（決算速報）
　ジャパンフーズ＜２５９９＞（東証スタンダード）は、１１月６日の取引時間中に２４年３月期第２四半期累計連結業績を発表した。計画超の大幅増収増益だった。原材料費や人件費の増加などコストアップ要因があったものの、新製品受注などによって受託製造数が増加し、生産性向上（コスト改善）なども寄与した。そして通期の大幅増益予想を据え置いた。受託製造数増加、さらなる生産性向上効果を見込み、売上拡大・単価向上に向けて新製品受注、新規顧客獲得、新たな販売領域拡大にも取り組む方針としている。飲料業界は下期（冬場の不需要期）が赤字となる構造だが、第２四半期累計の好調を勘案すれば通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は第２四半期累計業績に対してネガティブ反応となったが、１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、目先的な売りが一巡して上値を試す展開を期待したい。

■２４年３月期２Ｑ累計が計画超の大幅増収増益で通期上振れ余地

　２４年３月期第２四半期累計の連結業績は売上高が前年同期比１２．６％増の６７億０１百万円、営業利益が４４．８％増の１２億０５百万円、経常利益が３８．６％増の１３億４５百万円、親会社株主帰属四半期純利益が３７．９％増の９億８１百万円だった。

　計画（売上高６４億７０百万円、営業利益１１億４０百万円、経常利益１２億６０百万円、親会社株主帰属四半期純利益９億２０百万円）超の大幅増収増益だった。一部製造ラインでのオーバーホール実施、原材料費や人件費の増加などコストアップ要因があったものの、新製品の積極受注や新たな販売領域の拡大などにより受託製造数が増加し、生産性向上（コスト改善）なども寄与した。

　親会社株主帰属四半期純利益（前年同期比２億７０百万円増益、内訳は単体／コアが２億２７百万円増の８億３５百万円、事業取込利益等が４３百万円増の１億４６百万円）の要因分析は、受注増加等＋１億７６百万円、エネルギーコスト改善＋８６百万円、生産性向上等（コスト改善）＋２億８５百万円、製造経費増加▲２億０４百万円、その他コスト増加▲１億１６百万円、事業取込利益＋４３百万円だったとしている。

　国内飲料受託製造事業は、受託製造数が６．１％増の２４０２．３万ケース、売上高が１２．６％増の６６億２３百万円、セグメント利益（経常利益）が３８．５％増の１１億９１百万円だった。売上面は、消費者の買い控えにより飲料業界全体としての販売数量は減少したものの、新製品の積極受注や新たな販売領域の拡大などにより同社の受託製造数は順調に増加した。コスト面では一部製造ラインでのオーバーホール実施、原材料費や人件費の増加などコストアップ要因があったものの、生産性向上などコスト改善（有形固定資産の耐用年数変更に伴う減価償却費減少を含む）も寄与した。

　海外飲料受託製造事業（中国の持分法適用会社、対象期間２３年１月～６月期）のセグメント利益は５６．９％増の１億３７百万円だった。新型コロナ感染症拡大の影響で１月の受注が低迷したが、春節以降の受注が回復基調となり、前期の新ライン増設による製造能力強化も寄与した。

　その他事業（水宅配事業および水宅配フランチャイズ事業）は、売上高が７．１％増の７８百万円、セグメント利益が２８．９％減の１６百万円だった。新規加盟店の立ち上げ遅れや、２２年１０月にウォーターサーバーの価格改定を行った影響で販売がやや苦戦した。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高３１億３１百万円、営業利益３億７０百万円、経常利益４億１１百万円、第２四半期は売上高３５億７０百万円、営業利益８億３５百万円、経常利益９億３４百万円だった。

　通期の連結業績予想は据え置いて売上高が２３年３月期比１２．１％増の１１３億円、営業利益が４．７倍の６億８０百万円、経常利益が２．８倍の８億９０百万円、親会社株主帰属当期純利益が２．８倍の７億円としている。配当予想は２３年３月期と同額の２７円（第２四半期末１０円、期末１７円）としている。

　大幅増収増益予想としている。原材料費、物流費、人件費などの増加を見込むが、市況回復、新製品受注、新たな販売領域拡大などで受託製造数の増加（９．７％増の４１６６．０万ケース）を見込み、さらに政府の価格抑制策によるエネルギーコスト改善、生産性向上、事業取込利益か回復なども寄与する見込みだ。

　親会社株主帰属当期純利益（前期比４億５４百万円増益、内訳は単体／コアが３億５７百万円増の４億５０百万円、事業取込利益等が９７百万円増の２億５０百万円）の要因分析は、受注増加等が＋５億６０百万円、エネルギーコスト改善が＋２億２０百万円、生産性向上等（コスト改善）が＋３億９０百万円、製造経費増加（原材料高等）が▲４億４０百万円、その他コスト増加が▲３億７０百万円、事業取込利益が＋１億円の計画としている。事業取込利益は中国事業の新ライン増設・製造能力増強で利益規模が拡大する見込みだ。

　中期経営計画（２３年３月期～２５年３月期）の２年目となる２４年３月期は、品質経営の根幹となる「ひとづくり」「顧客の品質評価の向上」「生産性の向上」を一段と強化するとともに、売上拡大・単価向上に向けて新製品受注、新規顧客獲得、新たな販売領域拡大にも取り組む方針としている。

　飲料業界は下期（冬場の不需要期）が赤字となる構造だが、第２四半期累計の好調を勘案すれば通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は目先的な売り一巡

　株価は第２四半期累計業績に対してネガティブ反応となったが、１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、目先的な売りが一巡して上値を試す展開を期待したい。１１月６日の終値は１１１３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４５円１４銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の２７円で算出）は約２．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５５３円２１銭で算出）は約０．７倍、そして時価総額は約５７億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）