝関節手術用器械ＢＫＳ　Ｔｏｔａｌ　ＰＳＩを共同開発し、米国医療施設向けに供給開始した。

　２３年３月には米国ＯＤＥＶ社が、人工関節置換手術に使用するＮａｖｉｓｗｉｓｓ社製の人工股関節置換手術用ナビゲーションシステムＮａｖｉｓｗｉｓｓ　Ｈｉｐ　および人口膝関節置換手術用ナビゲーションシステムＮａｖｉｓｗｉｓｓ　Ｋｎｅｅを米国医療施設向けに導入すると発表した。Ｎａｖｉｓｗｉｓｓ　Ｈｉｐは２４年３月期第１四半期に導入予定、Ｎａｖｉｓｗｉｓｓ　Ｋｎｅｅは２４年３月期後半に導入予定である。

　２３年９月には、インフィックスおよび細胞応用技術研究所との販売提携契約締結を発表した。膝関節早期治療製品ＰＲＰ－ＦＤ（Ｐｌａｔｅ　Ｒｉｃｈ　Ｐｌａｓｍａ　Ｆｒｅｅｚｅ　Ｄｒｙ）の医療施設向け販売を２３年１１月（予定）に開始し、再生医療分野（膝関節）に参入する。

■サステナビリティの取り組み強化

　サステナビリティの取り組みも強化している。２２年３月にはＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明するとともに、同提言に賛同する企業や金融機関からなるＴＣＦＤコンソーシアムに参画した。２２年６月には国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト（ＵＮＧＣ）」に署名し、参加企業として登録された。併せて、ＵＮＧＣに署名している日本企業などで構成される「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」に加入した。

　２２年１２月には、国際的な環境評価の情報開示システムを運用するＣＤＰから、環境問題によるリスクや影響を管理している企業として、スコアレベル「Ｂ－」評価として認定されたと発表している。

　なお２３年７月には、ＦＴＳＥ　Ｒｕｓｓｅｌｌにより構築された日本株ＥＳＧ指数「ＦＴＳＥ　Ｂｌｏｓｓｏｍ　Ｊａｐａｎ　Ｓｅｃｔｏｒ　Ｒｅｌａｔｉｖｅ　Ｉｎｄｅｘ」の構成銘柄に初めて選出された。

■２４年３月期増益予想

　２４年３月期の連結業績予想は売上高が２３年３月期比９．３％増の２３３億円、営業利益が２３．５％増の２５億円、経常利益が１７．４％増の２４億円、親会社株主帰属当期純利益が５．４％増の１５億円としている。想定為替レートは１ＵＳドル＝１３５円（２３年３月期実績は１ＵＳドル＝１３４．９５円）としている。配当予想は２３年３月期比１円増配の１４円（期末一括）としている。連続増配予想で予想配当性向は２４．５％となる。

　重点施策として、日本市場では人工関節・脊椎固定器具分野の新製品の全国展開、大腿骨頚部転子部骨折治療分野の症例獲得、営業体制強化による顧客基盤の強化、人工股関節販売強化・手術支援システム継続運用、三井化学との共同開発、米国市場ではＵＨＫＡＳ（ＯＤＥＶ社主催）による顧客基盤の強化、Ｗｅｓｔ地区の営業体制強化、新製品の全国展開による販売強化、手術支援システム運用による人工関節販売強化、製造原価低減などを推進する。

　地域別・品目別売上高（売上控除前）の計画は、日本国内が７．８％増の１３５億８０百万円（人工関節が１１．０％増の５２億６０百万円、骨接合材料が４．１％増の４５億円、脊椎固定器具が８．６％増の３４億６０百万円、その他（人工骨など）が１．５％増の３億６０百万円、そして米国が１１．７％増の１００億円（人工関節が１２．２％増の１００億円）としている。自社製品比率は８１．８％で１．２ポイント上昇の見込みとしている。

　第１四半期（４～６月）は、売上高が前年同期比７．５％増の５４億０２百万円、営業利益が３０．５％減の３億４６百万円、経常利益が３０．２％減の３億３７百万円、親会社株主帰属四半期純利益が４７．３％減の１億７７百万円だった。

　売上面は獲得症例数が伸長して増収と順調だったが、利益面は為替の円安影響、国内における償還価格引き下げの影響、国内体制強化に伴う人件費の増加、米国売上増加に伴う支払手数料（コミッション・ロイヤリティ）の増加、研究開発費の増加、米国子会社ＯＤＥＶにおいて隔年で主催している顧客向けセミナー開催などによる販促費の増加、円安に伴う米国での費用（円換算後）の増加などで減益だった。

　セグメント別（調整前）に見ると、日本国内は売上高が４．１％増の３０億５５百万円で営業利益が７．５％減の２億３６百万円、米国は売上高が７．９％増の３１億８２百万円で営業利益が７３．５％減の５４百万円だった。なお米国の外部顧客向け売上高は、米ドルベースで４．８％増の１６百万円米ドル、円換算後で１２．１％増の２３億４７百万円だった。為替の換算レートは前年同期が１米ドル＝１２９．５０円、当期が１米ドル＝１３８．１１円だった。

　医療機器類の品目別・地域別売上高（円換算後）は、人工関節は日本が３．２％増の１１億７０百万円、米国が１２．１％増の２３億３８百万円、骨接合材料（日本）はが８．１％増の１０億３８百万円、脊椎固定器具（日本と米国の合計）は０．７％減の８億２１百万円だった。なお自社製品比率は前年同期と同じ８０．１％だった。

　通期の連結業績予想は据え置いている。第１四半期は減益だったが、積極的な事業展開により円安のマイナス影響を吸収して収益改善基調を期待したい。

■株価は売られ過ぎ感

　株価は地合い悪化も影響して安値圏だが、売られ過ぎ感を強めている。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、売り一巡して出直りを期待したい。１０月２３日の終値は７０６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５７円０３銭で算出）は約１２倍、今期予想配当利回り（会社予想の１４円で算出）は約２．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８８０円６４銭で算出）は約０．８倍、そして時価総額は約１８７億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）
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