（決算速報）
　テンポイノベーション＜３４８４＞（東証プライム）は１１月２日の取引時間終了後に２４年３月期第２四半期累計連結業績を発表した。利益面は人件費や採用費の増加、転貸借物件数増加に対応するためのＤＸ化など先行投資の影響で減益だったが、売上面は個人・小規模飲食事業者の旺盛な出店需要に対応して店舗物件の積極的な仕入を推進し、転貸借物件数が増加して大幅増収と順調だった。そして通期増益予想を据え置いた。第３四半期以降もストック収益が順調に積み上がる見込みであり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は９月の戻り高値圏から反落し、さらに地合い悪化も影響して水準を切り下げる形となったが、調整一巡感を強めている。目先的には第２四半期累計減益を嫌気する可能性もあるが下値限定的だろう。

■２４年３月期２Ｑ累計は先行投資で減益だが、通期増益予想据え置き

　２４年３月期第２四半期累計連結業績は、売上高が前年同期比１６．３％増の７０億９８百万円、営業利益が５．３％減の５億２５百万円、経常利益が３．９％減の５億５８百万円、親会社株主帰属四半期純利益が４．３％減の３億８１百万円だった。

　利益面は人件費や採用費の増加、転貸借物件数増加に対応するための営業管理システムのＤＸ化など、先行投資の影響で減益だったが、売上面は個人・小規模飲食事業者の旺盛な出店需要に対応して店舗物件の積極的な仕入を推進し、転貸借物件数が増加して大幅増収と順調だった。

　セグメント別に見ると、店舗転貸借事業（子会社店舗セーフティーの店舗家賃保証事業を含む）は売上高が１２．２％増の６６億２６百万円で営業利益が１７．３％減の４億２３百万円、不動産売買事業は売上高が１３９．１％増の４億７２百万円で営業利益が１３５．０％増の１億０２百万円だった。

　店舗転貸借事業の転貸借契約件数は４．５％増の２３４件、第２四半期末の転貸借物件数は２３３５件（前年同期比２５５件増加、２３年３月期末比１１９件増加）となった。不動産売買事業では６物件を売却、６物件を取得して第２四半期末の保有物件数は６件となった。

　なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が３４億１０百万円で営業利益が２億４４百万円、第２四半期は売上高が３６億８８百万円で営業利益が２億８１百万円だった。

　通期の連結業績予想は据え置いて、売上高が２３年３月期比１３．６％増の１４８億４４百万円、営業利益が５．３％増の１２億７６百万円、経常利益が３．２％増の１３億０６百万円、親会社株主帰属当期純利益が０．７％増の８億９１百万円としている。配当予想は２３年３月期比４円増配の２０円（期末一括）としている。連続増配で予想配当性向は３８．２％となる。

　契約件数および転貸借物件数が順調に増加し、先行投資によるコスト増加を吸収して増益予想としている。契約件数は２３年３月期比８８件増の５７０件、期末転貸借物件数は３１１件増加の２５２７件の計画としている。第２四半期累計の進捗率は売上高４８％、営業利益４１％、経常利益４３％、親会社株主帰属当期純利益４３％だった。利益進捗率がやや低水準の形だが、第３四半期以降もストック収益が順調に積み上がる見込みであり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡

　株価は９月の戻り高値圏から反落し、さらに地合い悪化も影響して水準を切り下げる形となったが、調整一巡感を強めている。目先的には第２四半期累計減益を嫌気する可能性もあるが下値限定的だろう。１１月２日の終値は１０９４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５２円３７銭で算出）は約２１倍、今期予想配当利回り（会社予想の２０円で算出）は約１．８％、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１８７円６９銭で算出）は約５．８倍、そして時価総額は約１９３億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）