■利便性向上によるリユースの更なる促進へ

静岡県富士宮市（市長：須藤　秀忠）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２３年１１月８日（水）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、富士宮市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

富士宮市では、市内１９か所に回収ボックスを設置し、不要になった衣類やカバンなどの革類を回収し、海外へ輸出するリユース事業を行なっている。しかしながら、近年、衣類・革類の回収量は減少しており、富士宮市では、リユース促進につながる新施策の導入が急務と捉えていた。

他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で富士宮市がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ１１０万人（２０２２年１１月現在）が利用している。

■富士宮市の課題と「おいくら」による解決策

富士宮市では、粗大ごみの戸別収集は行なっておらず、廃棄の際には、年に４度（６月・９月・１２月・３月）行なわれるごみ集積所での収集に合わせて排出するか、清掃センターへ直接持ち込む必要があった。そのため、「すぐに不要品を処分したいが、収集日まで時間があるので困っている」や、「ごみ集積所や清掃センターまで不要品を運び出すことが難しいので、サポートしてほしい」などの市民からの声が寄せられていた。

「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになる。加えて、まだ利用できるものであれば、冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も対象で、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となる。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、富士宮市の費用負担もない。

■今後について

１１月８日（水）１６時（公開時間が前後する可能性がある）から、富士宮市ホームページ内に「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。富士宮市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や、社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量削減及び処理コスト削減にもつながる。また、同取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができる。加えて、市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。

■静岡県富士宮市

富士山の南西麓に位置し、豊かな自然の中で歴史と文化が育まれ、富士山本宮浅間大社の門前町や富士山の代表的な登山口として栄えてきた。２０２１年１月には、ゼロカーボンシティを宣言し、２０５０年の脱炭素社会の実現に向けた取組を加速していくために、「富士宮市ゼロカーボン推進戦略」を策定した。この戦略では、地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入推進・パートナーシップによる「地域循環共生圏」の形成・省エネルギーの推進・環境に配慮したライフスタイルへの転換という４つの基本方針のもと、市民・事業者及び行政が一体となって、「オール富士宮」で各施策に取り組むことになっている。また、２０２１年５月には、世界遺産富士山のまちとして、市が提案した『富士山を守り　未来につなぐ　富士山ＳＤＧｓ』が、内閣府の「ＳＤＧｓ未来都市」に選定された。

・人口：１２８，３６１人（男６３，７６８人、女６４，５９３人）　（２０２３年１０月１日）
・世帯数：５８，７５０世帯（２０２３年１０月１日）
・面積：３８９．０８平方キロメートル
（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）