（決算速報）
　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は１１月１３日の取引時間終了後に２３年１２月期第３四半期累計連結業績を発表した。韓国およびモンゴル事業における前期の負ののれん発生益の反動で営業減益（四半期純利益は法人所得税費用の減少で増益）だが、日本金融事業の堅調推移、東南アジア金融事業の収益改善、不動産事業における負ののれん発生益計上などにより、各利益は通期予想を超過達成して着地した。通期会社予想を据え置いたが、再上振れの可能性があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価はモミ合い展開で第３四半期累計業績に対しても反応薄の形だが、徐々に下値を切り上げている。モミ合いから上放れの展開を期待したい。

■２３年１２月期３Ｑ累計営業減益だが通期予想を超過達成

　２３年１２月期第３四半期累計の連結業績（ＩＦＲＳ）は、営業収益が前年同期比４８．４％増の８４５億７７百万円で、営業利益が２５．５％減の１１１億３４百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が２８．６％増の１８３億４０百万円だった。

　韓国およびモンゴル事業における前期の負ののれん発生益の反動で営業減益（四半期純利益は法人所得税費用の減少で増益）だが、日本金融事業の堅調推移、東南アジア金融事業の収益改善、不動産事業における負ののれん発生益計上などにより、各利益は通期予想を超過達成して着地した。

　日本金融事業の営業利益は５．０％増の３４億６９百万円だった。営業収益はＪＴＧ証券およびＮｅｘｕｓ　Ｃａｒｄの連結、債権回収や保証事業の好調推移などにより大幅増収となり、利益面は増収効果に加えて、証券業務における外国為替売買・換算損の減少などにより、販管費の増加、前期のＪＴＧ証券の取得に伴う負ののれん発生益の反動影響などを吸収した。

　韓国およびモンゴル金融事業の営業利益は、１６億５２百万円の損失（前年同期は１４１億２７百万円の利益）だった。ＪＴ親愛貯蓄銀行の連結も寄与して大幅増収だが、前期の負ののれん発生益（ＪＴ親愛貯蓄銀行の取得に伴う負ののれん発生益）の反動、貯蓄銀行業における預金利息費用の増加、景気悪化および債権不良化による貸倒引当金（損失評価引当金）繰入額の増加などにより大幅減益だった。

　東南アジア金融事業の営業利益は６５．９％増の１２億２５百万円だった。銀行業における貸出金増加や保有有価証券増加に伴う利息収支増加などで大幅増収となり、貸出債権のリスク低下なども寄与して大幅増益だった。

　不動産事業（セグメント新設）の営業利益は１００億９６百万円（前年同期は６６百万円の損失）だった。Ｊグランドの不動産販売収益の増加、グローベルスの連結、吸収合併したミライノベートの取得に係る負ののれん発生益計上が寄与した。

　投資事業の営業利益は１５億８３百万円の損失（同１５億７５百万円の損失）で、その他事業の営業利益は２２百万円の損失（同１億３１百万円の利益）だった。

　四半期別に見ると、第１四半期は営業収益が２６１億３６百万円、営業利益が９２億９３百万円、純利益が９１億２４百万円、第２四半期は営業収益が２７５億１３百万円、営業利益が６億８８百万円の損失、純利益が６９億０７百万円、第３四半期は営業収益が３０９億２８百万円、営業利益が２５億２９百万円、純利益が２３億０９百万円だった。なお収益はＭ＆Ａ・事業再編・不良債権処理などで変動する可能性がある。

　通期の連結業績予想（ＪＴＧ証券の金融商品取引業を含まず、８月８日付で上方修正）は据え置いて、営業収益が２２年１２月期比４３．２％増の１１８０億円、営業利益が２７．１％減の１０５億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が３０．６％増の１６５億円としている。配当予想も据え置いて２２年１２月期比４円増配の１４円（第２四半期末１円、期末１３円）としている。連続大幅増配予想で予想配当性向は１１．７％となる。

　セグメント別営業利益の計画は、日本金融事業が５７億６４百万円、韓国およびモンゴル金融事業が２億４０百万円の損失、東南アジア金融事業が１０億７８百万円、不動産事業が９９億７６百万円、投資事業が２０億６６百万円の損失、その他事業が２０百万円としている。そして親会社の所有者に帰属する当期利益は１８年３月期のＩＦＲＳ移行後の最高を２期連続で更新する見込みとしている。

　第３四半期累計は営業減益だったが、各利益は通期予想を超過達成している。通期会社予想を据え置いたが、再上振れの可能性があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は下値切り上げ

　株価はモミ合い展開で第３四半期累計業績に対しても反応薄の形だが、徐々に下値を切り上げている。モミ合いから上放れの展開を期待したい。１１月１４日の終値は４７１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２０円１７銭で算出）は約４倍、今期予想配当利回り（会社予想の１４円で算出）は約３．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結１株当たり親会社所有者帰属持分１００４円５９銭で算出）は約０．５倍、そして時価総額は約６９３億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）