（決算速報）
　ＴＡＣ＜４３１９＞（東証スタンダード）は１１月６日の取引時間終了後に２４年３月期第２四半期累計連結業績を発表した。減収減益だった。法人研修事業は堅調に推移したが、個人教育事業では民間企業による若手人材の積極採用などに伴い学生の申し込みが低調だった。ただし通期の２桁営業増益予想を据え置いた。個人教育事業の早期回復、新たな事業領域への挑戦、株価資産倍率（ＰＢＲ）改善施策などに取り組む方針としている。第２四半期累計は減益だったが、通期ベースでは積極的な事業展開により収益回復を期待したい。株価は地合い悪化も影響して年初来安値を更新する場面があったが、売り一巡して反発の動きを強めている。１倍割れの低ＰＢＲやリスキリング関連のテーマ性なども評価材料であり、出直りを期待したい。

■２４年３月期２Ｑ累計減益だが通期２桁営業増益予想据え置き

　２４年３月期第２四半期累計の連結業績は、売上高（前受金調整後の発生ベース売上高）が前年同期比５．９％減の１０１億２５百万円、営業利益が７３．１％減の２億５２百万円、経常利益が７５．５％減の２億２６百万円、親会社株主帰属四半期純利益が７１．７％減の１億７３百万円だった。

　減収減益だった。法人研修事業は堅調に推移したが、個人教育事業では民間企業による若手人材の積極採用などに伴い学生の申し込みが低調だった。

　個人教育事業は、現金ベース売上高が４．０％減の５４億０４百万円で、現金ベース営業利益が２億２９百万円の損失（前年同期は２２百万円の損失）だった。法人研修事業は、現金ベース売上高が２．１％増の２４億１８百万円で、現金ベース営業利益が０．５％増の６億２１百万円だった。

　受講者数は、個人受講者が０．４％減の７万４１５８人、法人受講者が７．１％増の５万４７３７人、合計が２．７％増の１２万８８９５人だった。講座別（個人・法人合計ベース）には、税理士講座が５．９％増、宅地建物取引士講座が７．８％増、ＦＰ講座が９．８％増、情報処理講座が２３．２％増となった一方で、簿記検定講座が４．５％減、公認会計士講座が４．４％減、建築士講座が５．７％減、公務員（国家一般職・地方上級）が１０．８％減となった。

　出版事業（ＴＡＣ出版、Ｗ出版）は売上高が１２．３％減の１８億６７百万円、営業利益が４７．０％減の３億１１百万円だった。売上面は徐々に回復傾向だが、巣ごもり需要の反動減があった第１四半期の影響をカバーするまでには至らず、減収減益だった。人材事業は売上高が１．１％増の３億１９百万円、営業利益が２．２％増の８４百万円だった。医療系人材事業における新型コロナウイルス感染症関連業務の減少がマイナス要因だったが、会計系人材事業の広告売上や人材紹介が好調だった。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高（前受金調整後の発生ベース売上高）５２億０６百万円で営業利益１億２３百万円、第２四半期は売上高４９億１９百万円で営業利益１億２９百万円だった。なお、同社が重視している前受金調整前の現金ベースの売上高は第１四半期が６．３％減の４４億４３百万円、第２四半期が２．３％減の５５億４６百万円だった。

　通期連結業績予想は据え置いて売上高（前受金調整後の発生ベース売上高）が２３年３月期比０．５％減の１９６億２０百万円、営業利益が１９．１％増の３億８０百万円、経常利益が１．７％増の３億３０百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が２．２％減の２億１０百万円としている。配当予想は２３年３月期と同額の６円（第２四半期末３円、期末３円）としている。予想配当性向は５１．８％となる。

　個人教育事業の早期回復、新たな事業領域への挑戦、株価資産倍率（ＰＢＲ）改善施策などに取り組む方針としている。第２四半期累計は減益だったが、通期ベースでは積極的な事業展開により収益回復を期待したい。

■株価は反発の動き

　株価は地合い悪化も影響して年初来安値を更新する場面があったが、売り一巡して反発の動きを強めている。１倍割れの低ＰＢＲやリスキリング関連のテーマ性なども評価材料であり、出直りを期待したい。１１月６日の終値は２００円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１円５８銭で算出）は約１７倍、今期予想配当利回り（会社予想の６円で算出）は約３．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３４１円５８銭で算出）は約０．６倍、そして時価総額は約３７億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）