（決算速報）
ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は、１０月３１日の取引時間終了後に２４年３月期第２四半期累計業績（非連結）を発表した。売上面は計画を下回り減収だったが、利益面はＣＩＤ事業の原価率改善などにより計画を上回る黒字だった。そして通期の黒字転換予想を据え置いた。第２四半期累計の利益が計画超だったことなどを勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。株価は地合い悪化も影響して水準を切り下げたが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。

■２４年３月期２Ｑが計画を上回る黒字で通期予想は上振れの可能性

２４年３月期第２四半期累計の業績（非連結）は、売上高が前年同期比２．６％減の１３億６１百万円、営業利益が４６百万円（前年同期は１７百万円の損失）、経常利益が２４百万円（同４１百万円の損失）、四半期純利益が２３百万円（同４１百万円の損失）だった。

売上高は期初計画に対して１億２４百万円下回った。ＭＦＤ事業において新規顧客獲得数が想定を下回った。ただし営業利益は２７百万円、経常利益は２８百万円、四半期純利益は２７百万円、それぞれ計画を上回った。ＭＦＤ事業の減収、人件費の増加、資源価格上昇に伴うカタログ制作費用増加などがマイナス要因だったが、ＣＩＤ事業における製品ラインナップや送料体系の見直し効果により、売上原価率が想定以上に改善した。

ＭＦＤ事業は売上高が７．８％減の１０億４９百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が２７．１％減の１億６３百万円だった。減収減益だった。医療機関等の紹介ネットワークを通じた新規顧客獲得数が想定を下回り、利益面では人件費の増加、資源価格上昇に伴うカタログ制作費用増加なども影響した。前年同期比で見ると、第２四半期のアクティブ会員数は３７２７人減少の２万４８２３人、月間ＡＲＰＵ（３ヶ月平均）は５１４円上昇の１万５９００円、定期コース会員数は５５６人減少の６３４９人、紹介ネットワーク数は４３８箇所増加２万３０３箇所だった。

ＣＩＤ事業は売上高（セグメント間の内部売上高含む）が５８．０％増の１億２７百万円、利益が１億５５百万円の損失（前年同期は２億２０百万円の損失）だった。依然として損益分岐点に達していないが、ＭＦＤ事業向け商品の製造（内部取引）による稼働率上昇、国産廃ブランド冷食を希望する顧客へのターゲット再設定と高品質・高価格の製品ラインナップ拡充、値引き抑制や送料体系見直しによるＡＲＰＵ上昇などの効果で営業損失が縮小した。前年同期比で見ると、第２四半期のアクティブ会員数は３９７０人減少の４２２１人、月間ＡＲＰＵ（３か月平均）は１９８０円上昇して８１２５円、ＡＩ旬すぐ会員数は４２９人減少して１２１２人となった。月間ＡＲＰＵ（３か月平均）を四半期別にみると、２３年３月期第３四半期の５５５６円をボトムとして、第４四半期が５８７５円、２４年３月期第１四半期が６５２０円、第２四半期が８１２５円と改善基調である。

マーケティング事業は売上高が４３．４％増の２億５５百万円、利益が４３．８％増の１億８２百万円百万円だった。健康食通販カタログの広告枠販売に加えて、紹介ネットワークを活用した業務受託を複数案件獲得し、収益が大幅に改善した。

四半期別に見ると、第１四半期は売上高が６億８０百万円で営業利益が３百万円の損失、第２四半期は売上高が６億８１百万円で営業利益が４９百万円だった。第２四半期に営業損益が大幅改善した。

通期の業績（非連結）予想は据え置いて売上高が２３年３月期比８．１％増の３０億３７百万円、営業利益が５２百万円（２３年３月期は２億８５百万円の損失）、経常利益が５１百万円（同２億８４百万円の損失）、当期純利益が５０百万円（同２億８４百万円の損失）としている。

ＭＦＤ事業の計画は、売上高が２３年３月期比３．５％増の２３億３５百万円でセグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が１１．７％減の４億２３百万円としている。紹介ネットワークの新規開拓を推進して売上回復を見込む。平均単価については前期比横ばいの前提としている。

ＣＩＤ事業の計画は、売上高が４２．３％増の２億０１百万円で利益が４億１１百万円の損失（２３年３月期は７億５８百万円の損失）としている。売上面は知名度向上効果などで増収を見込み、利益面では前期第４四半期に計上した広告宣伝費や包装資材評価損の一巡も寄与する。なお平均単価については前期比横ばいの前提としている。

マーケティング事業の計画は、売上高が２１．２％増の５億円で利益が２５．５％増の３億６４百万円としている。前期の期ズレ案件も寄与して大幅増収増益の見込みとしている。

第１四半期の進捗率は売上高４５％、営業利益８８％、経常利益４７％、当期純利益４６％だった。第２四半期累計の利益が計画超だったことや、営業利益の進捗率が高水準だったことなどを勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。

■株価は調整一巡

なお、２３年３月期に実施した自己株式取得（２２年１１月１５日から２３年１月１３日までに合計９１５万５７００円・３万２６００株の自己株式取得を実施）について、結果として、会社法および会社計算規則に基づき算定した分配可能額を超えていたことが判明したため、１０月３１日付で調査結果および再発防止策を発表した。

株価は地合い悪化も影響して水準を切り下げたが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。１０月３１日の終値は２９６円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ７円９７銭で算出）は約３７倍、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ５３円３７銭で算出）は約５．５倍、そして時価総額は約１９億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）