埼玉県ふじみ野市（市長：高畑　博）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２３年１１月１５日（水）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、ふじみ野市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　ふじみ野市では、粗大ごみとして廃棄された家具・自転車などを整備・修理し、格安で販売する取組や、民間企業と連携し、不要品を住民間で受け渡す取組など、リユースに関する取組を精力的に行なってきた。市民一人一人の協力の成果により、一人あたりのごみ排出量は、埼玉県内有数の少なさを誇りますが、さらなるリユース促進のためには、新たな施策導入が不可欠と捉えていた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、ふじみ野市がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ１１０万人（２０２２年１１月現在）が利用している。

■ふじみ野市の課題と「おいくら」による解決策

　ふじみ野市では、集積所と環境センターへの搬入による粗大ごみの収集を行なっているが、廃棄の際には自宅から不要品を自力で搬出する必要があり、市民からは、「大きい家具を集積所まで運び出すのが難しい」などの声が寄せられていた。加えて、ふじみ野市では収集を行なっていないテレビ・冷蔵庫・洗濯機などの家電リサイクル法対象の製品処分に対して、「処分にお金をかけたくないのでどうにかならないか」などの相談も寄せられていた。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになる。加えて、まだ利用できるものであれば、家電リサイクル法対象製品も対象で、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となる。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、ふじみ野市の費用負担もない。

■今後について

　１１月１５日（水）１５時（公開時間が前後する可能性がある）より、ふじみ野市ホームページ内に「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。ふじみ野市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や、社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながる。また、同取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができる。加えて、市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。

■埼玉県ふじみ野市

　２００５年１０月に上福岡市と大井町が一つになり、ふじみ野市が誕生した。ふじみ野市は、東は富士見市、西は川越市、南は三芳町、北は川越市に隣接している。武蔵野台地の北部のほぼ平坦な地に位置し、地質は関東ローム層である。気候は、太平洋側気候で、冬季は強い北西の季節風と晴天の日が多く、夏は高温になり、降雨量も比較的多いのが特徴である。２００８年６月に地下鉄副都心線と東武東上線の相互乗り入れが実現したことにより、都心への交通の便が一層よくなった。ふじみ野市は、都心から３０キロメートルの首都圏に位置しながらも、新河岸川や雑木林など豊かな自然が残り、交通の利便性を活かした商品流通業や首都近郊農業などが盛んなまちとして発展を続けている。

・人口：１１４，１５５人（男５６，３６５人、女５７，７９０人）　（２０２３年１０月１日）
・世帯数：５４，４２８世帯（２０２３年１０月１日）
・面積：１４．６４平方キロメートル
（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）