マーケットエンタープライズ、愛知県稲沢市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携開始、リユースの更なる促進により廃棄物削減へ

 愛知県稲沢市(市長:加藤 錠司郎)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2023年11月1日(水)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートする。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、稲沢市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

 稲沢市では、寄付されたベビーカーやチャイルドシートなどの大型育児用品を抽選制で譲渡したり、寄付された140㎝以下の子ども服を希望者に譲渡するなど、複数のリユースに関する取組を行なってきた。しかしながら、リユースを促進するためには、リユース事業に対する情報を拡充させ、市民が不要品を処分する際に、ごみとして廃棄するのではなく、「リユースできないか」という意識を醸成することが必要だと考え、効果的な施策を模索していた。

 他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で稲沢市がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

 おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ110万人(2022年11月現在)が利用している。

■稲沢市の課題と「おいくら」による解決策

 稲沢市では、粗大ごみの戸別収集を行なっており、原則、自宅から道路に面した搬出場所までは自力で運び出しをする必要がある。大型や重量のある家具や家電の自力での搬出は、市民への負担が大きいため、「自宅の外に運び出すことが困難なため、市で支援して欲しい」など、市民から市に協力を求める声が寄せられていた。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになる。加えて、まだ利用できるものであれば、冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も対象で、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となる。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、稲沢市の費用負担もない。

■今後について

 11月1日(水)9時(公開時間が前後する可能性がある)より、稲沢市ホームページ内に「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。稲沢市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や、社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながる。また、同取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができる。加えて、市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。

■愛知県稲沢市

 稲沢市は、日本のほぼ中央に位置する愛知県の西部、濃尾平野のほぼ中央に位置している。地質的には、沖積層で地味肥沃であり、気候的にも恵まれ、植木・苗木・盆栽の生産、野菜等の栽培に適した条件を備えており、大都市近郊に位置しながら、水と緑に恵まれている。また、若い世代が安心して子育てできる環境を実現するために「子育て・教育は稲沢で!」を宣言し、人にやさしく活力あるまちづくりに力を注いでいる。

・人口:133,697人(男66,229人、女67,468人) (2023年10月1日)
・世帯数:56,628世帯(2023年10月1日)
・面積:79.35平方キロメートル(2023年4月10日)
(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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