■１０月は３Ｒ推進月間

　千葉県印西市（市長：板倉　正直）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２３年１０月２５日（水）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートする。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、印西市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　印西市では、寄付された子ども服を必要とする市民に無償で提供する「おさがりマルシェ」や、市民間の不要品マッチングを市ホームページ等で発信する「リサイクル情報広場」など、これまでリユースの推進に積極的に取組んできた。しかしながら、ごみとして廃棄されたものの中には、まだまだ使えるものが少なくなく、ごみの減量化のためにも新たな施策の導入が必要だと考えていた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中でマーケットエンタープライズが働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ１１０万人（２０２２年１１月現在）が利用している。

■印西市の課題と「おいくら」による解決策

　印西市では、市民が利用できる複数のリユース事業を行なうなど、ごみの減量化を目指している。しかしながら、ごみとして出されたものの中には、まだ使えそうなものも含まれており、不要品を捨てずにリユースに繋げるための利便性が高いリユース施策の導入が課題と捉えていた。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになる。加えて、まだ利用できるものであれば、冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も対象で、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となる。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、印西市の費用負担もない。

■今後について

　１０月２５日（水）１５時（公開時間が前後する可能性がある）から、印西市ホームページ内に「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。印西市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や、社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながる。また、同取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができる。加えて、市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。

■千葉県印西市

　印西市は、千葉県の北西部に位置し、三方を利根川、印旛沼、手賀沼と水辺に囲まれ、里山に代表される豊かな自然環境に恵まれるとともに、獅子舞や神楽をはじめとする古くから伝わる有形無形の文化財が今なお多く残されている。その一方、東京都心から４０キロメートル圏内、成田国際空港から約１５キロメートルと利便性の高い場所に位置し、市を横断する国道４６４号北千葉道路と北総線沿線の千葉ニュータウン地区を中心に宅地の開発が進み、人口増加を続けるとともに、大型商業施設やデータセンター、物流施設をはじめとする企業の立地が相次ぐなど、都市的な空間も広がっている。また、都市と自然のバランスがとれた街として、東洋経済新報社が発表する「全国住みよさランキング」において２０１２年から７年連続全国１位に選ばれるなど、高い評価を受けている。

・人口：１１１，０２１人（男５５，１２３人、女５５，８９８人）　（２０２３年９月末日）
・世帯数：４５，５７０世帯（２０２３年９月末日）
・面積：１２３．７９平方キロメート
（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）