（決算速報）
加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は１１月８日の取引時間終了後に２４年３月期第２四半期累計連結業績を発表した。電子部品事業における前期のスポット需要の反動や顧客の在庫調整などの影響で減収減益だった。ただし社内計画を大幅に上回る水準で着地した。通期は一時的な需要減退により減収減益予想としている。不透明感を考慮して通期予想を据え置いているが、第２四半期累計の進捗率が順調であることなどを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は９月の上場来高値圏から反落し、その後は地合い悪化も影響して上値を切り下げる形となったが、指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りが一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■２４年３月期２Ｑ累計減益だが社内計画を上回る水準で着地

１１月８日に発表した２４年３月期第２四半期累計（４月～９月）の連結業績は、売上高が前年同期比７．９％減の２７５０億４４百万円、営業利益が２４．４％減の１３８億７６百万円、経常利益が２６．３％減の１３９億４５百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１５．０％減の１１４億０４百万円だった。

電子部品事業における前期のスポット需要の反動、顧客の在庫調整、第１四半期に計上した特定取引先の民事再生申請に伴う貸倒引当などの影響で減収減益だった。ただし社内計画を大幅に上回る水準（売上高は約１５０億円、営業利益は約３８億円、それぞれ上振れ）で着地した。なお営業外では為替差損益が悪化（前年同期は為替差益３億５９百万円、当期は為替差損２億９１百万円）した。特別利益には投資有価証券売却益１０億７４百万円、負ののれん発生益４億８１百万円、関係会社清算益４億８０百万円を計上した。

営業利益の前年比４４億８５百万円減益の要因分析は、販売数量・販売ミックスで▲１２億４７百万円、スポット販売解消で▲３５億９２百万円、販管費で＋３億５４百万円、為替影響（ネット）で＋１億９４百万円だった。また、営業利益の社内計画（１００億円）比３８億７６百万円上振れの要因分析は、販売数量・販売ミックスで＋３１億６１百万円、スポット販売解消で＋０百万円、販管費で＋７億１５百万円、為替影響（ネット）で７２百万円だった。

電子部品事業は売上高が９．６％減の２４２５億６４百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が２９．１％減の１１７億８５百万円だった。減収減益だった。部品販売ビジネスでは前期のスポット需要解消、顧客全般における在庫調整顕在化、貸倒引当、ＥＭＳビジネスでは医療機器・産業機器関連の顧客における在庫調整顕在化などが影響した。

情報機器事業は売上高が５．７％増の２０７億１５百万円、利益が３２．７％増の１２億８０百万円だった。教育機関向けパソコン販売が好調に推移し、ＬＥＤ設置ビジネスの大口案件も寄与した。

ソフトウェア事業は売上高が６．３％減の１２億２５百万円で利益が１８．２％増の１億１２百万円、その他事業（エレクトロニクス機器修理・サポート、アミューズメント機器製造・販売、スポーツ用品販売など）は売上高が１２．２％増の１０５億３９百万円で利益が５．３％減の６億２３百万円だった。

なお会社別の営業利益（連結調整前）は加賀電子が１３．６％減の１０５億６８百万円、加賀ＥＦＩが５３．５％減の２４億２２百万円、エクセルが０．１％減の８億６５百万円で、中計セグメント別の営業利益（連結調整前）は電子部品が３１．５％減の８０億０２百万円、ＥＭＳが２２．０％減の４１億４３百万円、ＣＳＩ（コンシューマー＆システムインテグレーター）が３２．７％増の１２億８０百万円、その他が１．６％増の３億７５百万円だった。

四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１３７６億９４百万円で営業利益が６９億９４百万円、第２四半期は売上高が１３７３億５０百万円で営業利益が６８億８２百万円だった。

通期連結業績予想は据え置いて、売上高が２３年３月期比９．５％減の５５００億円、営業利益が２２．５％減の２５０億円、経常利益が２３．６％減の２５０億円、親会社株主帰属当期純利益が２２．０％減の１８０億円としている。配当予想は２３年３月期と同額の２２０円（第２四半期末１１０円、期末１１０円）としている。普通配当ベースでは増配の形となる。予想配当性向は３２．１％である。

一時的な需要減退により減収減益予想としている。営業利益７２億４９百万円減益の要因分析は、販売数量・販売ミックスで▲５２億０５百万円、スポット販売解消で▲４３億０９百万円、販管費減少で＋２２億６５百万円、為替影響で±０百万円の見込みとしている。

セグメント別の計画は、電子部品事業の売上高が１２．６％減の４７１５億円で利益（全社費用等調整前営業利益）が２６．９％減の２０７億円、情報機器事業の売上高が３．０％増の４５０億円で利益が２．１％増の２５億円、ソフトウェア事業の売上高が５０．１％増の４５億円で利益が４．６％増の３億円、その他事業の売上高が３１．６％増の２９０億円で利益が３６．１％増の１５億円としている。

ただし第２四半期累計の進捗率は売上高５０．０％、営業利益５５．５％、経常利益５５．８％、親会社株主帰属当期純利益６３．４％と順調だった。不透明感を考慮して通期会社予想を据え置いているが、第２四半期累計の進捗率が順調であることなどを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。また中期経営計画最終年度２５年３月期の営業利益目標を、従来の「２００億円」から「３００億円以上」に大幅に引き上げている。２４年３月期は一時的な需要減退の影響を受けるが、２５年３月期は成長軌道に回帰するシナリオだ。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。

■株価は戻り試す

株価は９月の上場来高値圏から利益確定売りで反落し、その後は地合い悪化も影響して上値を切り下げる形となったが、指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りが一巡して戻りを試す展開を期待したい。１１月８日の終値は６０５０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６８５円４２銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想の２２０円で算出）は約３．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４９３５円３６銭で算出）は約１．２倍、時価総額は約１７３６億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）