（決算速報）
神鋼商事＜８０７５＞（東証プライム）は１１月８日の取引時間中に２４年３月期第２四半期累計連結業績を発表した。自動車・半導体分野の需要低迷などにより売上高が横ばいにとどまり、各利益は販管費増加なども影響して減益だった。ただし四半期別に見ると、第１四半期が減収減益だったのに対して、第２四半期は増収増益に転じた。通期減益予想を据え置いているが、第１四半期がボトムだった可能性などを勘案すれば、通期会社予想に上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は９月の戻り高値圏から反落し、地合い悪化も影響してモミ合う形だ。ただし第２四半期累計業績に対するネガティブ反応は限定的だった。指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。

■２４年３月期２Ｑ累計減益だが２Ｑは増益転換

１１月８日に発表した２４年３月期第２四半期累計（４月～９月）連結業績は、売上高が前年同期比０．３％増の２７９４億１１百万円、営業利益が６．５％減の６０億０２百万円、経常利益が２１．５％減の５０億１３百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１６．２％減の３７億１３百万円だった。

自動車・半導体分野の需要低迷などにより売上高が横ばいにとどまり、各利益は販管費増加なども影響して減益だった。営業外収益では持分法投資利益が４億７４百万円減少、営業外費用では支払利息が５億０２百万円増加した。為替差損益は２億９７百万円悪化（前年同期は為替差益２億３４百万円、当期は為替差損６３百万円）したが、デリバティブ評価損は４９百万円減少した。特別利益では前期計上の固定資産売却益４億２９百万円が剥落したが、投資有価証券売却益が５億５８百万円増加した。

セグメント利益（経常利益）を見ると、鉄鋼は２．０％減の２７億３４百万円だった。売上面は取扱数量横ばい・鋼材価格上昇で９．５％増収だが、米国子会社における金融収支悪化などの影響で減益だった。鉄鋼原料は１２．９％減の６億３７百万円だった。売上面は重点分野と位置付けている資源循環型ビジネスにおいてバイオマス燃料などが増加したが、神戸製鋼所の粗鋼生産減産に伴って主原料の取扱数量が減少し、原料価格下落も影響した。非鉄金属は６５．２％減の５億１５百万円だった。自動車・液晶向けアルミ板、自動車端子向け銅板条、空調向け銅製品や自動車向けアルミ製品の取扱量減少などにより大幅減収減益だった。機械・情報は２９．２％増の８億２９百万円だった。国内では建機部品や電池関連材料、海外では建機部品や半導体ガス製造装置などが増加した。溶材は１１．６％減の３億０９百万円だった。国内の造船・建築向けが堅調で価格も上昇したが、海外子会社での取扱量が減少した。その他（不動産賃貸事業等）は１１百万円の損失（前年同期は３億９７百万円の利益）だった。

なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が前年同期比３．１％減の１３６５億８６百万円、営業利益が２７．１％減の２５億０７百万円、経常利益が４６．５％減の２１億４６百万円、親会社株主帰属四半期純利益が５６．１％減の１３億６１百万円と減収減益だったが、第２四半期は売上高が３．７％増の１４２８億２５百万円、営業利益が１７．２％増の３４億９５百万円、経常利益が２０．６％増の２８億６７百万円、親会社株主帰属四半期純利益が７７．２％増の２３億５２百万円と増収増益に転じた。第１四半期がボトムとなった可能性が高いだろう。

通期連結業績予想は据え置いて売上高が２３年３月期比１１．５％増の６５２０億円、営業利益が１９．８％減の１０８億円、経常利益が２１．１％減の１００億円、親会社株主帰属当期純利益が２２．８％減の７１億円としている。配当予想については１１月８日付で第２四半期末５円上方修正し、２３年３月期比６５円減配の２５０円（第２四半期末１２５円、期末１２５円）としている。予想配当性向は３１．０％となる。

鋼材等の市況は２３年３月期下期並みの水準が続くと想定するが、神戸製鋼所の厚板ミル改修に伴う鋼材取扱量減少、半導体市場の需要低迷などを見込み、営業活動の活発化に伴う販管費増加なども影響して減益予想としている。

セグメント別経常利益計画は、鉄鋼が神戸製鋼所の厚板ミル改修による取扱量減少により１４．４％減の４４億円、鉄鋼原料が０．１％増の１５億円、非鉄金属が国内での伸銅品・アルミ製品の取扱量減少や中国のアルミ板材加工会社での取扱量減少などにより１７．８％減の２２億円、機械・情報が４０．１％減の１３億円、熔材が溶接材料の取扱量減少などにより２５．４％減の６億円、その他が４億円減少の０億円としている。なお足元の状況として、非鉄金属が弱含みだが、鉄鋼が国内自動車関連の回復や鋼材価格の高止まりにより、機械・情報が産業機械や電池関連材料の取扱数量増加により、いずれも上振れの見込みとしている。

第２四半期累計の進捗率は売上高４３％、営業利益５６％、経常利益５０％、親会社株主帰属当期純利益５２％だった。第１四半期がボトムだった可能性などを勘案すれば、通期会社予想に上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

株価は９月の戻り高値圏から反落し、地合い悪化も影響してモミ合う形だ。ただし第２四半期累計業績に対するネガティブ反応は限定的だった。指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。１１月８日の終値は５３３０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８０６円００銭で算出）は約７倍、今期予想配当利回り（会社予想の２５０円で算出）は約４．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８２３５円１４銭で算出）は約０．６倍、時価総額は約４７２億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）