クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東証プライム）は、クリエイティブ分野を中心にプロフェッショナル・エージェンシー事業、プロデュース事業、ライツマネジメント事業を展開し、プロフェッショナル５０分野構想を掲げて事業領域拡大戦略を加速している。２４年２月期は２桁営業・経常増益予想としている。日本クリエイティブ分野の順調な拡大が牽引し、新卒採用増加に伴う研修費やＤＸなどの成長投資による費用増加を吸収する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお１０月２６日に自己株式取得を発表した。株価は地合い悪化も影響して年初来安値を更新する展開だったが、自己株式取得を好感して反発の動きを強めている。底打ちして出直りを期待したい。

■クリエイティブ分野中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開

クリエイティブ分野（映画・ＴＶ番組・ゲーム・Ｗｅｂ・広告・出版等の制作）で活躍するクリエイターを対象としたプロフェッショナル・エージェンシー（派遣・紹介）事業、プロデュース（制作請負・アウトソーシング）事業、およびライツマネジメント（知的財産の流通）事業を展開している。

プロフェッショナル８領域（クリエイティブ、メディカル・ヘルスケア、コンストラクション、クオリティ・オブ・ライフ、ライフサイエンス、コンピュータサイエンス、エンジニアリング、経営支援）の１８分野に展開し、さらにプロフェッショナル５０分野構想を掲げ、グループ資産を活用した商品・サービス・プロジェクトの開発や事業領域の拡大を推進している。２３年２月期末時点でプロフェッショナルクリエイター３６万８０００人、クライアント４万８０００社のネットワークを構築していることが強みだ。

新規エージェンシー事業としては建築、ファッション、シェフ、プロフェッサー、ドローン、舞台芸術、リサーチャー（研究開発支援者）、ＣＸＯ（ＣＥＯ、ＣＦＯ、ＣＭＯなど企業における業務や機能の最高責任者の総称）などを展開している。

２２年４月に農業分野における障がい者雇用促進および農業を基軸とした地域雇用促進を目的とする子会社コネクトアラウンドを設立、グループ内における障がい者雇用促進を目的とする子会社Ｏｎｅ　Ｌｅａｆ　Ｃｌｏｖｅｒを設立、２２年５月に日本アニメ・コミックに特化したＮＦＴ（非代替性トークン）プラットフォーム「ＡＮＩＦＴＹ」を運営するＡＮＩＦＴＹを子会社化、２２年７月にシェフなど料理人の独立・開業を支援する子会社シェフズ　バリューを設立、漫画に音楽や音声を融合した動画「モーションコミック」を開発する子会社Ｎｅｘｔｒｅｋを設立した。

２３年１月にはテレビ番組企画・制作や人材サービスなどを展開するシオン・グループ３社を子会社化、２３年５月には施設建築領域全般においてマネジメント・セミナー事業を展開するＡＬＦＡ　ＰＭＣを子会社化し、グループは２９社となった。

なお２３年３月には経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人２０２３（大規模法人部門）」に認定された。

■事業シナジー強化

事業シナジーを見越した資本参加としては、バイオベンチャーのＣＯ２資源化研究所、アグリベンチャーのプラントライフシステムズ、不動産仲介プラットフォームのエージェント・グロース（事業上の通称はケラー・ウィリアムズ・ジャパン）、弁護士保険のミカタ少額短期保険、ＮＦＴ関連のブロックチェーンエンターテインメント事業を展開するシンガポールＤＥＡ社、子ども向けオンライン世界旅行のＭｉｍｍｙなどに出資している。

２１年８月にはＥＰＳホールディングス＜４２８２＞、ワールドホールディングス＜２４２９＞、ＳＢＳホールディングス＜２３８４＞と共同で、エルダー人材の働き方の多様性を企画・実現する新会社ＨＡＴＡＲＡＫＵエルダー（ＥＰＳホールディングスの連結子会社）を設立した。

２２年９月にはシンガポールＤＥＡ社と共同で、ＤＥＡ社のＧａｍｅＦｉｉプラットフォーム「ＰｌａｙＭｉｎｉｎｇ」での２３年春リリースに向けて、オリジナルのＮＦＴｉｉゲーム「ＨＥＲＯ　ＳＰＩＲＡＬ（ヒーロースパイラル）」の共同開発開始を発表した。デジタル上で新たな体験として実現することをコンセプトとした「次世代拠点シミュレーションゲーム×ＮＦＴ軍団バトルゲーム」である。またＷｅｂ３事業・ＮＦＴ事業パートナーとしての連携強化を図るためシンガポールＤＥＡ社に追加出資した。

２２年１０月には投資事業を行う子会社としてＣ＆Ｒインキュベーションラボを設立した。既存事業とのシナジーや新規事業立ち上げのシーズ獲得など、グループとしてのＭ＆Ａ・事業承継、事業再生への取り組みを本格化させる方針だ。そして２３年２月期末時点で、劇団運営および公演のＹＴＪ、食品原料のＷｅｂ売買プラットフォームを展開するＩＣＳ－ｎｅｔに出資している。

■日本クリエイティブ分野が拡大基調

２３年２月期の事業分野別の構成比は売上高がプロデュース４４％、エージェンシー派遣３９％、エージェンシー紹介１３％、ライツマネジメント・他４％、売上総利益がプロデュース３６％、エージェンシー派遣２２％、エージェンシー紹介３５％、ライツマネジメント・他７％だった。

セグメント別の構成比は、売上高が日本クリエイティブ分野６９％、韓国クリエイティブ分野８％、医療分野１２％、会計・法曹分野５％、その他（ＩＴ分野のエージェンシー事業、新規事業など）６％、営業利益（調整前）が日本クリエイティブ分野６９％、韓国クリエイティブ分野▲０％、医療分野３４％、会計・法曹分野４％、その他▲７％だった。

日本クリエイティブ分野の領域別構成比は売上高がゲーム３８％、Ｗｅｂ２８％、映像（テレビ・映画）２７％、電子書籍・ＹｏｕＴｕｂｅ等３％、新規エージェンシー４％、その他１％、営業利益がゲーム５４％、Ｗｅｂ３０％、映像１６％、電子書籍・ＹｏｕＴｕｂｅ等１６％、新規エージェンシー▲２％、他▲１４％だった。

なお韓国クリエイティブ分野は、ＴＶマーケット関連事業を新設会社に承継してＣＲＥＥＫ＆ＲＩＶＥＲ　ＥＮＴＥＲＴＡＩＮＭＥＮＴを１８年２月期第２四半期から持分法適用関連会社としたが、２０年１月９日付で株式を追加取得し、改めて連結子会社化した。

収益面では、医療分野の売上と利益が季節要因で第１四半期と第２四半期（特に第１四半期）に偏重するため、全体としても上期の構成比が高い特性がある。主力の日本クリエイティブ分野は売上・営業利益とも拡大基調である。新規事業分野は人件費などの費用が先行するが順次収益化を見込んでいる。

■プロフェッショナル５０分野構想

中長期の成長戦略として「プロフェッショナル５０分野構想」を掲げ、２３年４月策定の新中期経営計画では、最終年度２６年２月期の目標値に売上高６０５億円、営業利益５６．５億円、営業利益率９．３％を掲げている。株主還元については、配当性向目標を従来の２０％水準から３０％水準に引き上げた。

基本戦略としては、プロフェッショナル分野のさらなる拡大（プロフェッショナル５０分野構想）、新規サービスの創出（プロフェッショナルの能力を活かす新たな価値の創造）、経営人材の創出、コーポレートガバナンスの強化を推進する。Ｍ＆Ａ・アライアンスも積極活用して事業領域拡大戦略を加速する方針だ。

グループ資産を活かした商品・サービス・プロジェクトとしては、漫画家発掘・デジタル配信事業のプラットフォーム「漫画ＬＡＢＯ」、クリニックの経営支援、メタバース関連のＶＲ建築展示場「ＸＲ　ＥＸＰＯ」、独自のＶＲ映像配信技術を活用した低遅延ＶＲリアルタイム配信システム・ＶＲ遠隔医療教育システム、ＡＲ胸腔ドレナージ（順天堂大学と医療ＡＲを共同研究・開発中）、ＡＩ需要予測「Ｆｏｒｅｃａｓｔｉｎｇ　Ｅｘｐｅｒｉｅｎｃｅ」、事業承継・Ｍ＆Ａ事業、アパレル分野のＤＸを支援する「ｓｔｕｒｅ（ストゥーラ）」、漫画に音楽や音声を融合した動画「モーションコミック」（プラットフォーム開発中）などがある。

２１年１２月には国内最大のクリエイティブ（ゲーム・映画・ＴＶ・動画・ＸＲ・Ｗｅｂ・漫画・小説・建築）開発スタジオとして「Ｃ＆Ｒ　Ｃｒｅａｔｉｖｅ　Ｓｔｕｄｉｏｓ」を始動した。そして２３年３月に日本初のクリエイター専用の仕事・交流特化型メタバース「Ｃ＆Ｒ　Ｃｒｅａｔｉｖｅ　Ｓｔｕｄｉｏｓ　Ｍｅｔａｖｅｒｓｅ」β１版を一般公開した。世界中のクリエイターが客船「Ｃ＆Ｒ　Ｃｒｅａｔｉｖｅ　Ｓｔｕｄｉｏｓ号」に乗船して交流とアイテムの融合を図ることで、世界を革新するコンテンツやサービスを生み出すことをコンセプトとしている。今後の予定としては、２３年夏までに展示エリア、交流エリア、セミナールームなどを追加したβ版に発展させ、さらに機能を充実させて２４年春ごろの本格稼働を目指す計画としている。

２２年５月には「２０２５年日本国際博覧会（大阪・関西万博）とともに、地域の未来社会を創造する首長連合」（万博首長連合）と、地域の産業や経済の発展を目指す支援包括連携協定を締結した。２２年１１月には、メタバース空間での住宅展示場プラットフォーム「超建築メタバース」の本格提供を開始した。既に今秋のメタバース関連展示会において、イベント用として企業で活用され始め、ハウスメーカー、デベロッパー、工務店などで導入提案が複数進展している。

２２年１２月にはＹｏｕＴｕｂｅ上で展開するマルチチャンネルネットワーク（ＭＣＮ）のＴｈｅ　Ｏｎｌｉｎｅ　Cｒｅａｔｏｒｓ（ＯＣ）が、ＴＶ番組制作会社４社と共同で企業の重要目標達成指標（ＫＧＩ）の実現を図る動画制作サービスＯＣＰＸ（Ｔｈｅ　Ｏｌｉｎｅ　Ｃｒｅａｔｏｒｓ　Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を開始した。

さらに、アグリテックを活用した新サービス（２３年２月に川崎市に６次化農業・実習施設開設、２４年７月に福島県大熊町にスマート農業施設開設予定など）や、ＣｈａｔＧＰＴ活用製品の開発なども推進している。

■２４年２月期２桁営業・経常増益予想

２４年２月期の連結業績予想は、売上高が２３年２月期比１３．３％増の５００億円、営業利益が１３．７％増の４５億円、経常利益が１２．４％増の４５億円、親会社株主帰属当期純利益が３．５％増の３０億円としている。なお２４年２月期より配当性向を従来の２０％水準から３０％水準に引き上げることとし、２４年２月期の配当予想は２３年２月期比１４円増配の４１円（期末一括）としている。連続大幅増配で予想配当性向は３０．４％となる。

第２四半期累計は売上高が前年同期比１３．１％増の２５２億５６百万円、営業利益が３．６％増の２６億０２百万円、経常利益が４．１％増の２６億２６百万円、親会社株主帰属四半期純利益が３．９％減の１７億１８百万円だった。

概ね計画水準の増収、営業・経常増益と順調だった。日本クリエイティブ分野が牽引し、新卒採用増加に伴う研修費増加や子会社新設など戦略投資によるコスト増加を吸収した。親会社株主帰属四半期純利益は前期計上の特別利益（段階取得に係る差益９５百万円）の反動により減益だった。計画達成率は売上高が１００％、営業利益が１０２％、経常利益が１０３％、親会社株主帰属四半期純利益が１０１％だった。なおグループ全体で新卒社員３４４名（旧Ｃ＆Ｒグループ２９９名、２３年１月に子会社化したシオン・グループ４５名、２２年はグループ合計１６０名）が入社した。

日本クリエイティブ分野は、売上高が１５．６％増の１７３億０１百万円で営業利益（調整前）が１．３％減の１４億６０百万円だった。利益面は人件費・研修費やＤＸなど戦略投資の影響で小幅減益だったが、売上面はゲーム・ＷＥＢ関連のプロデュース事業が好調に推移し、シオン・グループの新規連結も寄与した。

韓国クリエイティブ分野は売上高が３．５％減の１７億０８百万円で、営業利益が１４百万円の損失（前年同期は３百万円の損失）だった。ＴＶ局への派遣稼働数が減少し、Ｗｅｂｔｏｏｎへの投資増加も影響して赤字拡大した。

医療分野は売上高が５．１％増の３３億４７百万円で営業利益が２．５％増の１１億７５百万円だった。ワクチン接種関連スポット案件の反動影響（営業利益へのマイナス影響は第１四半期１億２８百万円、第２四半期４５百万円）を受けたものの、全体として医師紹介事業が伸長した。

会計・法曹分野は売上高が１３．２％増の１２億６８百万円で営業利益が４７．４％増の９２百万円だった。紹介事業が伸長した。

その他事業（新規事業合計１６社）は、売上高が２５．８％増の１６億３０百万円で、営業利益が１億１３百万円の損失（同１億８１百万円の損失）だった。投資段階（新規設立・グループ化７社、連結除外１社）のため全体として営業損失だが、売上面は１６社のうち８社が増収（合計２億６８百万円増収）となり、利益面は５社が増益（合計１億５５百万円）だった。特にＩＴ分野の収益が改善した。

四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１２７億４５百万円で営業利益が１５億８０百万円、第２四半期は売上高が１２５億１０百万円で営業利益が１０億２２百万円だった。第１四半期は新卒社員の未稼働人件費やワクチン接種関連スポット案件の反動などの影響を受けたが、第２四半期は新卒社員の稼働進捗なども寄与して、売上高・営業利益とも過去最高だった。なお医療分野の収益は第１四半期に偏重する季節特性がある。

通期の連結業績予想は据え置いている。日本クリエイティブ分野の順調な拡大が牽引し、新卒採用増加に伴う研修費増加やＤＸ投資などの成長投資による費用増加を吸収する見込みだ。

日本クリエイティブ分野は売上高が１８％増の３５８億円で営業利益（調整前）が１３％増の３１億円、韓国クリエイティブ分野は売上高が横ばいの３４億６０百万円で営業利益が０百万円の利益（２３年２月期は１６百万円の損失）、医療分野は売上高が８％増の５６億４０百万円で営業利益が５％増の１４億円、会計・法曹分野は売上高が１１％増の２５億６０百万円で営業利益が１９％増の１億９０百万円、その他は売上高が３４％増の４１億円で営業利益が５０百万円の損失（同２億７５百万円の損失）の計画としている。

第２四半期累計の進捗率は売上高５１％、営業利益５８％、経常利益５８％、親会社株主帰属当期純利益５７％である。医療分野の利益が上期偏重（特に第１四半期）であることを考慮しても概ね順調と言えるだろう。新中期経営計画では最終年度２６年２月期の計画を売上高６０５億円、営業利益５６．５億円、営業利益率９．３％としている。売上高・営業利益の着実な成長とともに、利益率の向上を目指す方針だ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は反発の動き

１０月２６日に自己株式取得を発表した。上限は２６万５０００株・５億円で、取得期間は２３年１０月２７日～２４年２月２９日としている。

株価は地合い悪化も影響して年初来安値を更新する展開だったが、自己株式取得を好感して反発の動きを強めている。底打ちして出直りを期待したい。１０月２７日の終値は１８７８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１３５円０４銭で算出）は約１４倍、今期予想配当利回り（会社予想の４１円で算出）は約２．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６３７円３２銭で算出）は約２．９倍、そして時価総額は約４３２億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）