加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。半導体・電子部品等の商社ビジネス、電装基板製造受託のＥＭＳビジネスを展開し、成長に向けて収益力強化、経営基盤強化、新規事業創出、ＳＤＧｓ経営を推進している。２４年３月期は一時的な需要減退により減収減益予想としている。ただし第１四半期の営業利益が社内計画を大幅に上回る水準で着地し、営業利益進捗率も順調だったことを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。さらに２５年３月期は成長軌道に回帰する見込みとしている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響で上場来高値圏から反落の形となったが、指標面に割高感はなく、利益確定売りが一巡して上値を試す展開を期待したい。なお１１月８日に２４年３月期第２四半期決算発表を予定している。

■独立系の大手エレクトロニクス総合商社

　独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。半導体・電子部品等の商社ビジネス、および電装基板製造受託サービスのＥＭＳビジネスを展開している。

　１９年１月に富士通エレクトロニクスを子会社化（２０年１２月に社名を加賀ＦＥＩに変更、２２年１月に完全子会社化）し、その後１９年１０月にパイオニアの製造子会社である十和田パイオニアを子会社化して商号を加賀ＥＭＳ十和田に変更、２０年４月にエレクトロニクス商社のエクセルを子会社化、２０年１１月に旭東電気から新設分割された新：旭東電気を子会社化、２１年１０月に加賀ＥＦＩが太陽誘電＜６９７６＞よりＢｌｕｅｔｏｏｔｈおよびＷｉｒｅｌｅｓｓ　ＬＡＮモジュールに関わる商圏、開発・製造技術ならびに知的財産権を承継して２２年１月から小型無線モジュール事業に本格参入、２３年５月に加賀ＥＦＩがセルシスよりＵＩ／ＵＸ事業を譲受（オーストリアのカンデラの１００％株式、および日本における商権・知的財産権等を取得）した。

　２３年３月期のセグメント別売上高構成比は電子部品事業（半導体、電子部品、ＥＭＳ）が８９％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品）が７％、ソフトウェア事業（ＣＧアニメ映像制作、アミューズメント関連商品）が０％、その他事業（エレクトロニクス機器修理、アミューズメント機器製造販売、スポーツ用品販売など）が４％、営業利益構成比は電子部品事業が８８％、情報機器事業が８％、ソフトウェア事業が１％、その他事業が３％、調整額が０％だった。

　中期経営計画に沿ったセグメント区分は電子部品事業、ＥＭＳ事業、ＣＳＩ事業（情報機器事業）、その他事業（ソフトウェア事業、その他）としている。２３年３月期の売上構成比は電子部品事業が６６％、ＥＭＳ事業が２５％、ＣＳＩ事業が７％、その他事業が３％、営業利益構成比は電子部品事業が６０％、ＥＭＳ事業が３０％、ＣＳＩ事業が８％、その他事業が２％、調整額が０％だった。

■収益力強化や新規事業創出を推進

　中期経営計画２０２４では基本方針に、更なる収益力の強化、経営基盤の強化、新規事業の創出、ＳＤＧｓ経営の推進を掲げている。経営目標値（２３年５月１１日付で営業利益とＲＯＥを上方修正）については、２５年３月期の売上高が７５００億円（電子部品事業３８００億円、ＥＭＳ事業１５００億円、ＣＳＩ事業５４０億円、その他事業１６０億円、新規Ｍ＆Ａ等１５００億円）、営業利益が３００億円以上（前回予想は２００億円）、ＲＯＥが安定的に１０％以上（同、安定的に８．５％以上）としている。株主還元については連結配当性向の目安を２５～３５％に置き、安定的かつ継続的に充実化する。

　重点アクションとして、さらなる収益力の強化では成長分野（モビリティ、通信、環境、産業機器、医療・ヘルスケア）への選択と集中、ＥＭＳビジネスおよび海外ビジネスの強化・拡大、経営基盤の強化ではコーポレートガバナンスの強化、効率的なグループ運営、人的資本への投資、新規事業の創出では新規分野への取り組み、ベンチャー投資によるオープンイノベーションの推進、非連続な成長を狙うＭ＆Ａへの挑戦を掲げている。ＳＤＧｓ経営の推進については、サステナビリティ中長期経営計画（２１年１１月公表）に基づいて、持続可能な社会の実現と持続的なグループの成長の両立を目指す。

　２３年１月には、トラース・オン・プロダクト＜６６９６＞が開発したＡＩによる電力コスト削減システム「ＡＩｒｕｘ８（エーアイラックス　エイト）」について、日本における代理店１号として販売開始した。

　２３年２月には、子会社のエクセルがＥＶバスの輸出入を展開するアルファバスジャパンと共同で、しずてつジャストライン（静岡県静岡市）に中国ＡＬＦＡ社製のＥＶバスを納入し、静岡県内初となる大型ＥＶ路線バスとして静岡市内の路線で運行開始した。２３年３月には越後交通（新潟県長岡市）に中国ＡＬＦＡ社製のＥＶバスを納入し、新潟県内初となる大型ＥＶ路線バスとして長岡市内の路線で運行開始した。

　２３年８月にはメキシコにおけるＥＭＳ生産体制強化・拡充を発表した。米国市場向け四輪自動車用照明ユニット組立を中心とした生産活動を行っており、これら既存顧客からの受注増に加えて、米国市場向け空調機器用電装基盤組立の新規顧客獲得が見込まれるとしている。新工場は２４年４月操業開始予定である。

　なお２３年３月には、経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人２０２３」の認定を受けた。２３年９月には社員の福利厚生および健康増進を目的に、日本初導入の最新ＡＩフィットネスマシン（ドイツのフィットネス機器メーカーＥＧＹＭ製）を設置した従業員向けトレーニングルームを本社ビル内に開設した。

　１０月２３日には、くすりの窓口およびツルハとの３社共同で国内初となる企業向け処方薬デリバリーサービスを開発し、第１号案件として本社ビル内に処方箋受付機と受取ロッカーを設置・運用開始したと発表している。成長分野の一つに掲げているヘルスケア分野において受取ロッカーの拡販を企図するとともに、従業員・取引先・近隣オフィスで働いている方などの健康を後押しすることにより地域・社会の発展にも貢献する。

■２４年３月期減益予想だが上振れ余地、２５年３月期成長回復シナリオ

　２４年３月期の連結業績予想は、売上高が２３年３月期比９．５％減の５５００億円、営業利益が２２．５％減の２５０億円、経常利益が２３．６％減の２５０億円、そして親会社株主帰属当期純利益が２２．０％減の１８０億円としている。配当予想は２３年３月期と同額の２２０円（第２四半期末１１０円、期末１１０円）としている。２３年３月期には特別配当７０円および創立５５周年記念配当１０円が含まれているため、普通配当ベースでは８０円増配の形となる。予想配当性向は３２．１％となる。

　第１四半期は、売上高が前年同期比７．８％減の１３７６億９４百万円、営業利益が２８．８％減の６９億９４百万円、経常利益が２９．９％減の６９億０９百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１７．４％減の５７億６７百万円だった。

　電子部品事業における前期のスポット需要の解消などで減収減益だったが、営業利益は社内計画（４９億円）を大幅に上回る水準で着地した。また前年同期比で営業利益は２８億２６百万円減益だったが、スポット需要の解消（営業利益２３億１３百万円減益要因）や、特定取引先の民事再生申請に伴う損失引当（同４億１２百万円減益要因）を除けば、実質的に前年並みの利益水準だったとしている。営業外費用では為替差損が２億１５百万円増加、特別利益では投資有価証券売却益１０億６５百万円を計上した。

　電子部品事業は、売上高が１０．１％減の１２００億１５百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が３４．３％減の５９億２２百万円だった。部品販売ビジネスにおいて、前期のスポット需要が解消したことに加えて、顧客全般における在庫調整の顕在化も影響した。ＥＭＳビジネスは車載関連が伸長したが、医療機器関連や産業機器関連が顧客の在庫調整の影響などで減少した。

　情報機器事業は売上高が８．１％増の１２０億５０百万円、利益が３２．２％増の７億４６百万円だった。教育機関向けパソコン販売が好調に推移し、ＬＥＤ設置ビジネスの大口案件も寄与した。

　ソフトウェア事業は売上高が１５．８％増の５億７７百万円、利益が４百万円の損失（前年同期は３３百万円の損失）だった。スマホ向けゲーム制作やＣＧ制作における大型案件や新規案件の受注が寄与して損失縮小した。

　その他事業は売上高が２０．９％増の５０億５０百万円、利益が１７．０％増の２億９１百万円だった。ＰＣ製品・周辺機器のリサイクルビジネスが好調に推移し、アミューズメント業界向けアーケードゲーム機器も伸長した。

　会社別の営業利益（連結調整前）は加賀電子が９．４％減の５６億６３百万円、加賀ＥＦＩが７３．８％減の７億９７百万円、エクセルが５．０％増の４億８５百万円だった。中計セグメント別の営業利益（連結調整前）は電子部品事業が４３．５％減の３６億９５百万円、ＥＭＳ事業が６．８％減の２４億３３百万円、ＣＳＩ（コンシューマー＆システムインテグレーター）事業が３２．２％増の７億４６百万円、その他事業が１．５％増の８１百万円だった。

　通期連結業績予想は据え置いている。コロナ禍における需要増からの反動や顧客の在庫調整の影響など一時的な需要減退により減収減益予想としている。営業利益７２億４９百万円減益の要因分析は販売数量・販売ミックスで▲５２億０５百万円、スポット販売減少で▲４３億０９百万円、販管費減少で＋２２億６５百万円、為替影響で±０百万円の見込みとしている。

　セグメント別の計画は、電子部品事業の売上高が１２．６％減の４７１５億円で利益（全社費用等調整前営業利益）が２６．９％減の２０７億円、情報機器事業の売上高が３．０％増の４５０億円で利益が２．１％増の２５億円、ソフトウェア事業の売上高が５０．１％増の４５億円で利益が４．６％増の３億円、その他事業の売上高が３１．６％増の２９０億円で利益が３６．１％増の１５億円としている。

　２４年３月期は一時的な需要減退により減収減益予想だが、第１四半期の営業利益が社内計画を大幅に上回る水準で着地し、営業利益進捗率も２８％と順調だったことを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。また、中期経営計画最終年度２５年３月期の営業利益目標を従来の「２００億円」から「３００億円以上」に大幅に引き上げている。２４年３月期は一時的な需要減退の影響を受けるが、２５年３月期は成長軌道に回帰する見込みとしている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は利益確定売り一巡

　なお２３年８月には、ＪＰＸ総研および日本経済新聞社が共同で算出する「ＪＰＸ日経インデックス４００」の構成銘柄として新規選定された。

　株価は地合い悪化の影響で上場来高値圏から反落の形となったが、指標面に割高感はなく、利益確定売りが一巡して上値を試す展開を期待したい。１０月２５日の終値は６０１０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６８５円４２銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想の２２０円で算出）は約３．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４９３５円３６銭で算出）は約１．２倍、そして時価総額は約１７２５億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）