ジャパンフーズ＜２５９９＞（東証スタンダード）は飲料受託製造の国内最大手である。成長戦略として品質・生産性の向上、新製品の積極受注、新たな販売領域の創出などで収益の最大化と財務体質の改善を図るとともに、環境・人権に配慮したＳＤＧｓ目標の設定と達成により、経済価値と社会価値を両立させた「１００年企業」を目指すとしている。２４年３月期は大幅増益予想としている。受託製造数増加や生産性向上効果を見込み、売上拡大・単価向上に向けて新製品受注、新規顧客獲得、新たな販売領域拡大にも取り組む方針としている。第１四半期の好調を勘案すれば通期会社予想に上振れ余地があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合いが悪化する状況でも大きく下押すことなく、調整一巡して反発の動きを強めている。１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価して戻りを試す展開を期待したい。

■飲料受託生産の国内最大手

伊藤忠商事＜８００１＞系で、飲料受託製造国内最大手である。主要顧客はサントリー食品インターナショナル＜２５８７＞、アサヒ飲料、サントリースピリッツ、伊藤園＜２５９３＞などの大手飲料メーカーである。品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。

新規ビジネス分野として、連結子会社のＪＦウォーターサービスが水宅配・ウォーターサーバーメンテナンス事業を展開している。また国内で水宅配フランチャイズ事業やボトルドウォーター製造装置販売を展開するウォーターネット、および中国で清涼飲料受託製造事業を展開する東洋飲料（東洋製罐と合弁）を持分法適用関連会社としている。

収益面の特性として個人消費や天候などの影響を受けやすい。また飲料業界全体において、夏場の上期（４～９月）は繁忙期となって生産量が増加するのに対して、冬場の下期（１０～３月）は閑散期となって生産量が減少する。このため同社も下期は生産量減少で営業損益が赤字となる収益構造だ。２３年３月期の四半期別受託製造数は第１四半期が１１０６．９万ケース、第２四半期が１１５７．６万ケース、第３四半期が６０３．５万ケース、第４四半期が９３０．９万ケースだった。

飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量減少を懸念する見方もあるが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。また飲料メーカーは経営効率化の観点からも経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。このため飲料受託生産の役割や存在感が高まっている。同社は市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産体制を強みとしており、飲料受託生産の最大手として存在感を強めている。

■経済価値と社会価値を両立させた「１００年企業」目指す

２１年１２月に公表した中長期経営目標では、５年後目途の定量目標値として、製造数４５００万ケース、営業利益１０億円、経常利益１４億円、連結純利益１０億円（単体／コア７億円、事業取込等３億円）、株主資本比率５０％以上、ＲＯＥ１０％以上、営業ＣＦ３０億円、１株当たり配当金５２円、連結配当性向２５．０％などを掲げている。

そして２２年５月に公表した新・中期経営計画「ＪＵＭＰ＋＋＋２０２４　品質経営とサステナビリティ」（２３年３月期～２５年３月期）では、主要経営目標値を最終年度２５年３月期製造数４２５０万ケース、営業利益７億円、経常利益９億５０百万円、連結純利益７億５０百万円（単体／コア４億５０百万円、事業取込等３億円）、株主資本比率４５％、ＲＯＥ９．３％、営業ＣＦ２６億円、１株当たり配当金２７円、連結配当性向２０％を掲げている。引き続き安定したキャッシュを確保する。設備投資は厳選し、借入金返済の促進により財務体質改善を推進する。配当に関しては安定配当２７円を継続する方針としている。

品質・生産性の向上、新製品の積極受注、新規顧客の獲得や新たな販売領域の創出などで収益の最大化と財務体質の改善を図るとともに、環境・人権に配慮したＳＤＧｓ目標の設定と達成により、経済価値と社会価値を両立させた「１００年企業」を目指すとしている。

基本方針には、２つのセグメントの継続成長（コアセグメント＝本社工場、新規セグメント＝事業会社および新ビジネス）、環境配慮・ＳＤＧｓへの貢献と持続可能な総合Ｓ＆Ｂ（スクラップ＆ビルド）計画の実行、人材の更なる活性化（最適配置、育成強化）、キャッシュ・フロー極大化と財務体質の改善を掲げている。

品質経営に関しては、前・中期経営計画で推進してきた「ふかけ（ふ＝防ぐ、け＝削る、か＝稼ぐ）」の更なる進化に取り組み、安全・安心な製品の安定供給、顧客の品質評価の向上、マーケットイン志向による新たなニーズへの対応の強化、人材教育と改善活動の活性化、設備総合効率の追求、環境負荷の軽減、予防保全の徹底によるトラブル防止、生産・物流の効率化によるコスト改善など、製品・サービスと業務プロセスの品質強化を推進する。

コアセグメントに関しては、日本最大級の製造能力を誇る生産面の強みを活かすとともに、更なる品質の向上、生産性の向上およびサステナビリティへの取り組みによる「ものづくり」の付加価値創出を推進する。新規セグメントに関しては、連結子会社および持分法適用会社の業績伸長を目指すとともに、新たなビジネスとして東南アジアでの技術支援やアルコールビジネスなども検討する方針だ。

サステナビリティに関しては、気候変動（脱炭素）関連での温室効果ガス排出量削減２０１３年比▲３０％や、人権尊重関連での女性管理職割合１３％などの目標を掲げている。

■２４年３月期大幅増益予想、さらに上振れ余地

２４年３月期の連結業績予想は、売上高が２３年３月期比１２．１％増の１１３億円、営業利益が４．７倍の６億８０百万円、経常利益が２．８倍の８億９０百万円、親会社株主帰属当期純利益が２．８倍の７億円としている。配当予想は２３年３月期と同額の２７円（第２四半期末１０円、期末１７円）としている。

第１四半期は、売上高が前年同期比１１．９％増の３１億３１百万円、営業利益が６．７％増の３億７０百万円、経常利益が６．０％増の４億１１百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２．５％増の２億９４百万円だった。

増収増益で着地した。一部製造ラインでのオーバーホール実施、原材料費や人件費の増加などコストアップ要因があったものの、新製品の積極受注や新たな販売領域の拡大などにより受託製造数が増加し、生産性向上（コスト改善）なども寄与した。

親会社株主帰属四半期純利益＋７百万円（内訳は単体／コアが＋３２百万円の２億６５百万円、事業取込利益等が▲２５百万円の２９百万円）の要因分析は、受注増加等＋５６百万円、エネルギーコスト改善＋５百万円、生産性向上等（コスト改善）＋１億６２百万円、製造経費増加▲１億４１百万円、その他コスト増加▲５０百万円、事業取込利益▲２５百万円だった。

国内飲料受託製造事業は受託製造数が３．９％増の１１４９．９万ケース、売上高が１２．０％増の３０億９６百万円、セグメント利益（経常利益）が１４．４％増の３億７９百万円だった。売上面は、消費者の買い控えにより飲料業界全体としての販売数量は減少したものの、新製品の積極受注や新たな販売領域の拡大などにより同社の受託製造数は順調に増加した。コスト面では一部製造ラインでのオーバーホール実施、原材料費や人件費の増加などコストアップ要因があったものの、有形固定資産の耐用年数変更に伴う減価償却費減少を含む生産性向上などコスト改善も寄与した。

海外飲料受託製造事業（中国、連結対象期間２３年１月～３月期）のセグメント利益は４１．９％減の２８百万円だった。年明けの新型コロナ感染症拡大の影響などで受注が低迷した。ただし春節以降の受注は回復基調となっている。その他事業（水宅配事業および水宅配フランチャイズ事業）は売上高が６．０％増の３４百万円、セグメント利益が５３．２％減の４百万円だった。新規加盟店の立ち上げ進捗遅れに加えて、２２年１０月にウォーターサーバーの価格改定を行った影響で販売が苦戦した。

通期連結業績予想は据え置いて大幅増収増益予想としている。原材料費、物流費、人件費などの増加がマイナス要因となるが、市況回復、新製品受注、新たな販売領域拡大などで受託製造数の増加（９．７％増の４１６６．０万ケース）を見込み、さらに政府の価格抑制策によるエネルギーコスト改善、生産性向上、事業取込利益か回復なども寄与する見込みだ。

親会社株主帰属当期純利益＋４億５４百万円（内訳は単体／コアが＋３億５７百万円の４億５０百万円、事業取込利益等が＋９７百万円の２億５０百万円）の要因分析は、受注増加等が＋５億６０百万円、エネルギーコスト改善が＋２億２０百万円、生産性向上等（コスト改善）が＋３億９０百万円、製造経費増加（原材料高等）が▲４億４０百万円、その他コスト増加が▲３億７０百万円、事業取込利益が＋１億円の計画としている。事業取込利益は中国事業の新ライン増設・製造能力増強で利益規模が拡大する見込みだ。

中期経営計画（２３年３月期～２５年３月期）の２年目となる２４年３月期は、品質経営の根幹となる「ひとづくり」「顧客の品質評価の向上」「生産性の向上」を一段と強化するとともに、売上拡大・単価向上に向けて新製品受注、新規顧客獲得、新たな販売領域拡大にも取り組む方針としている。第１四半期の好調を勘案すれば通期会社予想に上振れ余地があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年３月末の株主対象

株主優待制度は、毎年３月３１日時点の１単元（１００株）以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は反発の動き

株価は地合いが悪化する状況でも大きく下押すことなく、調整一巡して反発の動きを強めている。１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価して戻りを試す展開を期待したい。１０月２６日の終値は１１０３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４５円１４銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の２７円で算出）は約２．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５５３円２１銭で算出）は約０．７倍、そして時価総額は約５６億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）