フライトソリューションズ＜３７５３＞（東証スタンダード）（旧フライトホールディングスが２３年１０月１日付で子会社を吸収合併して商号変更）は、マルチ決済装置Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　ＴｒｉｎｉｔｙやＩｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｐｒｅｍｉｕｍ　Ⅱなどの電子決済ソリューションを主力として、システム開発やＥＣソリューションも展開している。市販のＡｎｄｒｏｉｄ携帯を使ってカードのタッチ決済を実現する小・中規模事業者向けの新しい決済ソリューションＴａｐｉｏｎ（タピオン）も本格展開する。２４年３月期は拡販を推進して大幅増収増益予想としている。有望案件が目白押しであり、積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化も影響して安値圏だが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。

■電子決済ソリューションが主力

２３年１０月１日付で、旧フライトホールディングスが子会社のフライトシステムコンサルティングを吸収合併し、持株会社から事業会社に経営体制を再編するとともに、商号をフライトソリューションズに変更した。システム開発・保守などのコンサルティング＆ソリューション（Ｃ＆Ｓ）事業、電子決済ソリューションなどのサービス事業、およびＢ２Ｂ（企業間取引）ＥＣサイト構築システムのＥＣソリューション事業を展開している。

２３年３月期はＣ＆Ｓ事業の売上高が２２年３月期比１０．１％増の１０億０９百万円で営業利益（全社費用等調整前）が９６．６％増の１億６３百万円、サービス事業の売上高が１２．２％減の１８億８１百万円で営業利益が４４．５％減の２億２９百万円、ＥＣソリューション事業の売上高が３７．８％減の１億１８百万円で営業利益が４１百万円の赤字（２２年３月期は７５百万円の赤字）だった。収益はサービス事業の大型案件によって変動する傾向が強い。

■サービス事業は電子決済ソリューションを展開

サービス事業は電子決済ソリューション分野で、スマートデバイス決済専用アプリのペイメント・マイスターと、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末のＩｎｃｒｅｄｉｓｔシリーズを主力として展開している。

ペイメント・マイスターは、ｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄをクレジットカード決済端末として利用する大企業向けＢｔｏＢ決済ソリューションである。ホテル・レストランなどに幅広く導入されている。

Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔシリーズでは、戦略製品として据置・モバイル兼用型のマルチ決済装置Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　ＴｒｉｎｉｔｙおよびＩｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｔｒｉｎｉｔｙ　Ｍｉｎｉの販売を推進している。またＩｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｐｒｅｍｉｕｍの後継機として、マイナンバーカード読取に対応した次世代型マルチ決済装置Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｐｒｅｍｉｕｍ　Ⅱを２１年１月から販売開始した。

ＥＭＶ（接触型ＩＣクレジットカード）決済、コンタクトレスＥＭＶ（非接触型ＩＣクレジットカード）決済に対応し、コンタクトレスＥＭＶはＭａｓｔｅｒｃａｒｄなど国際６ブランドに認定されている。

国内電子マネー決済では、１９年７月にＳｕｉｃａなど１０種類の交通系ＩＣカード決済への対応が完了し、１９年７月にはディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）＜２４３２＞のタクシー配車アプリＭＯＶ（現、Ｍｏｂｉｌｉｔｙ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓが提供するタクシーアプリＧＯ）の車内決済システムとしてｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｐｒｅｍｉｕｍが採用された。スルッとＫＡＮＳＡＩ協議会が近畿圏を中心に展開しているポストペイ型ＩＣ決済サービスＰｉＴａＰａにも２２年春から順次対応している。

市販のＡｎｄｒｏｉｄ携帯を使ってカードのタッチ決済を実現する小・中規模事業者向けの新しい決済ソリューションＴａｐｉｏｎ（タピオン）については、自社決済センターを構築し、ＮＴＴデータの拡張性の高い決済伝送サービス「ＧＡＦＩＳ　ＧｌｏｂａｌＧＥＡＲ」に接続して運用する。カフェ、カジュアルレストラン、キッチンカー、屋台、朝市など小・中規模事業者のキャッシュレス決済およびタッチ決済の普及拡大に努める方針だ。

２３年６月には、共同印刷グループで決済ソリューション事業を行うＴＯＭＯＷＥＬ　Ｐａｙｍｅｎｔ　Ｓｅｒｖｉｃｅ（ＴＰＳ）と提携し、決済売上をチャージして翌日以降の仕入に活用できる国際ブランド付法人カード「Ｔａｐｉｏｎカード」（プリペイド式の売掛債権連動型国際ブランド付法人カード）（特許出願中）を、２３年後半より提供開始すると発表した。すでにクレジットカード取扱加盟店としての審査が終了しているため短期間での発行が可能である。

本格サービスインに向けて２２年１１月よりＴａｐｉｏｎのパイロット運用を行ってきたが、２３年７月に一般加盟店の申込受付を開始した。また２３年７月にはセブン銀行のＡＴＭ受取サービスに対応（２３年後半を目途に開始予定）するとリリースした。２３年８月には、自社クレジット決済センター拡張により、他の電子決済ソリューション全般へサービスを拡大すると発表した。またＴａｐｉｏｎは２３年９月にＡｍｅｒｉｃａｎ　Ｅｘｐｒｅｓｓのクレジットカードに対応、２３年１０月に交通系電子マネーに対応した。

自動精算機分野では、米国ＩＤ　ＴＥＣＨ社製ＶＰ６８００を国内の飲料自動販売機や駐車場無人自動精算機などに接続するため、マルチ決済端末ＶＰ６８００・ＩＦＣを製品化している。１９年６月にはＧＭＯフィナンシャルゲート（ＧＭＯ－ＦＧ）と接続開始し、ＧＭＯ－ＦＧを通じた決済ソリューションとして自動精算機向けＶＰ６８００・ＩＦＣの拡販を推進している。７月６日には、三菱プレシジョンのパーキングシステムにＶＰ６８００が採用され、総合カタログ・ＷＥＢサイトに掲載されたとリリースしている。

■電子決済ソリューションはキャッシュレス化や非接触が追い風

電子決済ソリューションはキャッシュレス化の流れが追い風となる。改正割賦販売法施行によって磁気カード対応からＩＣカード対応に移行することが義務付けられ、一般の店舗、タクシーや電車の券売機、屋外に設置されている自動販売機やコインパーキング精算機など、クレジットカードを取り扱う全ての業種で対応が必要となっている。また国策として、非接触クレジットカード決済（正式名称コンタクトレスＥＭＶ、通称ＮＦＣ決済）やマイナンバーカードへの統合等の普及促進が図られている。

こうした状況も背景として、決済種類・ブランドの拡大、電子マネーブランドの拡大、決済端末製品ラインアップの拡充と拡販、決済パートナーの拡大、ストック型ビジネスモデルの拡大など、電子決済ソリューションの展開を加速している。

１８年５月には三井住友カードと包括加盟店契約を締結した。三井住友カードの代行として加盟店開拓・契約締結・管理を行い、継続的に手数料収入が得られるストック型収益となる。そして２２年３月には三菱ＵＦＪニコスとクレジットカード決済における包括的加盟店契約を締結、２２年６月にはジェーシービー（ＪＣＢ）と各種クレジットカード決済および電子マネー決済における包括代理店加盟契約を締結、２２年８月にはＳＢペイメントサービスと包括代理店加盟店契約を締結した。製品販売に加えて決済代行事業も推進する。

また、キャッシュレス決済需要が高まっている中小店舗・商店街への対応として、各地の商店街連合会や各種団体と連携して決済代行事業を行っているＪＡＳＰＡＳと資本提携し、決済ソリューションの展開を加速している。

２２年３月には、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律の規定に基づき、マイナンバーカードを活用した公的個人認証サービスのプラットフォーム事業者として、主務大臣認定（本認定においては総務大臣と内閣総理大臣）を取得した。２２年５月には、ｉＰａｄとＩｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｐｒｅｍｉｕｍ　Ⅱを活用したマイナンバーカード読取によるシンクライアント型公的個人認証サービスｍｙＶｅｒｉｆｉｓｔ（マイ・ベリフィスト）を開始した。２３年５月にはｍｙＶｅｒｉｆｉｓｔシリーズ第２弾「医療エディション」を発表した。マイナンバーカードの健康保険証利用とキャッシュレス決済で医療機関のＤＸ化を支援する。サービス開始は２３年７月予定としている。

■ロボット関連も強化

Ｃ＆Ｓ事業は、公共系・音楽配信系・金融系・物流系・放送系などのシステム開発を展開し、サービス事業との融合でロボット関連も強化している。ジエナ社と共同開発したロボットコンテンツ制作サービスＳｃｅｎａｒｉａは、簡単にコンテンツ更新できるソリューションとして、ソフトバンクロボティクスの人型ロボットＰｅｐｐｅｒや、ＮＴＴ東日本のデスクトップ型ロボットＳｏｔａに対応している。なお２３年４月にはＧｏｏｇｌｅ　ＣｌｏｕｄのＳｅｒｖｉｃｅパートナー認定を取得した。

ＥＣソリューション事業のＥＣ－Ｒｉｄｅｒ　Ｂ２Ｂは、卸売・企業間取引に特化したＥＣサイト構築システムである。また伝票処理自動化ソリューションの新製品ＯＣＲｉｄｅｒの拡販も推進する。

■２４年３月期大幅増収増益予想

２４年３月期業績予想（２３年５月１８日公表の連結業績予想値）は売上高が２３年３月期比１６．３％増の３５億円、営業利益が５１．２％増の１億２０百万円、経常利益が９３．７％増の１億１０百万円、親会社株主帰属当期純利益が９３．８％増の８０百万円としている。

第１四半期は、売上高が前年同期比４．４％減の６億３３百万円、営業利益が４６百万円の損失（前年同期は２４百万円の損失）、経常利益が４１百万円の損失（同１９百万円の損失）、親会社株主帰属四半期純利益が４１百万円の損失（同２３百万円の損失）だった。サービス事業における前期の大型案件の反動などで減収・赤字だった。

Ｃ＆Ｓ事業は、売上高が１０．６％増の２億６１百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が０．７％減の２８百万円だった。微減益だったが概ね計画水準としている。事業会社の基幹システム開発や既存顧客向けのシステム開発・保守などが堅調だった。

サービス事業は、売上高が１７．４％減の３億３４百万円、利益が８３．２％減の９百万円だった。前期に電子決済ソリューション「Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ」の大型納品があった反動で減収減益だった。

ＥＣソリューション事業は、売上高が７４．４％増の３７百万円、利益が２百万円（前年同期は２７百万円の損失）だった。Ｂ２Ｂ向けＥＣサイト構築パッケージ「ＥＣ－Ｒｉｄｅｒ　Ｂ２Ｂ」の引き合いが順調で、概ね計画水準だった。

なお第２四半期累計の連結業績予想は９月２１日付で上方修正して、売上高が前年同期比２７．４％増の１６億５０百万円、営業利益が４０百万円（前年同期は７１百万円の損失）、経常利益が４０百万円（同７５百万円の損失）、親会社株主帰属四半期純利益が３０百万円（同７８百万円の損失）としている。

従来予想に対して、売上高を２億７０百万円、営業利益を２億３０百万円、経常利益を２億３５百万円、親会社株主帰属四半期純利益を２億２５百万円、それぞれ上方修正した。サービス事業において下期に予定していた「Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ」シリーズの売上計上が前倒しとなることに加えて、新サービス立ち上げに係る開発費が計画を下回ることも寄与する見込みだ。

通期の業績予想は据え置いている。マイナンバーカード対応「Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｐｒｅｍｉｕｍ　Ⅱ」や無人自動精算機向け決済端末「ＶＰ６８００／ＩＦＣ」の拡販、Ａｎｄｒｏｉｄスマホによるタッチ決済ソリューション「Ｔａｐｉｏｎ」の本格展開、マイナンバーカードを用いた公的個人認証サービス「ｍｙＶｅｒｉｆｉｓｔ」および医療機関におけるオンライン資格確認対応「ｍｙＶｅｒｉｆｉｓｔ医療エディション」に注力して大幅増収増益予想としている。有望案件が目白押しであり、積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

株価は地合い悪化も影響して安値圏だが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。１０月３０日の終値は３４７円、今期予想ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８円４６銭で算出）は約４１倍、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６０円２２銭で算出）は約５．８倍、そして時価総額は約３３億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）