（決算速報）
ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東証プライム）は１１月１日の取引時間終了後に２４年３月期第２四半期累計連結業績を発表した。大幅増収増益だった。ＥＣソリューション事業、ＩＴソリューション事業とも順調に拡大し、コスト増加を吸収した。そして通期も大幅増収増益予想（１０月２４日付で上方修正）としている。期末に向けてクラウドサービスの収益が積み上がる構造を勘案すれば、通期会社予想に再上振れの可能性があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して反発力の鈍い形だが、大きく下押すことなく推移して下値固め完了感を強めている。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。

■２４年３月期２Ｑ累計大幅増収増益、通期は再上振れの可能性

２４年３月期第２四半期累計の連結業績（１０月２４日付で上方修正）は、売上高が前年同期比１９．９％増の１３８億５２百万円、営業利益が３３．１％増の２６億９１百万円、経常利益が３３．４％増の２８億５２百万円、親会社株主帰属四半期純利益が３１．３％増の１６億５４百万円だった。

大幅増収増益だった。ＥＣソリューション事業、ＩＴソリューション事業とも順調に拡大し、コスト増加を吸収した。経常利益（前年同期比＋７．２億円）の増減要因分析は、売上総利益増加で＋１０．７億円、人件費増加で▲０．７億円、採用費・研修費増加で▲０．３億円、広告費増加で▲０．９億円、研究開発費増加で▲０．３億円、その他経費増加で▲１．３億円としている。

ＥＣソリューション事業は売上高が１９．６％増の７７億１１百万円で、利益（全社費用等調整前経常利益）が２４．６％増の２１億３５百万円だった。主力のＥＣサイト構築ｅｃｂｅｉｎｇをはじめ、各事業が好調に推移した。売上高の内訳はＥＣサイト構築が１１．９％増の５０．９億円、デジタルマーケティングが３６．１％増の１８．２億円、ＥＣクラウドサービスが４２．６％増の８．０億円だった。

ＩＴソリューション事業は、売上高が２０．３％増の６１億４１百万円で、利益が１．４％増の１２億９０百万円だった。利益面はＰＣ買替需要によるＩＴ機器販売増加や先行投資などの影響で利益率が低下したが、売上面は順調に拡大した。売上高の内訳はセキュリティ・インフラ構築が２０．３％増の３０．３億円、ＩＴパッケージが０．９％減の８．３億円、ＩＴクラウドサービスが１８．８％増の１１．０億円、ＩＴ機器が４３．４％増の１１．８億円だった。

四半期別に見ると、第１四半期は売上高６６億５４百万円で経常利益１３億５５百万円、第２四半期は売上高７１億９８百万円で経常利益１４億９７百万円だった。第２四半期も順調に伸長した。

通期連結業績予想は１０月２４日付の上方修正値を据え置いて、売上高が２３年３月期比１４．２％増の２７７億０２百万円、営業利益が１７．５％増の５０億７９百万円、経常利益が１８．１％増の５３億円、親会社株主帰属当期純利益が１３．２％増の３１億円としている。

ＥＣソリューション事業、ＩＴソリューション事業とも伸長し、人件費や広告費などの増加を吸収する見込みだ。売上高の計画はＥＣソリューション事業が１５．２％増の１５３億円、ＩＴソリューション事業が１３．１％増の１２４億円としている。経常利益（前年同期比＋８．２億円）の増減要因分析（見込み）は、売上総利益増加で＋１５．８億円、人件費増加で▲２．６億円、採用費増加で▲１．０億円、広告費増加で▲２．０億円、その他経費増加（税金等）で▲２．０億円としている。

第２四半期累計の進捗率は売上高５０％、営業利益５３％、経常利益５４％、親会社株主帰属当期純利益５３％と順調である。さらに、期末に向けてクラウドサービスの収益が積み上がる構造を勘案すれば、通期会社予想に再上振れの可能性があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

なお配当予想は、１０月２４日付の上方修正値（第２四半期末９円、期末９円、合計１８円上方修正）を据え置いて４８円（第２四半期末２４円、期末２４円）としている。２３年４月１日付の株式２分割を遡及修正すると２３年３月期の２５円に対して２３円増配（４期連続増配）で、予想配当性向は３８．９％となる。配当性向目標を従来の３０％から４０％に引き上げて大幅増配予想としている。

■株価は上値試す

株価（２３年４月１日付で株式２分割）は地合い悪化も影響して反発力の鈍い形だが、大きく下押すことなく推移して下値固め完了感を強めている。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。１１月１日の終値は１６７３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２３円５２銭で算出）は約１４倍、今期予想配当利回り（会社予想の４８円で算出）は約２．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６００円５１銭で算出）は約２．８倍、そして時価総額は約４６１億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）