冨士ダイス＜６１６７＞（東証プライム）は超硬合金製耐摩耗工具（工具・金型）のトップメーカーである。筋肉質な企業体質への転換と中長期の成長基盤を構築するため、生産性向上・業務効率化、次世代自動車への対応・拡販、新成長エンジンの創出、海外事業の強化などの取り組みを推進している。２４年３月期は営業・経常小幅増益予想としている。下期偏重の計画であり、拡販や販売価格への転嫁などによってコスト増加を吸収する見込みだ。第１四半期の進捗率は順調だった。そして下期は需要が回復に向かう見込みであり、販売価格改定効果が本格化することなども勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地があると考えられる。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は安値圏でモミ合う形だが、１月の年初来安値まで下押すことなく推移して下値固め完了感を強めている。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、モミ合いから上放れの展開を期待したい。

■超硬合金製耐摩耗工具（工具・金型）のトップメーカー

　超硬合金製耐摩耗工具（工具・金型）のトップメーカーである。２３年３月期末時点で、グループは同社および子会社７社（国内２社、海外５社）で構成され、海外はタイ、中国・上海、インドネシア、インド、マレーシアに展開している。なおインドについては、現地の経済環境などを鑑みて１６年８月から事業を休眠しているが、今後は市場調査を行い、事業再開を予定している。

　生産拠点は、国内が郡山製造所・郡山第２工場（福島県郡山市）、秦野工場・秦野第２工場（神奈川県秦野市）、名古屋工場（愛知県名古屋市）、岡山製造所（岡山県倉敷市）、熊本製造所（熊本県玉名郡）、子会社の新和ダイス（山梨県甲州市）、冨士シャフト（福島県二本松市）で、海外がタイとインドネシアとなっている。なお大阪工場については２１年６月に閉鎖（２３年３月に跡地を売却）した。

　超硬合金というのは、炭化タングステンに代表される硬質の金属炭化物と、コバルトなどの鉄系金属を粉末状にして混ぜ合わせ、型に入れて圧縮・成型し、粉末冶金法（融点より低い温度で焼いて固める方法）によって製造される金属材料である。ステンレスや鋼鉄を凌ぐ硬さを持ち、耐摩耗性に優れるという特性があり、高い精度が求められる金型や工具の材料として適しているため、輸送用機械、鉄鋼、非鉄金属、金属製品、電気・電子部品など幅広い産業分野で使用されている。

　製品としては精密加工が施されて、主に塑性（切屑の出ない）加工に用いられる高精度かつ耐摩耗性に優れた超硬合金製耐摩耗工具となるほか、一部は中間製品である超硬合金チップとしても販売される。なお、超硬合金製耐摩耗工具の性能や寿命に関しては、顧客の設計思想や生産プロセスが色濃く反映されるため、超硬合金製耐摩耗工具の大部分は顧客ごとのカスタムメイドとなっている。

■幅広い産業分野に多品種少量の高付加価値製品を提供

　同社の製品分類は、超硬製工具類（線材やパイプの生産用工具として使用されるダイス・プラグ、鉄鋼向けの熱間圧延ロール、人工ダイヤモンドやｃＢＮの生産用工具として使用される超高圧発生用工具など）、超硬製金型類（自動車部品製造用金型、飲料缶や食用缶などの製缶金型、車載電池用金型、ガラスレンズ生産用の光学素子成形用金型、半導体・電子部品用金型など）、その他の超硬製品（超硬合金チップなど）、超硬以外（鋼製品、セラミック製品など）としている。

　２３年３月期の製品区分別売上高構成比は超硬製工具類が２６．６％、超硬製金型類が２４．６％、その他の超硬製品が２４．８％、超硬以外が２４．０％だった。主力製品は超硬製工具類のダイス・プラグ、熱間圧延ロール、超高圧発生用工具、超硬製金型類の自動車部品製造用金型、製缶金型、車載電池用金型、超硬製品の超硬合金チップなどとなっている。

　また２３年３月期の顧客産業分類別売上高構成比は輸送用機械が１８．０％、鉄鋼が１７．３％、非鉄金属・金属製品が１５．２％、生産・業務用機械が１３．８％、電機・電子部品が１２．３％、その他が７．９％、金型・工具向け素材が１５．５％だった。取引社数は約３０００社に達し、国内の超硬耐摩耗工具市場で長期に亘ってトップシェア（同社推定３０％以上）を維持している。なお地域別売上高構成比は日本が８０．９％、アジアが１７．１％、その他が２．１％だった。

　同社は顧客ニーズを的確に捉えて、個別カスタマイズの多品種少量生産に対応する研究開発～生産～営業体制を構築し、高品質の製品を顧客に提供している。そして、超々微粒から中粒や超粗粒まで顧客ニーズに最適な粒子径や硬さの材種を提供できる新材料開発・粉末冶金技術・加工技術・品質対応力、設計～原料粉末調粉～焼結～機械加工～製品検査の一貫生産体制、豊富な製品ラインナップ、特定の業界・顧客に依存しない収益安定性などを特長・強みとしている。

　さらに同社は競合が少ない超硬合金製耐摩耗工具で多品種少量の高付加価値製品を提供しているため、切削工具・素材メーカーが多い業界平均の販売単価に比べて単価が高く、販売価格が安定的に推移していることなども特長としている。

　また財務面では、２３年３月期末の自己資本比率７７．７％と盤石の財務基盤を構築していることも特長だ。

■中期経営計画（２２年３月期～２４年３月期）

　同社は長期ビジョンに「世界のものづくり界のリーディングカンパニー」「品位ある企業グループ並びに企業人」を掲げ、中長期目標（成長戦略の第２フェーズ）としては２７年３月期売上高２００億円、営業利益２５．０億円の達成をターゲットとしている。そして第１フェーズとなる中期経営計画（２２年３月期～２４年３月期）の目標値には最終年度２４年３月期の売上高１７０億円、営業利益１４．９億円、経常利益１５．５億円、当期純利益１０．９億円、ＲＯＥ５．７％を掲げている。３ヶ年合計の設備投資は約４０億円（環境インフラ投資、技術開発投資、ＩＴ関連投資など）の計画としている。

　第１フェーズの基本戦略としては、筋肉質な企業体質への転換と中長期の成長基盤を構築するため、生産性向上・業務効率化、次世代自動車への対応・拡販、新成長エンジンの創出、海外事業の強化などの取り組みを推進している。そして第２フェーズにおいて、売上高と利益のさらなる拡大を図る方針だ。

　生産性向上・業務効率化では、外部コンサルタントを活用した生産効率の改善、ＩＴを活用した営業手法の導入、基幹システムやグループウェアなどのＩＴインフラ整備、生産拠点見直しによる拠点再編、自立型人財の育成などを推進している。

　次世代自動車への対応・拡販では、選択と集中によりモーター関連製品・電池関連製品分野への注力、販売・生産・研究開発部門の三位一体となった取り組み、新材料開発による積極的な試作品投入などを推進している。ＥＶ用の二次電池、モーターコア、マグネットなど高精度・長寿命が求められ、同社が優位な分野でさらなる拡販を図る戦略だ。

　新成長エンジンの創出では、粉末冶金技術を軸に、顧客ニーズに合わせた多種多様な高機能材料の開発に向けて、マーケティング部門と製品開発部門の融合、オープンイノベーション（大学・外部研究機関・取引先開発部門との共同開発など）の推進、Ｍ＆Ａ・アライアンスの検討などを推進している。

　具体的な新製品・新技術開発状況としては、医療・化学分野の分析用デバイス成形金型（バインダレス合金、高熱膨張材のＴＲ合金）、環境・エネルギー分野のＣＯ２還元用触媒、水素発生触媒、省タングステン・コバルト合金のサステロイＳＴ６０、光学ガラス分野の高熱膨張レンズ用金型（ＴＲ合金）の大径品、ＡＭ（Ａｄｄｉｔｉｖｅ　Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ）分野の造形技術確立（３Ｄ造形技術による超硬合金への適用）などの開発・試作品投入・製品化を進めている。

　海外事業の強化では、２４年３月期の海外売上比率２０％以上を目標に掲げて、ローカル人財の育成、海外製造拠点（タイ、インドネシア）の生産性向上および技術・技能向上によるアセアン地域における競争力向上、中国における販売拠点の拡大などを推進している。

　サステナビリティ経営の強化については、企業理念に「事業を通じて広く社会に貢献し、幸せな人を育てる」ことを掲げ、２３年５月にサステナビリティ基本方針を策定、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明、２３年８月にサステナビリティ委員会を設置し、取り組みを強化している。

　なお、２３年９月には岡山製造所に新たなＣＩＰ装置を導入して本格稼働した。岡山製造所の生産能力を増強するとともに、次世代自動車への対応強化を図る。

■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書

　なお同社は、２２年４月の東証の市場区分見直しに伴ってプライム市場を選択したが、移行基準日（２１年６月３０日）時点で流通株式時価総額と１日平均売買代金が上場維持基準を充たしていなかったため、２１年１２月１６日付で新市場区分の上場維持基準適合に向けた計画書を策定・公表し、中期経営計画で掲げた成長戦略の着実な遂行による業績の向上、ＩＲ活動の強化、株主還元の充実、流通株式数の増加などによって企業価値の向上を図り、プライム市場の上場維持基準への安定的な適合を目指すとしている。

　そして２３年３月および２３年６月に計画の進捗状況を公表した。流通株式時価総額については２３年３月末時点で上場維持基準を達成したが、１日平均売買代金については２２年１２月末時点で上場維持基準を充たしていないため、２６年１２月末までを計画期間として、上場維持基準を充たすために各種取組を推進するとしている。

■２４年３月期営業・経常小幅増益予想、さらに上振れ余地

　２４年３月期の連結業績予想は売上高が２３年３月期比３．６％増の１７８億円、営業利益が１．７％増の１１億７０百万円、経常利益が０．４％増の１２億３０百万円、親会社株主帰属当期純利益は前期に固定資産の売却に伴い６億３２百万円を特別利益として計上したことから３１．１％減の８億９０百万円としている。配当予想については２３年３月期比１０円減配の２２円（期末一括）としている。２３年３月期は特別利益を計上し１株当たり純利益が期初計画の４１.４１円から６５.1９円となり、配当性向５０%を目途に年間配当を期初計画の２２円に１０円上乗せしたが、２４年３月期の配当予想は例年並みの２２円で予想配当性向は４９．０％となる。なお株主還元については、配当性向５０％を目途に還元することを基本方針としている。

　コスト増加を拡販や販売価格への転嫁などで吸収し、営業・経常小幅増益予想としている。価格改定については２２年１０月から順次着手し、２３年４月以降に本格的に効果が顕在化する見込みとしている。なお親会社株主帰属当期純利益については、前期計上の特別利益（固定資産売却益６億３２百万円）が剥落して減益予想としている。

　産業分類別売上高（単体ベース）の計画は、輸送用機械が２７．４億円（２３年３月期は２６．７億円）、鉄鋼が２６．５億円（同２５．７）億円、非鉄金属・金属製品が２３．８億円（同２２．６億円）、生産・業務用機械が２０．９億円（同２０．５億円）、電機・電子部品が２１．１億円（同１８．３億円）、金型・工具向け素材が２５．４億円（同２３．１億円）としている。

　営業利益（２３年３月期比＋２０百万円）増減分析の見込みは、売上増加で＋６億６７百万円、原材料費高騰で▲２億０４百万円、外注加工費の削減で＋５１百万円、電力費高騰で▲２億１１百万円、人件費で▲９５百万円、設備関連費用（熊本新冶金棟建設など）で▲１億７３百万円、その他で▲１５百万円としている。

　第１四半期（４月～６月）は売上高が前年同期比１．６％減の４１億０７百万円、営業利益が９．８％減の２億９０百万円、経常利益が９．３％減の３億３１百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１．６％減の２億３７百万円だった。

　海外向け溝付きロールの需要増加、鋼管用ダイス・プラグの需要増加、価格改定への着手、生産性向上・業務効率化などのプラス要因があったが、全体としては中国の経済停滞に伴う需要減少、自動車部品関連金型の需要回復遅れ、引抜鋼管の需要減少などで減収となり、電力燃料高騰などによるコスト増加も影響して各利益とも減益だった。

　産業分類別売上高（単体ベース）は輸送用機械が５．９億円（前年同期は６．７億円）、鉄鋼が７．３億円（同６．０）億円、非鉄金属・金属製品が５．８億円（同５．７億円）、生産・業務用機械が５．０億円（同４．１億円）、電機・電子部品が４．６億円（同４．４億円）、金型・工具向け素材が５．５億円（同２．９億円）だった。

　営業利益（前年同期比▲３１百万円）の増減分析は、売上減少で▲６８百万円、原材料費（超硬）で▲１２百万円、原材料費（その他）で＋３２百万円（引抜鋼管の需要減少）、生産効率改善で＋３０百万円、電力費高騰で▲２１百万円、人件費で▲３百万円、設備関連費用で▲１７百万円、その他で＋３４百万円（棚卸資産の増加）だった。

　通期予想は据え置いている。原材料価格や電力燃料費の高騰、設備投資によるコスト増加などがマイナス要因となるが、拡販と販売価格への転嫁によって吸収し、全体として営業・経常小幅増益予想としている。

　第２四半期以降の重点施策として、製造部門における生産性向上・業務効率化（郡山製造所への自動搬送や自動化ロボットの導入・稼働、加工条件の最適化・標準化、熊本製造所の冶金棟のリニューアルなど）により原価率改善を推進する。さらに、中期経営計画で掲げた次世代自動車への対応・拡販、新成長エンジンの創出、海外事業の強化などの取り組みを推進する方針だ。

　第１四半期の進捗率は売上高が２３％、営業利益が２５％、経常利益が２７％、親会社株主帰属当期純利益が２７％と概ね順調だった。また、期初時点で下期偏重の計画（上期が売上高８６億円で営業利益４億７０百万円、下期が売上高９２億円で営業利益７億円）であり、上期計画に対する第１四半期の進捗率は売上高が４８％、営業利益が６２％だった。下期は需要が回復に向かう見込みであり、販売価格改定効果が本格化することなども勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地があると考えられる。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は下値固め完了

　株価は動意づいた３月の年初来高値圏から反落し、安値圏に回帰してモミ合う形だが、１月の年初来安値まで下押すことなく推移して下値固め完了感を強めている。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、モミ合いから上放れの展開を期待したい。１０月２５日の終値は６６３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４４円８７銭で算出）は約１５倍、今期予想配当利回り（会社予想の２２円で算出）は約３．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０２８円１１銭で算出）は約０．６倍、そして時価総額は約１３３億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）